Googleビジネスプロフィールが「停止」された時の原因と再審査請求の手順｜京都の店舗が繁忙期前にマップ表示を復旧させる実務フロー

この記事のポイント

• Googleビジネスプロフィールの停止は、原因の確認、違反箇所の修正、証拠書類の準備、再審査請求の順で進め、新規作成はしないのが基本です。
• 再審査請求の証拠フォームは開いてから60分以内に提出が必要で、書類は事前にスキャンして手元に揃えてから着手します。
• 却下後は再請求ではなく追加審査になるため、1回目の請求で営業許可証や公共料金の請求書など証拠を出し切る設計が必要です。
• 京都では通り名住所の表記ゆれが書類不一致を招くため、町名・番地ベースで書類とプロフィールを揃えてから請求します。
• 審査は数週間に及ぶ前提で、桜・紅葉の繁忙期から逆算して早めに着手し、復旧待ちの間は検索広告や他マップで取りこぼしを減らします。

「昨日まで出ていた店が、Googleマップで検索しても出てこない」。管理画面を開くと「停止」の文字、メールには理由らしい理由が書かれていない。桜や紅葉の繁忙期を前にこの状態になると、まず新しいプロフィールを作り直そうと考える方が少なくありません。ただ、それが一番やってはいけない動きです。

Googleビジネスプロフィールの停止は、原因を切り分け、違反箇所を直し、証拠書類を揃えたうえで再審査請求を出す、という順番を守れば、正当な店舗であれば復旧の道筋が立てられます。この記事では、京都で実店舗を運営している方が当日中に動けるよう、停止の種類の見分け方から再審査請求ツールの操作、却下後の追加審査、復旧待ちの集客までを1本の流れで整理します。

なお、公式ヘルプの内容や画面表示は変更されることがあります。2026年10月時点で確認できる情報をもとにしているため、実際の操作時は最新のヘルプも併せてご確認ください。

Googleビジネスプロフィールが停止されたら、まず何をすればいい？

図1: 停止から復旧までの基本の流れ

Googleビジネスプロフィールが停止された場合、新しいプロフィールを作らずに、停止理由の確認、違反箇所の修正、証拠書類の準備、再審査請求の順で進めるのが基本です。順番を飛ばして先に請求を送ると、直っていない違反や不足した証拠のまま審査されてしまい、貴重な機会を使い切るおそれがあります。

BrightLocal の記事「Upcoming Changes to Reinstating Suspended Google Business Profiles」では、新しい回復プロセスでは請求の機会が限られ、最初の請求でどれだけ証拠を出し切れるかが重要になったと整理されています。日本語のヘルプでも、却下後は再請求ではなく追加審査という位置づけで読めるため、日本の店舗でも「1回目の質」を上げる設計がそのまま当てはまると考えられます。

当日中にやること・やってはいけないことの早見表

区分	やること・やらないこと	理由
やる	マップ上の表示と管理画面の状態を確認する	表示が消えたのか、管理できないだけかで緊急度が変わる
やる	再審査請求ツールで停止理由と該当ポリシーを見る	直すべき箇所を推測で決めない
やる	ビジネス名・住所・カテゴリを公式ガイドラインと照合する	請求前に違反箇所を直すため
やる	営業許可証・公共料金の請求書などをスキャンする	60分以内に出せる状態にしておく
やらない	新しいプロフィールを作る	審査中の新規作成は禁止されており、重複で再停止の恐れがある
やらない	名称・住所・カテゴリを一度にまとめて編集する	追加の違反や不整合を招く
やらない	理由が分からないまま請求を連打する	請求の機会を無駄にする

最初の1時間でできるのは、実は「請求を送ること」ではなく「請求を送る準備」です。ここで焦って送信ボタンを押さないことが、結果的に最短ルートになります。

再審査請求の審査中に新しいプロフィールを作ってはいけない理由

審査中の新規作成は、Googleのヘルプで明確に避けるよう案内されています。理由は単純で、同じ住所・同じ店名のプロフィールが二つ存在すると、重複として扱われ、新しい側も古い側も問題を抱えるためです。

