京都の司法書士・行政書士が相続登記の相談を獲るGoogle広告×MEO設計｜町家・農地・府外在住の相続人に届く受け皿づくり

この記事のポイント

• 京都で相続登記の相談を獲るには、Googleビジネスプロフィールを整え、府外向けのGoogle広告を重ね、テーマ別LPで受ける順に進めるのが定石です。
• 相談者は京都在住の親世代と府外在住の子世代に分かれ、前者にはMEOと電話、後者には「関心」地域設定と遠方対応LPが合います。
• 広告文は、登記申請は司法書士、戸籍収集と遺産分割協議書は行政書士という業務範囲に沿って書き分ける必要があります。
• 評価は問い合わせ数ではなく、面談予約と受任をオフラインCVとして戻した受任単価で行い、2027年3月31日の前後で予算配分を変えます。

京都で相続登記の相談をWebで獲るには何から始めるべきか

図1: 整える順番はMEO→広告→LP

京都で相続登記の相談をWebで獲るなら、Googleビジネスプロフィールを整え、次に府外の相続人向けにGoogle広告を出し、最後にテーマ別のLPで受ける順番が最も無駄が出ません。逆に、広告から始めると、口コミもカテゴリも未整備のまま比較される場面が増えます。

多くの事務所が最初につまずくのは、「相続の相談者」を一つの層として扱ってしまうことです。広告を出したのに電話が来ない、来ても管轄外の相談ばかり、という状況は、この前提のずれから起きやすいと言えます。

相談者は「京都在住の親世代」と「府外在住の子世代」の二層

相続登記の相談者は、京都に住む高齢の親世代と、東京や大阪などに住む子世代の二層に分けて設計するのが有効です。前者は地図検索や知人の紹介から電話で動き、後者は「京都 実家 相続登記」のように検索して、比較しながらWebで依頼先を決める傾向があります。

項目	京都在住の親世代	府外在住の子世代
主な入口	Googleマップ、電話	Google検索、スマホ
重視すること	近さ、駐車場、顔が見える安心	来所不要か、費用、期間
主力施策	MEO（Googleビジネスプロフィール）	Google広告と遠方対応LP
主なCV	電話	フォーム、オンライン面談予約

米国の法律事務所向けマーケティングを扱う Juris Digital の「Estate Planning Law Firm Marketing」では、相続・遺言分野ではGoogleビジネスプロフィールを広告の土台に置き、口コミと業務カテゴリが整ったプロフィールの上に検索広告を重ねる順序が示されています。ローカルパックは関連性・距離・知名度で決まるため、MEOは近隣の高齢層、広告は商圏外を含む検索意図の受け皿、と役割を分ける考え方です。日本の士業は広告から始めがちですが、この順序は京都の事務所にもそのまま当てはまると考えます。

紹介頼みの事務所がWebで先に整えるもの

紹介が中心の事務所が最初に整えるべきなのは、事務所名・住所・電話番号の表記統一と、業務内容の見える化です。広告やMEOの前に、紹介された人が「名前で検索して確認する」ときに、迷わず同じ事務所だと分かる状態にしておきます。

具体的には次の三点です。

1. Googleビジネスプロフィールのオーナー確認を済ませる。うまくいかない場合はGBPのオーナー確認ができない時の対処を参照してください。
2. 京都の通り名住所は地図上のピンがずれやすいので、京都の通り名住所でピンがズレる時の直し方で、事務所情報の表記を統一する。
3. 士業全体の指名検索と地域名検索の考え方は京都の士業が指名検索と地域名検索を両取りする設計に整理しています。相続登記はその応用編です。

相続登記の義務化で、京都ではどんな相談が増えるのか

相続登記の義務化によって増える相談は、期限が近づくほど「費用はいくらか」「自分でもできるか」「遠方でも頼めるか」といった比較検討型の検索になります。需要が生まれる理由を押さえておくと、広告のキーワードとLPの見出しを根拠をもって決められます。

2027年3月31日の期限と、過料10万円以下の実際

相続登記の義務化は2024年4月1日に始まり、施行前に発生した相続については、2027年3月31日が登記の期限とされています。正当な理由なく期限内に申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になり得ます。

ただし、期限を過ぎた翌日にすぐ過料が科されるわけではありません。法務局が登記官から催告を行い、それでも応じない場合に手続きが進む流れです。この点を広告で煽りすぎると、後でトラブルになります。「期限が近い」という事実を淡々と示し、「何から手を付ければよいか」を案内する書き方が適しています。

