事業用の住所をどう用意するか｜自宅・賃貸・シェアオフィス・バーチャルオフィスを条件で比べる

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社ナレッジソサエティ／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・契約条件は変わることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください（本記事は2026年8月時点）。

この記事のポイント

• 事業用住所は「後で決めればいい」ものではなく、法人設立なら定款・登記申請書を作る前提条件になる
• 自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスにはそれぞれ違う制約があり、正解は事業の状況次第
• バーチャルオフィスは「契約すれば登記できる」わけではなく、プランごとに登記対応の有無が分かれる
• 料金は「月額◯円」だけでなく、契約形態（年間／単月）と郵便転送費用を含めた総額で見る
• 本店と事業の実態が離れすぎると、口座審査や取引先からの見え方で不利になることがある

事業用の住所、実は設立準備の一番最初に詰まるところです

法人を作ろうと決めて、社名・資本金・事業目的まで決まったのに、なぜか手続きが進まない――という相談を受けることがあります。原因の多くは「本店をどこにするか」が決まっていないことです。

これは順番の問題が大きいと感じています。定款も登記申請書も、本店の正式な番地が確定していないと作れません。逆に言うと、住所さえ決まれば残りは一気に進みます。だからこそ、この記事では「バーチャルオフィスをおすすめする」前に、まず住所の選択肢を並べて、それぞれの制約を条件ベースで比較したいと思います。

想定している読者は次の3パターンです。

• これから法人を作る人（本店が決まらず設立が止まっている）
• 自宅で仕事をしているフリーランス・個人事業主（自宅住所を名刺や特商法表記に出したくない）
• すでに事業所を借りている経営者（固定費として住所だけの契約に切り替えられないか検討している）

どのパターンでも、最初にやるべきは「自分は何を守りたいのか・何を最短で済ませたいのか」を洗い出すことだと思います。

自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスを条件で比べる

まず全体像です。事業用住所の選択肢は大きく4つに分かれます。それぞれ初期費用・月額・登記対応・自宅住所の公開有無・郵便物の受け取り方が違います。

比較表

選択肢	初期費用感	月額目安	法人登記	自宅住所の公開	郵便物の受け取り
自宅（持ち家）	0円	0円	可能	公開される	自分で直接受け取り
自宅（賃貸）	0円	0円	契約次第で要承諾	公開される	自分で直接受け取り
賃貸オフィス	数十万円〜	数万円〜	可能	公開されない	自分で直接受け取り
シェアオフィス	数万円〜	1万円台〜	プランによる	公開されない	施設で受け取り・転送プランあり
バーチャルオフィス	1万円前後	数百円〜数千円	プランによる	公開されない	転送または来館受取

（バーチャルオフィス1の金額は後述の一次情報に基づく。それ以外の選択肢は一般的な相場感として記載しており、地域・物件によって大きく変わります）

こう並べてみると、「登記できるかどうか」と「自宅住所が公開されるかどうか」がまず大きな分岐点だとわかります。そのうえで、月額とのバランスで選ぶ、という流れが自然だと思います。

自宅を本店にするときに見落としがちな2つの公開リスク

自宅を本店にする案は、コストがかからないという意味で最初に検討されやすい選択肢です。ただ、見落とされがちな点が2つあります。

1つ目は、登記簿は誰でも取得できるということです。 法務局に手数料を払えば、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は第三者でも取得できます。本店を自宅にすると、その住所が公開情報になります。取引先や営業目的の相手だけでなく、不特定多数がアクセスできる情報だという前提で考える必要があります。

2つ目は、賃貸の場合に「本店登記の承諾」が必要になることがある点です。 賃貸借契約の内容によっては、住居として借りている部屋を法人の本店として登記することについて、大家さんや管理会社の承諾確認が求められる場合があります。事業目的での使用を制限する契約もあるため、これは契約書を見ないと分かりません。承諾を取る手間もそうですが、断られる可能性がある、という点がリスクです。

私自身、株式会社を設立したときは当初、自宅（賃貸）を本店にする前提で準備を進めていました。ですが、登記簿が公開情報である以上、自宅住所を出すことに抵抗があり、途中でバーチャルオフィスに切り替えた経緯があります。切り替えたことで、大家さん・管理会社への承諾確認というタスクがまるごと消えたのも、実務上はありがたかった点でした。