さらに、口コミは作り直したプロフィールに引き継げません。停止前に積み上げた口コミと写真を手放すことになり、復旧後に統合しようとしても手間が増えます。すでに作り直してしまった場合は、プロフィールが重複した時の統合・削除手順で後始末の考え方を確認してください。

停止の状態はどう見分ける？マップから消えたのか、管理できないだけか

停止の状態は、Googleマップ上で店舗が表示されるかと、管理画面で編集できるかの二点で切り分けます。マップから消えていれば緊急度が高く、表示は残るが管理だけできない状態なら、まず原因の確認が先になります。

なお、海外の MEO 支援会社のブログ群（Emulent・Astute など）では、表示は残るが管理できない状態をソフト停止、マップから消える状態をハード停止と分けて整理する説明が定着しています。ただし定義や承認率の数字は各社の自社調べでばらつきがあり、Google の公式な分類ではありません。切り分けの考え方としては便利ですが、本記事では公式用語ではない前提で、表示と管理の状態で説明します。

マップ上の表示と管理画面で確認するポイント

確認は、次の順で行うと迷いません。

1. スマートフォンのGoogleマップで、店名と「店名＋京都」の両方を検索する。ログインしていない状態（シークレットモード）でも見る
2. 管理者のアカウントでビジネスプロフィールの管理画面を開き、「停止中」などの表示が出ていないか見る
3. 編集ボタンが押せるか、口コミの返信ができるかを確かめる

マップに出ないのに管理画面には入れる場合は、プロフィール自体が停止されている可能性が高いと考えられます。逆に、マップには出ていて管理画面だけ入れない場合は、後述のアカウント制限や、単なる確認(オーナー確認)の未完了も疑う必要があります。後者であればオーナー確認ができない時の代替手段が受け皿になります。

また、症状が似て見える別の問題もあります。「閉業済み」と表示されているなら「閉業済み」と誤表示される場合の修正手順、「臨時休業」が消せないなら臨時休業が解除できない時の対処を先に見てください。これらは停止ではないので、再審査請求は不要です。

プロフィール単位の停止とアカウント制限の違い

プロフィール単位の停止とは、特定の店舗のプロフィールだけがガイドライン違反を理由に止められる状態です。一方アカウント制限は、管理者のGoogleアカウント側に制限がかかり、そのアカウントで管理している複数のプロフィールに影響が及ぶ場合があります。

見分け方の目安は、他の店舗や別の管理者アカウントでは正常に見えるかどうかです。外部業者に管理を任せている場合、業者のアカウントの問題に巻き込まれて自店のプロフィールまで止まることもあります。この場合は、プロフィールの修正だけでなく、管理者の整理が先に必要になります。

再審査請求ツールで停止理由と該当ポリシーを確認する

Googleビジネスプロフィール再審査請求ツールとは、停止されたプロフィールについて、停止理由の確認と再審査の請求を行える公式のツールです。Sterling Sky の記事「The New Google Business Profile Reinstatement/Appeal Process」によると、このツールでは停止理由と該当ポリシーへのリンクが表示され、ステータスは送信済み・承認・不承認・請求不可・請求可能といった区分で確認できるとされています。

メールに理由が書かれていなくても、このツールを見れば手がかりが得られる可能性があります。日本の店舗でも、まず「何を直せばいいか」をツールで確かめてから動く、という順番が現実的です。

Googleビジネスプロフィールが停止される原因は？

Googleビジネスプロフィールの停止は、ローカルビジネス情報のガイドライン違反が主な原因ですが、違反の自覚がない正当な店舗でも、編集の仕方や管理者の状況によって止まることがあります。理由が分からない時は、次の五つのパターンで自己点検するのが近道です。

