新宿でGoogle広告を外注するときの比べ方|代理店・フリーランスの提案と見積もりを採点表で並べる
新宿でGoogle広告を外注するとき、代理店とフリーランスをどう比べるか。閲覧権限を渡した事前診断で運用力を見る手順、見積書の並べ方、担当者・再委託・所有権の確認、5カテゴリの採点表までまとめました。
この記事のポイント
- 新宿のGoogle広告外注は、料率ではなく診断の中身・体制・所有権・商圏理解を点数で並べると決めやすい。
- 提案前に閲覧権限(読み取り専用)を渡して診断させると、商談トークではなく実アカウントへの指摘で運用力を比べられる。
- 見積書は手数料の計算基礎と最低手数料まで揃え、月額の実額に換算してから代理店とフリーランスを同じ表に並べる。
- 僅差で並んだときの決め手は、アカウント・MCC・GA4・コンバージョン設定がどちらの名義にあるかである。
三者の見積書が机に並び、料率は「広告費の20%」で横一線。ここで価格以外に何を見ればいいのか、手が止まる経営者は少なくありません。新宿でGoogle広告の外注先を2〜3社に絞ったあとに迷うのは、実はこの局面です。
結論を先に書くと、新宿のGoogle広告外注を比べるときは、診断の中身・見積もりの実額・体制・所有権と契約・商圏理解の5カテゴリを同じ点数表に載せるのが近道です。この記事では、提案を受ける前に閲覧権限を渡して診断してもらう方法を軸に、商談で使える比較シートの作り方まで順に整理します。地域設定の考え方など新宿のGoogle広告の全体像は、新宿のGoogle広告の全体像にまとめています。

新宿でGoogle広告の外注先を比べるとき、何を同じ物差しにすればいい?
新宿でGoogle広告の外注先を比べる物差しは、運用手数料の料率ではなく、診断の中身・体制・所有権と契約・商圏理解・見積もりの5つを点数にしたものです。料率は比べやすい数字ですが、運用の質とはほとんど連動しません。
料率だけで比べると外れやすい理由
「手数料20%」と書かれていても、何に20%を掛けるのかで実額は変わります。広告費だけに掛ける会社もあれば、媒体費にツール費を足した額に掛ける会社もあります。最低手数料が設定されていれば、広告費が小さいうちは料率の意味がほとんどなくなります。
もう一つの落とし穴は、料率が安い提案ほど、レポートや改善提案が月1回の定型だけという構成になりやすい点です。安いこと自体は悪くありません。ただ、料率だけを見て決めると、この違いが契約後まで見えません。
代理店とフリーランスで差が出る項目と出ない項目
差が出やすいのは、担当者が不在になったときの代わり、再委託の有無、請求や契約書の整い方です。差が出にくいのは、アカウント設計の基本やGoogle広告の設定知識で、個人でも小さなチームでも、運用力の高い人は高いと言われます。
つまり「代理店だから安心」「フリーランスだから不安」という切り分けは粗すぎます。形態ではなく項目ごとに点数をつけると、どちらが自社に合うかが見えてきます。
提案の前に閲覧権限を渡して診断してもらうやり方
読み取り専用で診断してもらう
提案の前に閲覧権限を渡して診断してもらう方法は、既存のGoogle広告アカウントを読み取り専用で見せ、改善点を指摘させたうえで見積もりを出してもらう手順です。口頭の提案では見えない運用力が、実アカウントへの指摘の具体性として表れます。
米国のPPC実務ブログ(Bootstrap Creativeの「How to Hire a Freelance Google Ads Consultant in 2026」)では、見積もり前に候補へ既存アカウントの閲覧権限を渡し、改善点を指摘させる進め方が紹介されています。何も見ずに出した見積もりはテンプレートに過ぎない、という考え方です。日本の相見積もりは料率比較に寄りがちで、運用力を見る手段が乏しいため、この考え方はそのまま使えると考えます。
閲覧権限(読み取り専用)の付与手順と終わったあとの削除
Google広告の管理画面では、「管理」メニューの「アクセスとセキュリティ」から、メールアドレスを指定してユーザーを招待できます。権限レベルは「読み取り専用」を選びます。管理者や標準権限は渡しません。画面の名称は更新されることがあるので、操作時点の表示を確認してください。
運用上のポイントは次の3つです。
- 招待する前に、診断の回収期限(たとえば1週間)を決めて伝える
- 診断後は、期限の翌営業日までに該当ユーザーを削除する
- 削除したかどうかを、ユーザー一覧のスクリーンショットで記録に残す
削除や棚卸しの進め方は、広告アカウントの権限棚卸しで詳しく扱っています。