バーチャルオフィスは「登記できる」とは限らない――プラン確認が最優先

ここが、この記事でいちばん伝えたいポイントです。

「バーチャルオフィス」という言葉から、契約すれば自動的に法人登記に使えると思われがちですが、それは正確ではありません。 同じ事業者でも、法人登記に対応しているプランと、住所貸しのみで登記には使えないプランが分かれていることがあります。

私自身、以前から契約していた別のバーチャルオフィスが、まさに法人登記に使えないプランでした。住所自体は使えるのに、本店として登記することはできない――という状態です。これに気づかず進めていたら、定款を作り直す羽目になっていたと思います。

だからこそ、契約前に確認すべきことは次の3点だと考えています。

1. そのプランが法人登記に対応しているか（住所利用のみのプランと明確に分かれていないか）
2. 契約から番地が使えるようになるまでの審査期間はどのくらいか
3. 定款・登記申請書に記載する「正式な住所表記」をいつ教えてもらえるか

バーチャルオフィス1については、公式サイトに月額880円のプラン（年間契約時）で「法人登記に対応」と明記されています。この点は、契約前に確認すべき最重要事項がクリアされているという意味で、選択肢として検討しやすい部分だと思います。

バーチャルオフィス1の料金を総額で見る

料金を見るときに一番注意したいのは、「月額◯円」という数字だけを切り出さないことです。契約形態によって金額が大きく変わるからです。

月額・初期費用（公式サイト記載、2026年8月時点）

項目	年間契約	単月契約
月額基本料金	880円/月	3,960円/月
入会金（初年度のみ）	5,500円	5,500円
初期費用合計	16,060円（入会金＋月額1年分）	9,460円（入会金＋初月分）
保証金	0円	0円

月額880円は年間契約時の価格です。単月契約だと3,960円で、実に4.5倍の差があります。 「月額880円から」という見出しだけを見て申し込むと、あとで「単月だと違った」となりかねません。年間契約は総支払額を抑えられる代わりに、途中で使わなくなった場合の扱い（解約条件）が重要になってきます。この点は次のセクションで触れます。

郵便転送費用（別途、公式サイト記載）

月額880円に含まれるのは「月4回の転送」までで、実際の転送費用は重量に応じて別途かかります。

重量	費用
50g以下	150円
100g以下	250円
150g以下	350円
250g以下	450円
500g以下	600円
500g超	宅配便料金

つまり、実際にかかる月々の総額は「月額基本料金＋郵便転送費用」で見る必要があります。月に受け取る郵便物が少なければ数百円で収まりますが、DMや契約書類が多い時期は転送費用がかさむこともあると考えておくとよいと思います。

月額880円に含まれるもの

料金だけでなく、何が基本料金に含まれているかも確認しておきたいところです。公式サイトによると、月額880円（年間契約）には次が含まれています。

• 法人登記対応
• 住所利用
• 郵便物 月4回転送
• LINE通知（無料）
• 店舗受取（無料・営業時間内）
• 代理サイン対応（無料）
• 来客応対システム
• DM破棄オプション（無料）
• 法人口座開設保証®

「法人口座開設保証®」については、具体的な保証内容や条件が公式サイト上で確認できていません。名称から期待値が膨らみやすい部分だと思うので、気になる場合は申込前に問い合わせフォーム以外の手段（電話など）で確認するか、規約を熟読することをおすすめします。

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📝 定款を作る

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🏛️ 登記申請

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🏦 法人口座開設 ⚠️ VOにも審査があり、番地は即日で確定しない 住所が決まらないと①〜④は全部止まる。余裕を持ったスケジュールを

本店と事業の実態が離れることの意味――口座審査と取引先の目

バーチャルオフィス1の住所は、渋谷店（東京都渋谷区道玄坂）、神保町店（東京都千代田区神田神保町）、広島店（広島県広島市中区大手町）の3拠点です。真策堂の読者には京都・関西圏や地方で事業をしている方も多いと思うので、ここは正直に書いておきたいところです。