ビジネス名へのキーワードや地名の詰め込み

ビジネス名には、実際の店名（看板や名刺、Webサイトで使っている名称）だけを入れるのがガイドラインの基本です。「〇〇 京都 河原町 ランチ 個室 居酒屋」のように、地名やサービス内容、キーワードを詰め込んだ名称は、ビジネス名 キーワード詰め込みとして違反扱いになり得ます。MEO を意識して後から付け足した地名が、気づかないうちに違反になっている例が、実務ではよくあると言われます。

住所の問題（バーチャルオフィス・共有住所・非店舗型の登録）

顧客が実際に訪れる店舗がないのに、バーチャルオフィスや共有住所、自宅の住所を店舗として登録していると、実在性の確認で止まる原因になります。看板もなく人も常駐しない住所は、審査で最も不利になりやすい条件です。

名称・カテゴリ・住所などの一括編集

BrightLocal の記事「Google Business Profile Suspensions Bug Fix Confirmed, but Reinstatement Chaos Continues」では、名称・カテゴリ・営業時間・住所などを一度にまとめて編集すると停止の引き金になりうるため、編集は1〜2項目ずつに分けるのが専門家の推奨として紹介されています。日本でも、リニューアルや移転のタイミングで全項目を一気に更新する店舗は多く、同じ地雷を踏みやすいと考えられます。

口コミへの特典付与など口コミ関連の違反

口コミの投稿と引き換えにドリンクやクーポンを渡す、スタッフや関係者が高評価を書く、といった行為は、口コミに関するポリシー違反です。プロフィールの停止だけでなく、口コミが非表示になることもあります。単に口コミが反映されないだけなら、停止とは別の問題かもしれません。その場合は口コミが反映されない・消えた時の切り分けで原因を確認してください。

管理者アカウント側の制限に巻き込まれるケース

プロフィール自体に問題がなくても、管理者アカウントに制限がかかったり、権限を持つ外部業者の運用に問題があったりすると、影響を受けることがあります。退職した担当者や契約の終わった業者が管理者のまま残っているケースもあります。これは後半の再発防止で扱いますが、今の停止の原因として疑う価値はあります。

京都の店舗で停止につながりやすいポイントは？

通り名住所と書類の表記が合わない

京都の店舗では、通り名住所、町家やテナントの看板、繁忙期前の駆け込み編集、無店舗型の誤登録という四つが、停止や書類不一致の原因になりやすいと考えられます。ここでは公式に京都特有の基準があるわけではなく、一般論として起こりやすい構造を整理します。

通り名住所と登記・許可証の住所表記が一致しない

京都の通り名住所とは、「烏丸通四条上ル」「寺町通三条下ル」のように、通りの名前と上ル・下ルなどの方角で場所を示す住所表記のことです。住居表示上の町名・番地とは別の書き方で、店の看板や名刺、予約サイトにはこの通り名が使われることも多くあります。

問題は、営業許可証や登記簿では町名・番地ベースの表記、Googleビジネスプロフィールでは通り名ベース、というように、書類とプロフィールで表記ゆれが生じる点です。NAP情報（名称・住所・電話番号）の一貫性が崩れ、証拠書類とプロフィールが同じ場所を指していると審査側に伝わりにくくなります。解消の手順は京都の通り名住所を町名・番地に正規化する方法で詳しく扱っています。

町家・雑居ビルのテナントで看板が出せず実在を示しにくい

町家は景観上の理由で大きな看板を出しにくい場合があり、雑居ビルの2階以上のテナントは、通りから店が見えません。審査では「実在する営業中の店」だと分かる材料が必要なので、看板が出せない店ほど、別の証拠で補う必要があります。入口の表札やビルのテナント案内板、店内の写真が代わりになり得ます（詳細は後述）。

繁忙期前に営業時間・店名・カテゴリをまとめて変更してしまう

春の桜と秋の紅葉の前は、メニューや営業時間、店名の表記を整えたくなる時期です。この時期に複数項目をまとめて変更すると、先に述べた一括編集に該当しやすくなります。祇園祭の時期も同様で、臨時営業の情報更新が重なると、編集の頻度が上がりがちです。

