京都の就労継続支援B型・放課後等デイサービスの利用者募集｜相談支援専門員経由と直接検索の二軸で組むGoogle広告×MEO設計

この記事のポイント

• 京都の就労継続支援B型の利用者募集は、相談支援専門員経由と本人・家族の直接検索の2本に分けて設計するのが基本です。
• 障害関連はGoogle広告の健康に関するポリシー上、リマーケティングやカスタマーマッチが使えず、検索広告とMEOが軸になります。
• 広告は最後に足すのが定石で、先にGoogleビジネスプロフィールと支援者向け情報ページを整えると費用対効果が上がります。
• 最初の30日は、GBPの整備、支援者向けページの作成、問い合わせ経路の計測の3点に絞って着手するのが現実的です。

「定員に空きが出たので広告を出そう」と考えたとき、多くの運営者が見落とすことがあります。障害福祉の利用者は、広告を見て直接申し込むとは限りません。間に相談支援専門員が入り、サービス等利用計画や障害児支援利用計画の中で事業所が選ばれる場面が多いからです。

つまり、Webで見られている相手は2種類います。本人・家族と、紹介する側の支援者です。この2者が確かめたい情報は違います。同じトップページに全部を詰め込んでも、どちらにも刺さりません。

この記事は、京都で就労継続支援B型や放課後等デイサービスを運営する法人の代表・管理者に向けて、利用者募集のWeb導線を二軸で組み立てる方法をまとめたものです。広告ポリシー上の制約も、日本の管理画面で何が起きるかに置き換えて説明します。

京都のB型・放デイが利用者を増やすには何から始めればいい？

京都のB型・放デイが利用者を増やすには、Googleビジネスプロフィールと支援者向けの情報ページを先に整え、Google広告は最後に足す順番が最も無駄がありません。流入が「紹介」と「直接検索」の2本に分かれる以上、広告だけを先に動かしても受け皿が弱いままだからです。

利用者が事業所にたどり着く2つの経路

1本目は、相談支援専門員経由の経路です。本人や家族が相談支援事業所に相談し、サービス等利用計画（児童は障害児支援利用計画）の作成過程で、候補の事業所が挙がります。支援者は空き状況、受け入れ条件、支援内容を短時間で確認したいので、見るのは「正確で更新されている情報」です。

2本目は、本人・家族の直接検索です。「京都 B型」「放デイ 近く」のように検索し、地図や口コミ、写真で雰囲気を見て、見学・体験利用を申し込みます。こちらは安心感と通いやすさが決め手になります。

京都で定員割れが起きやすい背景（事業所数の増加・区ごとの偏り）

2026年時点で、障害福祉サービスの事業所数は全国的に増加傾向にあるとされ、京都市内でも駅周辺や大学の近くに同種の事業所が集まる地域があります。一方、送迎で通う前提の郊外では、そもそも検索数が少ないこともあります。

そのため、定員割れの原因は「知られていない」だけとは限りません。同じ区に競合が多くて埋もれているのか、通所圏に対象者が少ないのか、紹介元との接点が薄いのか。まず原因を切り分けることが先です。

最初の30日でやる3つのこと

1. Googleビジネスプロフィールの情報（カテゴリ・営業時間・送迎地域・電話番号）を、公式サイトや公表情報と一致させる。
2. 支援者向けの情報ページを1枚作り、空き状況、受け入れ条件、送迎範囲、見学の連絡先を載せる。
3. 電話とフォームの問い合わせに「何で知ったか」を聞く欄と手順を作る。

この3つは費用がほとんどかからず、広告を出す前提条件にもなります。

相談支援専門員は事業所を紹介するとき何を見ている？

紹介前に空き状況を確認する支援者

相談支援専門員は、紹介候補の事業所について「今受け入れられるか」「本人に合う支援内容か」「情報が公的に公開され、信頼できるか」の3点を確かめます。Webはその確認を支える場所です。電話をかける前に、確認できる情報が整っているかで候補に残るかが変わります。

空き状況・受け入れ条件・送迎範囲をすぐ確認できるか

支援者が最も知りたいのは、空きがあるか、その曜日や時間帯に受け入れられるかです。「お問い合わせください」だけのページでは、他の候補に先に連絡が行きます。

載せる項目は次のとおりです。

• 空き状況（更新日付き。更新が止まると逆効果になるため、月1回など更新頻度を決めておく）
• 対象とする障害特性、受け入れが難しいケース（医療的ケアの可否など）
• 送迎の対象地域（区名・町名レベル）と、送迎なしの場合の公共交通での目安
• 見学・体験利用の流れと連絡先、支援者向けの直通窓口

