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LINE広告のビジネスID、10月13日に未統合分を自動統合、解除は10月27日で終了

LINEヤフー広告で、未統合のビジネスIDが2026年10月13日(予定)にシステムで自動統合され、統合解除機能も10月27日(予定)に終わります。LINE広告やYahoo!広告のアカウントを管理する方向けの解説です。

本記事は2026年8月18日付のLINEヤフー公式発表にもとづく、2026年9月30日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

  • 2026年10月13日(予定)に、未統合のビジネスIDがシステムによって自動で統合されます。
  • 自動統合では、統合するIDを利用者が選ぶことはできず、ID文字列も変わりません。
  • 統合の解除機能は2026年10月27日(予定)で終了し、システム統合分は10月13日以降は解除できません。
  • 統合後の初回ログイン時に、ビジネスID利用規約への同意が必要になります。

何が変わったのか

LINEヤフーは、広告管理にログインするための「ビジネスID」について、二つの変更を予定していると発表しました。日程はいずれも予定で、変更される場合があると公式に書かれています。

一つ目は、システムによる自動統合です。2026年10月13日(火)の時点で統合が済んでいないIDは、システムが自動的に統合します。統合の対象となるIDを利用者が指定することはできません。あわせて、IDを指定して統合する従来の「ビジネスID統合」機能の提供は終了します。公式は理由として、すでに多くの利用者が統合を完了していることを挙げています。

二つ目は、統合解除機能の終了です。統合したIDを元の状態に戻す機能は、2026年10月27日(火)に提供を終える予定です。

公式によると、統合後もID文字列そのものは変わりません。統合後の初回ログイン時には「ビジネスID利用規約」への同意が必要です。また、統合済みのビジネスIDとYahoo! JAPAN IDを連携している場合は、10月13日以降、連携するIDを変更できるようになります。

そもそもビジネスIDとは

ビジネスIDは、LINEヤフーの広告サービスを使うときのログイン用のIDです。公式によると、2025年6月から、従来の「Yahoo! JAPAN ビジネスID」と「LINE ビジネスID」を一つにまとめた「ビジネスID」の提供が始まりました。

以前は、Yahoo!側の広告とLINE側の広告で、別々のIDでログインする場面がありました。二つのIDを一本にまとめたものが、いまのビジネスIDです。「統合」とは、この二つのIDを結びつける作業を指します。

今回の発表は、この統合をまだ済ませていないIDが対象です。自分で手続きする方法は終わり、システム側でまとめて処理する形に切り替わります。

広告運用の現場にどう影響するか

公式が明言しているのは、ID文字列が変わらないことと、初回ログイン時に利用規約への同意が要ることです。この二点から、日常のログイン操作が大きく変わる可能性は低いと考えられます。ただし、10月13日以降の最初のログインでは、同意画面が表示されると想定しておくと安心です。

複数のIDを複数の担当者で使い分けている場合は、注意が必要です。統合するIDを選べないため、意図しない組み合わせで統合される可能性があります。公式の発表からは、どのIDとどのIDが結びつくのかまでは読み取れません。そのため、この点は公式が明記していない部分です。

最も気をつけたいのは、解除できる範囲の違いです。10月12日(月)までは、統合済みのすべてのビジネスIDが解除の対象です。10月13日(火)から10月27日(火)までは、利用者自身が指定して統合したIDだけが解除できます。システムによる統合分は解除できません。10月27日以降は、解除機能そのものがなくなります。

つまり、自動統合の前に見直しておかないと、あとから元に戻せなくなる可能性があります。代理店に運用を任せている場合も、IDの管理者がだれかを、事前に確認しておく必要があります。

いま確認しておきたいこと

次の点を、10月12日までに確認しておくと安心です。

  1. 自社が持っているビジネスIDを洗い出し、すでに統合済みか未統合かを確認する。
  2. 未統合のIDがある場合、統合されて困る組み合わせがないか、IDの持ち主と用途を確認する。
  3. 統合を解除したいIDがあるなら、全IDが解除対象となる10月12日(月)までに判断し、手続きをする。
  4. 代理店に運用を任せている場合は、IDの管理者と、10月13日以降の初回ログインを担当する人を確認する。
  5. Yahoo! JAPAN IDと連携している場合は、連携先を変更する必要があるかを確認する。10月13日以降に変更可能になります。

詳細は、公式ページで案内されている資料でも確認できます。

出典

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