出張着付け・観光ガイドなど無店舗型を店舗型で登録している

出張着付けや観光ガイドのように、顧客のもとへ出向くか、店舗を構えない事業は、サービス提供地域を設定する非店舗型での登録が前提です。自宅や事務所の住所を店舗として公開していると、実在確認で不利になります。無店舗ビジネスの住所非公開とサービス提供地域の設定で是正の手順を確認してください。

再審査請求の前に何を準備する？証拠書類と60分ルール

再審査請求の証拠書類は、請求を送信してからフォームを開いて60分以内に提出する必要があるため、書類は事前にスキャンまたは撮影して、すぐ添付できる状態にしてから着手します。準備なしで送信すると、探しているうちに時間切れになり、証拠なしで審査されかねません。

Sterling Sky の記事でも、証拠フォームは送信後60分で締め切られるため、書類をスキャン済みで手元に揃えてから着手するのが前提だと説明されています。日本語のヘルプにも同様の60分ルールがあり、日本の店舗でもそのまま当てはまります。

公式が挙げる証拠書類（事業登録証・営業許可証・納税証明書・公共料金の請求書）

公式のヘルプで例として挙げられているのは、事業登録証、営業許可証、納税証明書、公共料金の請求書などです。飲食店であれば、食品衛生法に基づく営業許可証が最も強い書類の一つになります。

• 営業許可証：飲食店なら食品衛生法に基づく営業許可証。事業者名と所在地が記載されているもの
• 公共料金の請求書：電気・水道・ガスなど、事業名と店舗住所が記載されているもの
• 事業登録証・納税証明書：開業届の控えや登記関連の書類
• 契約書類：賃貸契約書など、事業の所在地を示すもの

どれを使うかは、書類の名義と住所がプロフィールとどれだけ一致するかで決めます。複数の種類を重ねて出す方が、実在性の裏づけとして厚くなります。BrightLocal の記事でも、確認履歴の長さより、実在と所在地を示す証拠の厚みが復旧の速さを左右するという観察が紹介されています。

書類とプロフィールで事業名・住所を揃えるチェックリスト

請求前に、次の項目を一つずつ確認してください。

• 書類の事業名と、プロフィールのビジネス名が同じ表記か（屋号と法人名の違いに注意）
• 書類の住所と、プロフィールの住所が同じ町名・番地ベースか
• ビル名・階数・部屋番号の有無が揃っているか
• 電話番号がWebサイトや他媒体と同じか
• 書類の発行日が古すぎないか（公共料金は直近のもの）

通り名住所で営業している店は、プロフィール側を町名・番地に揃えるか、書類との対応関係が分かる補足資料（たとえば、通り名と町名・番地が同じ場所を指すと分かる地図や説明書き）を添える考え方が有効です。補足資料の様式に公式の決まりはないため、あくまで審査側が突き合わせやすくするための工夫として扱ってください。

看板・外観・店内の写真など補強材料の考え方

書類だけでなく、実在と営業中であることを示す写真を用意します。店の入口と看板、通りから見た外観、店内の様子、商品やメニュー、ビルの案内板や表札が基本です。町家など看板が目立たない店は、玄関の暖簾や表札、住所が分かる周辺の目印を一緒に写すと、場所の特定に役立ちます。

違反箇所は請求前に直しておく

Search Engine Land の記事「How to reappeal a Google Business Profile suspension」では、違反があるなら請求前に必ず直すことが強調されています。たとえばビジネス名に地名やキーワードが入っていれば、実際の店名に戻してから請求します。直さずに請求すると、違反が残ったまま審査され、却下されるリスクが高まります。

同記事では、鍵・空調修理・弁護士など、スパムが多い業種(duress category)は、正当な事業でも実在確認のために止められやすいとも指摘されています。日本でも水道修理や鍵開けなどの出張型業種は審査が厳しめと言われるため、該当する場合は書類を通常より厚めに準備してください。