「本店を東京に置くこと」は、誰にとっても正解ではありません。 事業の実態がある地域と本店の所在地が離れすぎていると、次のような場面で不利に働くことがあると考えられます。

• 法人口座を開設する際、金融機関が事業実態を確認しにくい（登記上の住所と営業実態の住所が違うと、審査で追加の説明を求められることがある）
• 取引先が登記簿を確認したときに、実際の事業所と本店の場所が違うことに違和感を持たれる
• 許認可が必要な業種の場合、管轄の役所・税務署が本店所在地基準になり、実際の事業所から遠くなる

私自身、法人を設立するときに東京の格安バーチャルオフィスも候補に挙がりましたが、最終的には事業の実態がある地域のバーチャルオフィスを選びました。理由は、法人口座の審査や取引先から見た整合性を考えたときに、実態と本店が近いほうが説明のコストが低いと判断したためです。断定はできませんが、「本店と実態の距離」は、想像以上に色々な場面で効いてくる要素だと感じています。

京都・関西で事業をしている方であれば、東京・広島以外の地域で登記対応しているバーチャルオフィスも含めて比較検討する価値はあると思います。

実務での使い方：設立スケジュールと郵便の受け取り方

ここからは、実際に住所を決めたあとの実務の話です。

定款の本店記載は「市区町村まで」で十分です。 政令指定都市であれば区までの記載でよく、それ以外は市までの記載にしておくと、同じ市内での移転時に定款変更が不要になります（登記簿の本店欄には正式な番地が入ります）。私も定款の本店は市までの記載にしました。番地まで書いてしまうと、将来的にオフィスを移転しただけで定款変更決議が必要になり、余計な手間がかかります。

法人口座は登記が完了してからでないと開設できません。 資本金の払込自体は発起人個人の口座で行うので、この順番を勘違いしないよう注意が必要です。新設法人はどこの金融機関でも口座審査がやや重めになる傾向があり、バーチャルオフィスを本店にしている場合はさらに実態確認が入りやすい、という前提で臨む必要があると思います。私の場合はこの前提でネット銀行を選び、2026年8月に開設できました（審査に通ることを保証するものではなく、あくまで個別の結果です）。

郵便物の受け取り方と通知の仕組みは、契約後に地味に重要になってきます。 バーチャルオフィス1の場合、公式サイトによると郵便物が届くとLINEで通知が来る仕組みがあり、簡易書留など代理サインが可能なものは無料で代理受領してもらえるとのことです。本人限定郵便は不在票を受け取ってから連絡が来る流れのようです。転送は月4回まで基本料金内で、それ以上はスポット転送（550円＋発送費用）というオプションもあります。税務署や年金事務所からの通知など、期限のある郵便物が届く可能性を考えると、この通知の速さと転送の頻度は事前に確認しておいたほうがよい点だと思います。

デメリットと申込前に確認すべきこと

良い面ばかり書くのはフェアではないので、正直に注意点も挙げておきます。

• 郵便物は即日で手元に届くわけではありません。 転送である以上、実際の郵便到着までにタイムラグが生じます。急ぎの書類が来る可能性がある業種は、来館受取や高速転送オプションの利用も検討したほうがよさそうです。
• 同じ住所を他の契約者も使っています。 バーチャルオフィスの構造上、1つの住所を複数の法人・個人事業主が共有することになります。これ自体は違法でも珍しいことでもありませんが、取引先によっては「バーチャルオフィスの住所だ」と気づく場合があります。
• 解約条件・最低利用期間が公式サイト上で確認できていません。 年間契約は月額が安い分、途中解約した場合の扱い（残り月分の返金有無など）が気になるところです。ここは断定できる情報がないため、申込前に必ず公式サイトの規約や申込画面で確認することをおすすめします。安いからと安易に年間契約を選んで、事業計画が変わってキャンセル・未入金になれば、契約者本人にとっても手間になります。
• 翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度があると案内されていますが、条件の詳細は未確認です。 「無料になる」と断定はできないので、この制度を目当てに契約する場合は、適用条件を事前に問い合わせるか規約で確認してください。