受け入れ不可の条件を書くのは勇気が要りますが、ミスマッチの問い合わせを減らし、支援者の信頼を得やすくなります。

支援プログラム公表と情報公表システムの記載がそろっているか

障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NETで運用）は、事業所の基本情報や運営状況を公表する制度です。放課後等デイサービスでは、支援プログラムの作成と公表が求められています。B型でも工賃などの情報公表が重視されています。細かな要件や時期は改定のたびに変わるため、2026年時点の扱いは京都市保健福祉局 障害保健福祉推進室など所管の案内で確認してください。

実務で見落としがちなのは、公式サイト、情報公表システム、Googleビジネスプロフィールで内容がずれることです。営業時間、定員、送迎の有無が食い違うと、支援者は「更新されていない事業所」と受け取ります。

支援者向けページとPDF資料の作り方

支援者向けページは、一般向けのトップとは別のURLにします。構成は、冒頭に空き状況、次に受け入れ条件、支援プログラムの概要、見学の流れ、連絡先の順です。

PDF資料は、営業で渡すものとWebの内容を完全に揃えます。日付とバージョンを入れ、更新したらWebと同時に差し替えます。印刷しても1〜2枚に収まる分量が、実務では扱いやすいです。

米国のMedicaid Waiver Provider Help Centerの記事では、紹介元のケースマネージャーがディレクトリやWebで事業所の信頼性を確かめるため、紹介元向けの情報を別に用意するよう勧めています。同記事ではLinkedIn広告で職種を狙う手法も紹介されていますが、日本の相談支援専門員にはLinkedInがほとんど届きません。日本では職種ターゲティングに頼らず、営業訪問や地域の連絡会などで接点を作り、Webは「確かめられたときに揃っている」状態にしておくのが現実的です。

就労選択支援の開始でB型の入り口がどう変わるか

就労選択支援とは、本人の希望や能力に合う就労先を整理するため、2025年10月に創設された障害福祉サービスです。B型の利用を検討する人が、事前にこの支援を通る流れが今後増えていくと考えられます。

事業所側の対応は2つです。就労選択支援を行う事業者に向けて、作業内容、工賃の目安、体験の受け入れ可否を整理して公開しておくこと。そして、B型の入り口に関わる情報が、自分の事業所のページから探せるようにしておくことです。運用の詳細は引き続き制度側で更新されるので、最新情報の確認を前提にしてください。

本人・家族は『京都 B型』『放デイ 近く』でどう検索している？

スマホで放デイを探す保護者

本人・家族の直接検索は、地域名なし、区名・駅名つき、悩みつきの3パターンに分けて考えると、受け皿となるページとGBPの役割が決まります。パターンごとに検索結果の見え方が違い、効く手も異なります。

地域名なしの『近くの放課後等デイサービス』とローカルパック

「近くの放課後等デイサービス」のように地域名を入れない検索では、検索した人の位置情報をもとに、Googleマップ連動のローカルパックが表示されます。ローカルパックとは、検索結果の上部に地図と数件の事業所が出る枠のことです。

この枠は公式サイトのSEOではなく、主にGoogleビジネスプロフィールの内容で決まります。仕組みの詳しい説明は、地域名なし検索と「近くの」検索を獲るMEOで掘り下げています。

区名・駅名・支援学校名との掛け合わせ

「京都市 伏見区 放デイ」「京都駅 B型」のように地域名を掛け合わせる検索では、公式サイト側の地域ページが効きます。区ごとに、送迎できる範囲、最寄り駅からの道順、近隣の支援学校や特別支援学級への送迎実績の有無などを書いたページを用意します。

京都市には大学や支援学校が点在するため、放デイは学校名との掛け合わせの検索も起きやすいです。学校名を載せる際は、送迎の対応可否を事実の範囲で書き、提携関係を匂わせる書き方は避けてください。