再審査請求のやり方は？ツールでの申請手順

図2: 再審査請求の4ステップと60分ルール

再審査請求は、管理者アカウントでGoogleビジネスプロフィール再審査請求ツールを開き、プロフィールを選んで請求を送信し、60分以内に証拠を追加する、という四つの手順で行います。画面の文言は変わることがあるため、以下は大まかな流れとして読んでください。

手順1：管理アカウントでツールを開きプロフィールを選ぶ

プロフィールの管理者として登録されているGoogleアカウントでログインしたまま、再審査請求ツールを開きます。複数のアカウントを使い分けている場合は、管理者のアカウントか必ず確認してください。別のアカウントでログインしていると、プロフィールが一覧に出てきません。

プロフィールを選ぶと、先ほど触れた停止理由と該当ポリシーが表示されます。ここで違反箇所を確認し、まだ直していなければ、いったんここで手を止めて修正します。

手順2：再審査請求を送信する

違反の修正と書類の準備が済んだら、請求を送信します。この時点から60分のカウントが始まる点に注意してください。書類が手元にあり、すぐ添付できる状態でなければ、送信ボタンを押さないのが原則です。

手順3：「証拠を追加」から60分以内に書類を提出する

送信後に表示される「証拠を追加」から、準備した書類と写真を添付します。営業許可証、公共料金の請求書、看板や外観の写真を、まとめて提出します。提出する書類の事業名・住所が、プロフィールと一致しているかをここで最終確認してください。

60分を過ぎるとフォームが閉じ、証拠を追加できなくなります。のちの追加審査で補うことは可能でも、1回目で出し切る方が有利です。

手順4：ステータスの見方と結果メールの待ち方

送信後は、ツール上のステータスで進行を確認します。先に挙げた送信済み・承認・不承認・請求不可・請求可能の区分のうち、「送信済み」であれば審査待ちです。結果は登録のメールアドレスに通知されることが一般的なので、迷惑メールフォルダも含めて確認しておくと安心です。

審査中にプロフィールを編集したくなっても、手を入れない方が無難です。編集が新たな不整合を生み、審査を長引かせる可能性があるためです。

再審査請求が却下された・復元できない時はどうする？

再審査請求が却下された場合は、同じ内容で再請求するのではなく、追加審査を請求して、初回に出していない新しい証拠を足します。その前に、違反箇所の修正が済んでいるかをもう一度確かめるのが先です。

Search Engine Land の記事でも、却下後の再アピールでは、初回に出していない証拠の追加が軸になると説明されています。日本の店舗にとっては、1回目で全部出し切ったつもりでも、まだ出せる書類（別の公共料金、賃貸契約書、店内写真など）がないか洗い直す、という読み方になります。

追加審査を請求できる条件と追加する証拠

追加審査が請求できるのは、ツール上で請求可能と表示される場合です。追加する証拠は、初回と同じものではなく、新しい観点のものにします。

初回に出した証拠	追加審査で足す候補
営業許可証のみ	公共料金の請求書、賃貸契約書、納税関連の書類
外観写真のみ	店内・商品・メニュー・ビル案内板の写真
通り名住所の書類	町名・番地との対応が分かる補足資料

「請求できません」と表示される場合の考え方

ツールで「請求できません」と出る場合、追加審査の機会がすでに使われているか、別の理由で請求の対象外になっている可能性があります。この場合は、ヘルプの案内を確認し、サポートの問い合わせ窓口があればそこから状況を伝えます。繰り返し送信しても状況が変わらないため、書類の見直しに時間を使う方が現実的です。

プロフィールの作り直しをおすすめしにくい理由

作り直しを避けたい理由は三つです。第一に、審査中の新規作成は禁止されています。第二に、口コミと写真が引き継げません。第三に、同一住所・同一店名の重複で、新しいプロフィールまで止まる恐れがあります。

ただし、却下が続いて長期化する場合に、最終的にどうするかは個別の判断になります。その場合も、まず現在のプロフィールの状況を整理し、ヘルプとサポートの案内を確認してから動くのが堅実です。