すぐに遺産分割がまとまらない場合の手段として、相続人申告登記があります。相続人申告登記とは、自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、期限内の義務を履行したものとみなされる簡易な制度です。ただし、これは持分の確定ではなく、あくまで暫定的な手当てです。登録免許税の免税措置にも期限があるため、最新の適用条件は京都地方法務局や国税の案内で確認し、LPには時点を明記してください。

住所変更登記の義務化と所有不動産記録証明制度が生む関連の検索

住所変更登記の義務化も、相続登記に隣接する検索需要を生みます。住所や氏名が変わった所有者に変更登記を求める制度で、2026年4月に始まりました。相続登記が終わった後の「次の手続き」として、同じ事務所に相談が来る流れが作れます。

所有不動産記録証明制度は、特定の人が名義人になっている不動産を全国から一覧で確認できる仕組みです。亡くなった親の不動産がどこにあるか分からない、という子世代の不安に直結します。「実家以外に不動産がないか調べたい」という検索は、広告の新しいキーワード群になります。

町家・長屋の未登記建物、共有名義、農地の相続という京都特有の論点

京都では、町家・長屋の未登記建物、何代にもわたる共有名義、市北部や山間部の農地が、相続登記の長期放置につながりやすい論点です。これらは一般的な相続登記のLPでは受けられないため、テーマ別に受け皿ページを分けます。

• 町家・長屋の未登記建物：表題登記が必要になる場合があり、土地家屋調査士との連携が前提になります。
• 共有名義：相続人が増え続けて連絡先が分からない、というのが典型的な失敗パターンです。戸籍の収集と法定相続情報一覧図が起点になります。
• 農地：農地を相続した場合は、農地法3条の3の届出が必要で、農業委員会が窓口です。登記とは別の手続きなので、見落としがないよう案内します。

町家が絡む売却や活用の相談は、不動産会社との接点になります。京都の空き家・町家売却の売主集客も、紹介関係を考える参考になります。

司法書士と行政書士で、相続の広告に書いてよいことの違いは

広告文の表現を二人で確認する

司法書士と行政書士では、広告に書いてよい業務の範囲が違います。登記申請の代理は司法書士の業務で、行政書士が「相続登記を代行します」と書くと、非司法書士行為と受け取られるおそれがあります。

登記申請は司法書士、戸籍収集・遺産分割協議書は行政書士

業務の線引きは次のとおりです。

業務	司法書士	行政書士
相続登記の申請代理	○	×（できない）
戸籍の収集	○（登記に関連する範囲）	○
遺産分割協議書の作成	○（登記添付書類として）	○
農地関連の許認可書類	×（原則）	○

実際の業務範囲は事案によって変わるので、自分の事務所の登録と取扱いを前提に、所属の京都司法書士会や京都府行政書士会の広告に関する指針を確認してください。

広告文・LPのNG例とOK例

広告文は、「できること」を具体的に書き、「できないこと」をできるように見せない書き方が基本です。

事務所	NG例	OK例
行政書士	「相続登記まるごとお任せ」	「戸籍収集・遺産分割協議書の作成を代行。登記は提携の司法書士が対応」
司法書士	「京都で一番安い相続登記」	「報酬・実費・登録免許税を分けてご案内」
共通	「期限を過ぎると必ず過料」	「2027年3月31日が期限。過料の対象となる場合があります」

「必ず」「最安」「日本一」といった断定は、業務内容の誤認や優良誤認につながります。確約できない表現は避けます。

士業同士の連携を訴求に変える書き方

連携は弱みではなく、相談者にとっての安心材料として書けます。「窓口は一つで、登記は司法書士、遺産分割協議書や戸籍は行政書士が担当します」と役割を分けて書くと、誰が何をするのかが明確になります。

また、受任できない相談を断る際の紹介先を決めておくと、MEOの口コミにも「丁寧に案内してもらえた」という評価が残りやすくなります。

京都の地元の相続人に見つけてもらうMEOの整え方

京都の地元の相続人に見つけてもらうには、Googleビジネスプロフィールのメインカテゴリを主力業務に絞り、サービス項目と属性を高齢の相談者の目線で埋めるのが基本です。

メインカテゴリとサービス項目の決め方

メインカテゴリは一つだけで、複数の業務を扱う事務所ほど絞り込みが重要です。米国の Geeks for Growth の「Google Business Profile Optimization for Multi-Practice Law Firms」では、複数業務の法律事務所でも、メインカテゴリは主力業務に絞るべきで、順位目的のカテゴリ追加は逆効果になり得ると指摘されています。登記・債務整理・成年後見を並べる京都の司法書士事務所でも、相続を強めたいなら、メインを「司法書士」にして、サービス項目に「相続登記」「遺産分割協議書作成」「戸籍収集」を入れる形が現実的です。

