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LINE広告はいつまで?2026年10月26日に配信終了、停止される機能まとめ

LINE広告は2026年10月26日に配信終了の予定で、新規作成や設定の編集も同日に止まります。いつまで使えるのか、停止される機能、終了後の管理画面の扱い、課金まわりの注意点を、公式発表をもとに整理しました。

本記事は2026年9月25日付のLINEヤフー公式発表にもとづく、2026年9月26日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

  • 2026年10月26日(月)に、LINE広告の広告配信と、新規作成・設定の編集などが停止される予定です。
  • 日本配信のすべての広告のステータスが「未配信」に変わり、広告は配信されなくなります。
  • 管理画面は一定期間、閲覧専用で使え、レポートや支払履歴を確認できます。閲覧終了日は後日案内です。
  • 配信停止後も費用や残高の反映が遅れたり、カード決済が行われたりする可能性があります。

何が変わったのか

LINEヤフーは2026年9月25日、LINE広告の機能停止と配信終了のスケジュールを公式に案内しました。2026年10月26日(月)に、次の機能が停止される予定です。

  • 広告の配信
  • キャンペーン・広告グループ・広告の新規作成(コピー機能やバルク登録を含む)
  • 各種設定の編集と、画像・動画などメディアの追加・編集
  • 広告アカウント、ランディングページURL、クリエイティブの再審査依頼

これに伴い、日本配信のすべての広告のステータスが「未配信」に変更されます。API(外部のツールやシステムから広告を操作する仕組み)経由の新規作成・編集も同じ10月26日に停止されます。API仕様の詳細は、9月末頃に更新される仕様書で確認する案内になっています。

なお、すべての日程と内容は変更される可能性があり、変更時は管理画面の「お知らせ」で通知されると公式に書かれています。

そもそもLINE広告とは

LINE広告は、LINEヤフーが提供する広告サービスです。コミュニケーションアプリ「LINE」やその関連サービスに広告を出せる仕組みで、管理画面から広告を作り、予算や配信の設定をして運用します。

今回の発表に出てくる「再審査」とは、広告の内容やリンク先が媒体の掲載基準に合うかをあらためて見てもらう手続きです。「バルク登録」は、多数の広告をまとめて一括で登録する方法を指します。

公式ページでは、移行先として「LINEヤフー広告」が案内されています。ただ、今回のページからは、LINE広告との違いや移行の具体的な手順は読み取れません。詳しくは公式のご案内を確認する必要があります。

広告運用の現場にどう影響するか

10月26日以降、LINE広告では広告が配信されなくなります。新しい広告を作ることも、今ある広告の設定を直すこともできません。予算や画像の差し替えといった日常の調整も止まる、ということです。

管理画面そのものは、すぐには使えなくなりません。公式によると、配信停止後も一定期間は閲覧専用で残り、レポートの作成・確認、明細や支払履歴の確認ができます。ただ、その期間がいつまでかは後日案内とされています。過去の成果データは、閲覧できるうちに手元へ保存しておくと安心と考えられます。

お金まわりについては、公式が次のように示しています。

  • 2026年10月の配信停止時の請求ルールに変更はない
  • キャッシュ(一時保存)の影響で、費用・残高・明細が後日更新されることがある
  • クレジットカード決済が、配信終了後に行われる可能性がある
  • 予算を超えた分の調整は、通常どおり行われる

配信が止まった後に請求や残高の表示が動いても、それだけで異常とは限らない、と読めます。

一方、公式が明言していない点もあります。たとえば、LINE広告で使っていた配信の設定やデータを、移行先へどこまで引き継げるかは、今回のページには書かれていません。代理店に運用を任せている場合は、10月26日以降の配信をどうするか、事前に方針をすり合わせておく必要があるかもしれません。

いま確認しておきたいこと

読者が近いうちに確認できることを挙げます。

  1. 自社のLINE広告アカウントで、現在配信中のキャンペーンと、10月26日以降に配信が止まる影響(問い合わせ導線や売上への関わり)を洗い出す。
  2. レポートや明細など、残しておきたい過去データを、管理画面が閲覧できるうちにファイルとして保存する。
  3. 代理店に任せている場合は、10月26日以降の配信の扱いと、LINEヤフー広告への移行の予定を担当者に聞く。
  4. APIや外部ツールでLINE広告を運用している場合は、9月末頃に更新される仕様書を確認し、停止による影響を把握する。
  5. 経理担当者と、配信終了後もクレジットカード決済や明細の更新が続く可能性を共有する。

出典

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