見学・体験申込につながるページ構成

家族が見たいのは、1日の流れ、作業内容、送迎、職員の人柄です。B型なら作業内容の写真と工賃の考え方、放デイならプログラムと送迎ルートの説明が決め手になります。

ページの末尾ではなく、冒頭と中ほどにも「見学・体験の申込」ボタンを置き、電話番号を押しやすい形で配置します。スマホで見られる前提で、入力項目は名前、連絡先、希望日の3つ程度に絞ると、離脱が減る傾向があります。

B型・放デイのGoogleビジネスプロフィールはどう設定する？

B型・放デイのGoogleビジネスプロフィールは、カテゴリの選択、事業所名とNAPの統一、送迎地域、写真、口コミ対応の5点を整えるのが基本です。Googleビジネスプロフィールとは、Google検索やGoogleマップに表示される事業所情報を管理する無料のツールです。

オーストラリアのConduce Media（NDIS事業者向け）の記事では、障害支援事業者のGBPは、カテゴリの選び方、サービス提供地域の設定、問い合わせ先の網羅でローカルパックの表示が変わると説明されています。日本の福祉事業所はGBPが未整備のまま放置されているケースが多いと言われ、整えるだけで近隣との差がつきやすい分野です。

カテゴリと事業所名の付け方（NAPの統一）

メインカテゴリは、管理画面の「ビジネス情報」→「カテゴリ」から、実際の事業内容に最も近いものを1つ選びます。候補名は管理画面で検索して確認してください。サブカテゴリは、実態に合うものだけ追加します。

NAPとは、Name（名称）・Address（住所）・Phone（電話番号）の頭文字です。事業所名は、指定を受けている正式名称と一致させます。キーワードを名称に足すと、ガイドライン違反で停止されるおそれがあるので避けます。

写真に利用者を写さない運用と、雰囲気の伝え方

利用者の顔が分かる写真は、原則として載せない運用が安全です。代わりに、外観、入口、作業スペース、作業に使う道具、完成した製品、送迎車、職員の後ろ姿や手元を使います。

雰囲気は、明るさ、広さ、整理された様子で十分伝わります。同意を得た場合の扱いは、後半の「広告や掲載で注意したい表現と個人情報の扱い」で触れます。

口コミをお願いするときの配慮と返信の書き方

口コミは、利用者や家族に強く依頼しにくい分野です。無理にお願いせず、見学後に希望する人へ案内する程度に留めます。報酬や特典と引き換えの依頼はGoogleのポリシー上も問題になります。

返信は、個人が特定されないよう、利用状況や支援の中身には触れずに、感謝と一般的な対応方針だけを書きます。批判的な口コミにも、事実の反論を避け、改善に向けた姿勢を簡潔に示します。

複数の事業所を運営する法人の管理

B型と放デイを併設する、あるいは京都市内に複数拠点を持つ法人は、事業所ごとに別のプロフィールを作り、名称、カテゴリ、住所、電話番号を事業所単位で管理します。同じ建物で別事業を行う場合は、サービスごとに紹介内容を分けたほうが、検索意図とのずれが出にくいです。

送迎範囲をGBPで示す場合の設定は、サービス提供地域の正しい設定手順にまとめています。担当者を決めて、少なくとも月1回は全拠点の情報を点検する運用をおすすめします。

障害福祉のGoogle広告で使えないターゲティングは？

図1: 使える手段と使えない手段の整理

障害福祉のGoogle広告では、リマーケティングやカスタマーマッチなど、広告主が用意したオーディエンスは使えません。Google広告ポリシー「健康に関するパーソナライズド広告」が、障害を含む健康関連をセンシティブなカテゴリとして扱うためです。

障害は家族向けでもセンシティブカテゴリ

Google広告ポリシーヘルプの「Health in personalized advertising」では、障害は健康に関するセンシティブなカテゴリに含まれ、主な介護者向けの内容でも制限の対象になると説明されています。広告主が用意したオーディエンスは使えず、Googleが定義したオーディエンスだけが使えるという整理です。

日本の管理画面に置き換えると、次のようなことが起きます。

• サイト訪問者のリストを作って追いかける「リマーケティング」が使えない、または配信が制限される
• 顧客リストをアップロードする「カスタマーマッチ」が使えない
• 「保護者向けにリマーケで追う」設計は、そもそも成り立たない

リマーケ前提で提案する代理店の見積もりは、このポリシーと合致するか必ず確認してください。ポリシーは更新されるため、2026年時点の内容は公式ヘルプで確認します。リマーケが使えないときの考え方は、リマーケティングできない時の代替ターゲティングも参考になります。