所属する士業個人のプロフィールを別に作るかどうかは、Googleのガイドラインを確認してから判断してください。

高齢の相談者に配慮した、電話・駐車場・バリアフリーの属性

高齢の相談者は、場所の確かさと電話のしやすさで選ぶ傾向があります。次の項目は、プロフィールに必ず反映します。

• 電話番号：代表番号を最初に表示し、受付時間を正確に記載する
• 車いすで入れる入口、駐車場の有無、最寄りの駅やバス停からの経路
• 投稿：相談会の日程や、相続登記の期限に関する案内

事務所に駐車場がない京都市内では、近隣のコインパーキングを説明欄に書くだけで、来所の心理的な壁が下がります。

法務局や司法書士会の無料相談会がある中での位置づけ

京都地方法務局と京都司法書士会が関わる無料相談会（相続・遺言相談センター）は、日程と枠が限られます。事務所のプロフィールは、相談会に行けなかった人や、期限までに継続して相談したい人の受け皿として位置づけます。無料相談会と競合するのではなく、「相談会の次の相談先」として、投稿で案内すると役割が整理されます。

府外に住む相続人にGoogle広告を届けるにはどう設定するか

府外に住む相続人にGoogle広告を届けるには、地域設定の「所在地」と「関心」を使い分け、「京都」を含む検索を首都圏・関西圏から拾う設計にします。

「京都 実家 相続登記」を府外から検索する人を拾う地域設定

Google広告の地域設定には、広告を見る人の所在地を基準にする設定と、場所への関心も含める設定があります。詳細な手順はGoogle広告の地域設定「所在地」と「関心」の違いで解説しています。

府外の子世代に届けるなら、次のように分けます。

1. キャンペーンA：配信地域を京都府に設定し、「関心」も含めて、京都に関心を持つ府外の人を拾う
2. キャンペーンB：東京・大阪・兵庫・愛知などを「所在地」で指定し、「京都」を含むキーワードで配信する

こうしておくと、府外からの流入と、京都在住者の流入を、レポート上で分けて見られます。

日本の相続でも、府外に住む子世代向けの設計は有効です。同じ府外在住の子世代を狙う府外に住む子世代に届く墓じまいのWeb集客も、設計の参考になります。

なお、米国では Google の Local Services Ads（Google Screened）が法律事務所向けに提供され、相続分野でも主要な選択肢になっています。Google の公式ブログでも紹介されていますが、日本では士業向けのこのメニューは提供されていません。海外記事を読むときは、LSAを前提にした設計を、そのまま日本に持ち込まない注意が必要です。日本では検索広告とGoogleビジネスプロフィールの組み合わせで代替します。

期限・費用・遠方・町家・農地で分けるキーワード群

キーワードは、検索者の関心ごとに広告グループを分けます。

広告グループ	キーワード例
期限	相続登記 期限 京都、相続登記 義務化 過料
費用	相続登記 費用 京都、司法書士 報酬 相続
遠方	京都 実家 相続登記 遠方、京都 不動産 相続 東京在住
町家	京都 町家 相続 未登記、京都 長屋 相続登記
農地	京都 農地 相続 届出、農業委員会 相続

グループごとに広告文とLPを対応させると、検索語句と広告の関連性が上がり、品質の評価にも有利です。

除外キーワード（自分で・書き方・法務局 予約など）

除外キーワードは、最初から入れておきます。

• 自分で、書き方、テンプレート、様式、ダウンロード
• 法務局 予約、法務局 窓口、法務局 手続き案内
• 求人、資格、勉強、試験

「自分で」を完全に除外すると、費用に悩む人を落とすこともあるので、運用しながら検索語句レポートで見直します。

遠方の相続人向けのLPには何を書くべきか

東京の自宅から京都の実家を相談

遠方の相続人向けのLPは、「京都に来なくても手続きできる」ことを最初の画面で伝え、費用の内訳と期間を、迷わず見つかる位置に置く構成が合います。

米国の相続（検認）分野では、Lulich 法律事務所の「How the Florida Probate Process Works for Out-of-State Heirs」のように、遠方の相続人専用のページを用意するのが一般的です。移動、書類の郵送、公証の手間といった、遠方特有の不安に答える構成です。日本では「京都の実家を東京から相続する」という場面に置き換えられます。

京都に来なくても手続きできることを最初に伝える

ファーストビューには次の三点を入れます。

• 郵送とオンライン面談で手続きが進むこと
• 必要書類（戸籍、住民票など）の集め方を案内すること
• 電話・メール・フォームの受付時間

「来所は原則不要」と書く場合でも、本人確認や書類の原本の取り扱いで必要な手順があれば、LPで正確に説明してください。

報酬・実費・登録免許税を分けて書いた費用表

費用は、報酬、戸籍などの実費、登録免許税の三つに分けて書きます。登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%が基本です。