審査にかかる期間の目安と待ち方

公式ヘルプには、審査にかかる日数の明確な記載はありません。BrightLocal・Sterling Sky の専門家コメントをまとめた記事では、2022年の大量停止時に米国で復旧まで平均22日以上、25〜30営業日という報告があったと紹介されています。これは米国の特定の時期の値で、日本にそのまま当てはめることはできません。ただ、数週間かかる可能性を前提にスケジュールを組む根拠にはなります。

待っている間は、ステータスを日に何度も確認するより、代替導線の整備に時間を使う方が得です。

停止中の集客はどう補う？広告と他のマップでの代替導線

復旧を待つ間は広告で取りこぼしを防ぐ

停止中の集客は、Google広告への影響確認、検索広告での指名検索の受け皿、Yahoo!プレイスとAppleのマップ情報の更新、SNSとLINEでの周知という四つを、優先度順に進めて補います。

Google広告の住所アセット・来店目標P-MAXへの影響を確認する

Google広告の住所アセットとは、広告にビジネスプロフィールの店舗住所を表示する機能です。プロフィールとの連携に依存するため、停止中は表示されなくなる可能性があります。来店目標のPerformance Max（P-MAX）キャンペーンも、店舗情報の連携が前提なので、影響を受けるおそれがあります。

停止後は、広告アカウントの管理画面で、アセットの状況と配信ステータスを確認してください。住所が出ない場合の確認項目は、Google広告の住所アセットが表示されない時のチェックリストにまとめています。なお、広告アカウント自体の停止と混同している場合は、Google広告アカウントが停止された時の解除申請を参照してください。

指名検索と地域名検索を検索広告で受ける

マップに出ない間は、店名での指名検索や「京都 ○○ 地域名＋業種」の検索で、検索広告で受け皿を作る方法があります。検索広告はプロフィール連携に依存せずに配信できるため、停止中の応急策として使いやすい選択肢です。予算は大きくなくても、指名検索だけに絞れば、取りこぼしの軽減に役立ちます。

Yahoo!プレイス・Apple Business・食べログ等の情報を最新にする

Googleマップ以外の導線を整えます。Yahoo!プレイスと Apple Business（旧 Apple Business Connect）の登録情報は、営業時間、住所、電話番号を最新にします。iPhoneを使う観光客は、Appleマップで店を探すことが多いためです。手順はYahoo!プレイスの登録・修正手順とAppleマップの店舗情報を整える手順で確認できます。飲食店であれば、食べログなどのグルメサイトの情報も揃えておくと安心です。

Instagram・LINE公式アカウント・自社サイトで営業中を知らせる

マップから消えると「閉店したのでは」と誤解されることがあります。Instagram、LINE公式アカウント、自社サイトのトップに、営業中であることと住所、営業時間を明記してください。短い一文でも、お客様の不安を減らす効果が期待できます。

繁忙期前に復旧させるには、いつまでに動けばいい？

繁忙期前に復旧させるには、審査が数週間に及ぶ可能性を前提に、繁忙期の数か月前から着手する逆算が必要です。停止に気づいた時点で、すぐ動くのが前提になります。

審査日数が読めない前提でのスケジュールの組み方

審査日数は公式に示されておらず、数日で済む例も数週間かかる例もあるとされます。そのため、最短ではなく、長引いた場合を基準に計画します。却下されて追加審査になると、さらに時間がかかります。1回目の請求と、追加審査の二回分の期間を見込んでおくと、焦りが減ります。

桜・紅葉シーズンから逆算した着手の目安

桜の時期は3月下旬から4月上旬、紅葉は11月が中心になります。これを目標に、書類の準備と違反箇所の修正を、遅くとも繁忙期の2〜3か月前までに終えるのが現実的な目安です。この目安は私たちが一般論として置いた数字であり、公式の基準ではありません。今から紅葉に間に合わせたい場合は、今日が着手の最終ラインに近いと考えて、当日中に動いてください。