検索広告を主軸にしたキーワードの組み方

人を狙えない以上、検索したその瞬間の意図に合わせる検索広告が主軸になります。キーワードは次の3系統に分けます。

系統	例	向く事業
地域×事業	京都市 就労継続支援B型、伏見区 放課後等デイサービス	B型・放デイ
悩み・比較	就労継続支援B型 見学、放デイ 体験	直接検索
指名・施設名	事業所名、法人名	紹介後の確認

指名検索は、相談支援専門員から紹介された家族が、事業所名で検索して確かめる場面で効きます。指名キーワードは単価が低く、紹介経路の取りこぼしを防げます。

ディスプレイ・YouTubeはコンテンツターゲティングで補う

WordStreamの「Google Ads sensitive categories」では、センシティブカテゴリでカスタムセグメントが使えない場合の代替として、コンテンツターゲティング（配信先サイト、YouTubeチャンネル、トピックの指定）が挙げられています。人を狙えないなら文脈を狙う、という考え方です。

日本では、福祉・子育て・特別支援教育に関するサイトやチャンネルを指定する形が考えられます。ただし配信面の審査や制限が厳しい場合があり、検索広告より優先度は下げます。

Meta広告は利用者募集より採用・イベント告知に向く

Social Media TodayがMetaの動きとして伝えたとおり、Metaは2022年と2024年にかけて、健康などのセンシティブな詳細ターゲット設定を削除・統合しました。障害名などの興味関心で家族を狙う設計はできません。

そのためMeta広告は、利用者募集よりも、職員採用や地域向けイベントの告知に向くと考えるのが現実的です。採用向けの組み方は、福祉の採用をMeta広告×Indeedで組む方法で解説しています。

Google広告の予算と配信地域はどう決める？

Google広告の配信地域は、送迎範囲と通所圏から逆算して決め、予算は少額の検索キャンペーンを事業別に分けて始めるのが堅実です。広く配信すると、通えない地域のクリックに費用を使ってしまいます。

送迎範囲・通所圏で地域を設定する（所在地のみ）

管理画面の「キャンペーン設定」→「地域」で、配信地域を市区町村や半径で指定します。そして「ターゲットを設定するオプション」で、「所在地のみ」を選びます。既定の「所在地または関心」だと、京都に関心があるだけの遠方の人にも出てしまい、無駄なクリックが増えます。

送迎する放デイは、送迎対象の区を地域に入れます。送迎なしのB型は、公共交通で通える範囲に絞ります。京都市は区ごとの距離感が異なるため、区単位で追加・除外を調整してください。

B型・放デイで分ける小さなキャンペーン構成

B型と放デイは、検索する人も意図も異なります。キャンペーンを分け、広告文と遷移先ページも別にします。

キャンペーン	広告グループの例	遷移先
B型	地域×B型、見学・体験、指名	B型の見学案内ページ
放デイ	地域×放デイ、学校名、指名	放デイの見学案内ページ

予算は、1日の上限を無理のない額から始め、問い合わせが出る語句を見てから増減します。いくらが適正かは地域と競合数で変わるので、最初から断定せず、数週間の配信データで判断します。

社会福祉法人・NPOならGoogle Ad Grantsという選択肢

Google Ad Grantsとは、条件を満たす非営利団体が、Google検索広告を無償枠で利用できるプログラムです。社会福祉法人やNPO法人は対象になり得ますが、審査と運用ルールがあります。詳細は社会福祉法人・NPOのGoogle Ad Grants活用で説明しています。株式会社など営利法人は対象外なので、法人格を先に確認してください。

見学・問い合わせはどう計測して改善する？

見学・問い合わせの計測は、電話、フォーム、LINEなどの経路別に測り、さらに問い合わせ時に「何で知ったか」を聞く運用を加えることで、紹介と検索のどちらが効いているかを判断できます。Web上の計測だけでは、紹介経由の問い合わせが見えません。

電話・フォーム・LINEのCV計測

福祉事業所では、電話での問い合わせが多くなりがちです。Google広告のコンバージョンとして、フォーム送信だけでなく、電話ボタンのタップ、LINE追加も計測に入れます。設定の考え方は、電話・チャット問い合わせを広告CVに組み込む計測に詳しくあります。