区分	内容	変動要因
報酬	事務所への報酬	相続人の数、不動産の数
実費	戸籍、評価証明書、郵送費	戸籍の通数
登録免許税	評価額の0.4%	不動産の評価額

金額を断定する場合は、前提条件を併記してください。

町家・農地・共有名義のテーマ別ページ

町家、農地、共有名義は、独立したページを作ります。それぞれに、典型的な問題、必要書類、手順、費用の違いを書き、トップのLPからリンクします。農地のページでは、農地法3条の3の届出が別途必要であることを、農業委員会の窓口とあわせて案内します。

問い合わせではなく受任で広告を評価するには

図2: 受任をGoogle広告に戻す流れ

問い合わせではなく受任で広告を評価するには、通話時間のしきい値で冷やかしを除き、面談予約と受任をオフラインコンバージョンとしてGoogle広告に戻します。

Stackmatix の「Google Ads for Lawyers: A High-Intent Case Lead Playbook」では、60秒などの通話時間のしきい値で冷やかしを除き、面談予約や受任をオフラインCVとして戻して入札を最適化する運用が標準になっていると紹介されています。相続の相談は電話が中心で、無料相談の数だけを追うとCPAの見かけが良くても売上につながらないので、日本でもこの考え方が当てはまります。

通話時間のしきい値と電話番号アセットの設定

通話コンバージョンは、広告の電話番号表示と、転送用の番号を使った通話の計測を、別々に設定します。通話時間のしきい値は、まず60秒で試し、実際の通話内容を聞いて調整します。計測が動かないときは、通話コンバージョンが計測されない時の確認手順で切り分けてください。

面談・受任をGoogle広告に戻す手順

オフラインCVは、Google広告のクリックIDを問い合わせ時に保存し、面談予約や受任の時点でそのIDとともに取り込みます。具体的な実装はオフラインコンバージョンで受任データを入札に戻す方法を参照してください。

事務所側では、問い合わせ管理表に「流入元」「面談日」「受任日」の列を持つだけでも始められます。顧客名や相続の内容は、広告側に送らない設計にします。

予算規模別に始める順番と、期限前後の予算配分

予算が小さい場合は、MEOの整備、次に期限と費用のキーワードに絞った検索広告、最後にテーマ別LPの順で進めます。予算に余裕がある場合は、府外向けのキャンペーンを分け、オフラインCVの入札に進みます。

出稿カレンダーは、2027年3月31日から逆算します。期限の数か月前から検索需要が高まる前提で、前半は計測とLPの整備、後半は配信を強めます。期限を過ぎても、未登記の不動産の相談は続くので、予算は急に切らず、徐々に調整してください。

よくある質問

Q：相続登記を司法書士に頼むと費用はいくらかかりますか？

費用は、司法書士への報酬、戸籍などの実費、登録免許税（評価額の0.4%）に分けて考えます。報酬は相続人の数や不動産の数によって変わり、実費は戸籍の通数で変わります。広告のLPには、この三つの内訳を分けて書くと、相談者の比較検討がしやすくなります。

Q：相続登記の期限を過ぎると、すぐに過料がかかりますか？

すぐには科されません。施行前に発生した相続の期限は2027年3月31日で、正当な理由なく放置した場合に10万円以下の過料の対象になり得ます。法務局から催告を受ける段階を経る点を、広告でも正確に説明してください。

Q：京都の実家を相続するとき、府外に住んでいても手続きできますか？

郵送とオンライン面談で対応する事務所が多く、府外に住んでいても手続きは可能です。LPでは最初の画面でこの点を伝えると、遠方の相続人の不安を減らせます。

Q：行政書士事務所が相続登記の広告を出してもよいですか？

登記申請の代理は司法書士の業務なので、行政書士が相続登記の代行を訴求するのは避けてください。戸籍収集や遺産分割協議書の作成を訴求し、登記は連携する司法書士が行うと明記する形が適切です。

Q：法務局の無料相談会があるのに、事務所の広告は必要ですか？

必要です。無料相談会は日程と枠が限られるので、期限前に継続して相談できる受け皿として、事務所の広告とGoogleビジネスプロフィールが役割を持ちます。

真策堂では、京都の司法書士・行政書士の事務所に向けて、Googleビジネスプロフィールの整備、Google広告の地域設定、LPの構成、受任までの計測を、事務所の業務範囲に合わせて整理するご相談を受けています。まず今の状況を聞かせてください。