繁忙期直前はプロフィールの大きな編集を避ける

繁忙期の直前は、営業時間の更新や写真の追加など、軽微な更新に留めます。店名、住所、カテゴリといった根幹の項目は、繁忙期が終わってから変更する方が安全です。祇園祭や紅葉の前に、慌てて全体を整える誘惑はありますが、そこは我慢のしどころです。

復旧後に再停止を防ぐには？日常の管理ルール

再停止の防止は、編集の小分け、管理者の棚卸し、NAP情報の統一、証拠書類の常備という四つの習慣で、日常運用に組み込みます。

編集は1〜2項目ずつ、時期をずらして行う

BrightLocal が紹介する専門家の推奨どおり、名称・カテゴリ・営業時間・住所などは、1〜2項目ずつ、時期をずらして変更します。複数の変更が必要な場合は、週単位で分けて、反映を確認してから次に進みます。

管理者・外部業者の権限を棚卸しする

プロフィールの管理者に、退職者や契約の終わった業者が残っていないかを定期的に確認します。権限の整理は権限の棚卸し手順の考え方がそのまま使えます。オーナー権限は最小限の人数に絞ってください。

店名・住所・電話番号の表記を全媒体で揃える

Googleビジネスプロフィール、自社サイト、Yahoo!プレイス、Apple Business、グルメサイトで、店名・住所・電話番号を同じ表記に揃えます。NAP情報の一貫性は、停止防止だけでなくMEO全般の土台です。第三者による勝手な編集も防ぎたい場合は、プロフィールが勝手に変わるのを防ぐ管理フローで週次の確認方法を扱っています。

証拠書類のスキャンを常備しておく

営業許可証、公共料金の請求書、看板や外観の写真は、共有フォルダにスキャンして保管しておきます。次に停止されたときも、60分以内に出せる状態になっていれば、焦らずに済みます。公共料金の請求書は、定期的に新しいものへ差し替えてください。

よくある質問

Q：Googleビジネスプロフィールの再審査請求は何日くらいで結果が出ますか？

公式ヘルプに日数の明記はありません。数日で結果が出る例もあれば、数週間かかる例もあります。長引く前提で、停止に気づいた時点ですぐ着手するのが現実的です。

Q：ビジネスプロフィールが停止されると口コミは消えますか？復旧したら戻りますか？

停止中は、口コミを含むプロフィールの内容が非表示になります。復旧すれば戻るのが一般的ですが、保証はありません。プロフィールを作り直した場合は、口コミを引き継げません。

Q：停止の理由がメールに書かれておらず分からない時はどうすればいいですか？

再審査請求ツールで、停止理由と該当ポリシーを確認します。ツールにも理由が出ない場合は、ローカルビジネス情報のガイドラインと照らし合わせ、ビジネス名、住所、カテゴリ、編集履歴を自己点検してください。

Q：再審査請求が却下されました。もう一度請求できますか？

却下後は、同じ再請求ではなく追加審査を請求できます。初回に出していない証拠を足すのが基本です。その前に、違反箇所の修正が済んでいるかを確認してください。

Q：停止されたプロフィールを諦めて新しく作り直してもいいですか？

審査中の新規作成は、公式に禁止されています。口コミも引き継げず、重複で再停止の恐れがあるため、避けるのが堅実です。

Q：京都の通り名住所で、許可証とプロフィールの住所表記が違う場合はどうすればいいですか？

プロフィールの住所を町名・番地ベースに揃えるのが基本です。通り名での表記を残す場合は、書類との対応関係が分かる補足資料を添える考え方があります。

Q：停止中もGoogle広告は配信できますか？

検索広告は配信できます。ただし、住所アセットや来店目標のP-MAXは、プロフィールとの連携に依存するため、配信状況の確認が必要です。

真策堂では、Googleビジネスプロフィールの停止や、停止中の広告運用の見直しについて、京都の店舗の方からのご相談を受けています。原因の切り分けや書類の整理、復旧待ちの間の集客の組み立てで迷う場合は、お気軽にご相談ください。