計測する個人情報には注意が必要です。問い合わせ内容に障害名などの要配慮情報が含まれる可能性があるため、タグやイベントに本文を載せない設計にします。

問い合わせ時に『何で知ったか』を聞く運用

電話の冒頭か終わりに「どちらで知りましたか」と聞き、手元の記録表に残します。選択肢は、相談支援専門員の紹介、Google検索、Googleマップ、知人、学校・施設、その他の6つ程度に絞ります。フォームには選択式の項目を足します。

記録は担当者によってぶれやすいので、選択肢の言葉を統一し、月末に集計する担当を決めておきます。

月1回見る指標と見直しの順番

月1回、次の順に見ます。

1. GBPの表示回数と、電話・ルート検索の数
2. 広告のクリック数と問い合わせ数（経路別）
3. 見学・体験利用の実施数と、利用開始数
4. 「何で知ったか」の内訳

見直しは、受け皿の改善を先にします。GBPとページの情報を直し、それでも足りなければ広告の語句と地域を調整します。広告の設定を先にいじると、原因が特定しにくくなります。

広告や掲載で注意したい表現と個人情報の扱い

広告や掲載では、工賃や実績の表示、利用者・家族の写真や声の扱い、個人情報の管理について、運営指導で問題にならない慎重さが必要です。最新の基準は変わり得るため、2026年時点の内容は所管の自治体に確認することを前提にしてください。

工賃・実績を書くときの注意

工賃を載せるなら、平均額の算出期間、算出方法、対象月数を併記します。最高額だけを強調したり、「必ず稼げる」と受け取れる表現にしたりするのは避けます。実績も、数字の根拠が説明できる範囲に限ります。「日本一」「必ず」のような断定的な最上級表現も控えます。

利用者や家族の写真・声を載せるときの同意

利用者や家族の写真、体験談を載せる場合は、掲載先（Web、広告、SNS）、期間、撤回の方法を説明した書面で同意を得ます。同意は包括的に取らず、媒体ごとに確認します。未成年の場合は保護者の同意を取り、撤回の申し出があればすぐ削除できる体制を整えてください。

最新のルールは京都市・京都府に確認する

広告表現や個人情報の扱いは、事業種別や自治体の指導方針で細部が異なります。京都市内の事業所は京都市保健福祉局 障害保健福祉推進室、京都府内の事業所は京都府の担当窓口に、公表内容や広告表現を事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

Q：就労継続支援B型の利用者はどうやって集めればいいですか？

相談支援専門員経由と、本人・家族の直接検索の2経路に分けて考えます。先にGoogleビジネスプロフィールと支援者向けの情報ページを整え、そのうえで必要に応じて検索広告を足す順番が無駄の少ない進め方です。

Q：放課後等デイサービスにMEO対策は効果がありますか？

効果は見込めます。保護者は「近くの放デイ」を地図で探すことが多く、ローカルパックの表示は、カテゴリ、送迎地域、写真、口コミなどの整備状況で左右されるためです。利用者の顔が分かる写真は避けて整えます。

Q：障害福祉の事業所でGoogle広告のリマーケティングは使えますか？

使えません。Googleの健康に関するパーソナライズド広告ポリシーでは、障害関連は家族向けの内容でも、広告主が作成したリストを使った配信は制限されます。検索広告を中心に、地域とキーワードで組みます。

Q：相談支援事業所への営業とWeb集客はどちらを優先すべきですか？

二者択一ではありません。営業で渡す資料とWebの情報を揃えておくと、紹介後に家族が検索して確かめたときに、信頼につながります。営業とWebは、同じ情報を別の入口から見せる関係です。

Q：社会福祉法人はGoogle広告を無料で使えますか？

Google Ad Grantsの対象になり得ます。ただし審査と運用ルールがあり、必ず無料で使えるわけではありません。条件と運用の注意点は、別記事で詳しく解説しています。

まとめ：まず自事業所の2つの経路を点検する

京都のB型・放デイの利用者募集は、紹介ルートと直接検索ルートを分けて整えることで、無駄の少ない形になります。今週できる最初の一歩は、Googleビジネスプロフィールの情報と、公式サイト・情報公表システムの内容が一致しているかの確認です。

真策堂では、京都の福祉事業所のWeb導線について、GBPの整備、支援者向けページの設計、広告ポリシーを踏まえた検索広告の組み方といった観点でご相談をお受けしています。現状の整理から、お気軽にご相談ください。