「バーチャルオフィスで登記しても意味ない?」への実態ベースの回答

こうした懸念を持つ方も少なくないと思うので、実態に沿って答えておきます。

「バーチャルオフィスだと信用されないのでは」という懸念について。 起業家やフリーランス、副業から法人化する人にとって、物理オフィスを持たずに事業用住所だけを整えるという選択肢は一般的になってきています。信用面での影響は業種や取引先によって差があり、一律に「問題ない」とも「不利になる」とも言い切れません。判断材料としては、前述した「本店と事業実態の距離」のほうが実務上の影響は大きいと感じています。

「登記した後にやっぱりダメだった、とならないか」という懸念について。 これはプラン選定の段階で防げる話です。契約前に法人登記対応プランであることを明記で確認しておけば、私のように「登記できないプランだった」という事態は避けられます。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスなら必ず法人登記できますか？ いいえ、事業者やプランによります。同じ会社のサービスでも、住所利用のみのプランと法人登記に対応したプランが分かれていることがあります。契約前に「このプランは法人登記に対応しているか」を必ず確認してください。バーチャルオフィス1は、公式サイトで月額880円（年間契約時）のプランが法人登記対応であることが明記されています。

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Q. 月額880円で本当に足りますか？ 月額880円は年間契約時の基本料金で、単月契約だと3,960円になります。さらに、郵便物の転送費用（50g以下150円〜）は基本料金とは別にかかります。実際の月々の負担は「基本料金＋転送費用」で見積もっておくのが安全です。

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Q. 自宅を本店にするのと何が違うのですか？ 一番の違いは、登記簿に載る住所が自宅かどうかです。登記簿は誰でも取得できる公開情報のため、自宅を本店にすると自宅住所が公開されます。バーチャルオフィスを本店にすれば、この公開情報がバーチャルオフィスの住所に置き換わります。また、賃貸の場合は自宅を本店にする際に大家さん・管理会社への承諾確認が必要になることがありますが、バーチャルオフィスを使えばこのタスクは発生しません。

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Q. 東京や広島に本店を置くと不利になりますか？ 一律に不利というわけではありませんが、事業の実態がある地域と本店の所在地が離れすぎると、法人口座の審査や取引先から見た整合性の面で説明を求められる場合があります。特にこれから事業実態を作っていく段階の方は、実態のある地域に近いバーチャルオフィスも比較検討することをおすすめします。

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Q. 契約から実際に住所が使えるまでどのくらいかかりますか？ バーチャルオフィス側にも審査があり、申込んだその日に番地が確定するとは限りません。定款・登記申請書の作成には正式な住所表記が必要になるため、法人設立を急いでいる場合は、この審査期間を見込んでスケジュールを組んでおく必要があります。具体的な日数は公式サイトで確認してください。

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Q. 途中で解約したくなったらどうなりますか？ 契約期間の縛りや解約時の返金有無については、公式サイト上で明確な記載を確認できていません。特に年間契約は月額が安い分、途中解約時の扱いが気になるポイントです。申込前に規約や申込画面で解約条件・最低利用期間を必ず確認してください。

まとめ

事業用住所の選択は、「安いから」「なんとなく聞いたことがあるから」で決めるものではなく、自分が何を守りたいか（自宅住所の非公開／固定費の削減／登記のスピード）から逆算して選ぶものだと思います。自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスにはそれぞれ違う制約があり、バーチャルオフィスが万能というわけでもありません。

そのうえで、自宅住所を公開したくない、かつ物理オフィスまでは必要ないという方にとって、バーチャルオフィスは検討に値する選択肢だと思います。申し込む前には、少なくとも次の3点は確認しておくことをおすすめします。

1. そのプランが法人登記に対応しているか
2. 年間契約と単月契約、それぞれの総額（初期費用＋月額×期間＋郵便転送費用の見込み）
3. 解約条件・最低利用期間（公式サイトや規約で明記されているか）

これらを確認したうえで、料金体系や含まれるサービス内容が自分の事業に合っていると感じたら、公式サイトで最新のプラン内容を確認してみてください。

バーチャルオフィス1公式サイト

料金・住所（渋谷・神保町・広島）・登記対応プランの詳細は、バーチャルオフィス1公式サイトの最新情報を必ずご確認ください。