診断依頼文の例と、全社に同じ条件で出すコツ
依頼文は、全社にほぼ同一の文面を送ります。条件が違うと、診断の差が実力差なのか条件差なのか分からなくなるためです。文面の例を示します。
現在のGoogle広告アカウントに、読み取り専用の権限を◯月◯日まで付与します。見積もりの前に、(1)検索語句・除外キーワード、(2)地域設定と配信対象、(3)コンバージョン計測、の3点について、気づいた点を優先度順に5項目以内でご提示ください。所要時間の目安は1〜2時間です。診断のお礼や費用は発生しません。
診断を依頼する以上、手間をかけさせることになります。診断を無償にするか、軽い費用を払うかは、会社ごとに方針が違います。無償を前提にするなら、「契約を約束するものではない」と明記しておくほうが、お互いに誠実です。
アカウントが無い新規出稿のときの代わりの課題
新規出稿で渡せるアカウントが無い場合は、代わりに課題を出します。たとえば「新宿で月◯万円の広告費を使うとして、配信地域・キーワードの方向性・計測の置き方を1枚で示してください」と依頼します。全社に同じ課題を出し、回答の具体性を採点します。実アカウントの診断より精度は落ちますが、商談トークだけで比べるよりは差が見えます。
診断結果で見るべき指摘・見なくていい指摘
診断結果で見るべきなのは、自社のアカウントの数字や設定に紐づいた具体的な指摘です。「予算を増やしましょう」「キーワードを拡張しましょう」のように、どのアカウントにも当てはまる一般論は、点数をつけにくい指摘と考えて構いません。
検索語句・地域設定・計測への具体的な指摘があるか
見分けるコツは、指摘に「どの画面の何を見たか」が書かれているかです。たとえば「検索語句レポートで、社名や店名と無関係な語句に費用が出ているので、除外キーワードに追加を」という指摘は具体的です。「無駄な費用がありそう」は具体的ではありません。
地域設定については、「所在地」と「関心」の設定の違いに触れているかが一つの目安になります。この違いは「所在地」と「関心」の違いで整理しています。計測では、Google広告のコンバージョンとGA4のイベントが同じ定義かどうか、重複計上がないかへの指摘があれば、点数を上げてよいでしょう。
新宿の商圏(西新宿・歌舞伎町・新宿三丁目、区境)に触れているか
新宿区は、西新宿のオフィス街、歌舞伎町の繁華街、新宿三丁目の商業エリアで、来訪者の層も時間帯もずいぶん違います。区境に近い店舗なら、隣接する渋谷区・中野区・豊島区の検索者をどう扱うかも論点になります。診断でこうした商圏に触れず、全国向けのような一般論だけが並んでいる場合は、商圏理解の点数を低くつけます。
地名を並べているだけの指摘にも注意が必要です。「西新宿を狙いましょう」で終わらず、地域設定や広告文・入札の調整にどうつなげるかまで書かれているかを見ます。
見積書はどこを見る?代理店とフリーランスの見積もりの並べ方
見積書は、手数料の計算基礎、最低手数料、初期費用、別料金の業務を同じ項目に揃えて、月額の実額に換算してから並べます。見積書の形式は会社ごとに違うため、揃える作業を比較者の側でやる必要があります。検算の詳細は、相談前に整理する項目と見積もりの検算も参考になります。
月額の実額に換算して並べる
一般に、Google広告の運用代行の手数料は広告費の約20%と言われます。ただし、この数字は計算基礎と最低手数料を確認するまで意味を持ちません。たとえば広告費が月30万円で、最低手数料が月10万円の会社なら、実質の手数料率は約33%です(計算上の例です)。
換算するときは、次の表の項目を全社分埋めます。
| 項目 | A社 | B社 | フリーランスC |
|---|---|---|---|
| 計算基礎(広告費のみ/別費用含む) | |||
| 料率 | |||
| 最低手数料 | |||
| 初期費用 | |||
| 想定広告費での月額実額 | |||
| 最低契約期間 |
米国のSearch Engine Journalには、月2,500ドル未満の広告費なら、手数料の比重が大きいため自社運用や自動化ツールを検討すべきという目安を示す記事(「Should You Choose a PPC Agency or In-House PPC Management?」)があります。ただし、米ドル基準かつ米国の手数料水準が前提です。日本でそのまま金額を当てはめるのは避けたほうがよいですが、手数料の比率で判断する考え方は参考になります。
見積もりに出てこない費用(ツール費・LP修正・CR制作)
見積もりに載らない費用で、あとから差が出やすいのは次の3つです。
- ツール費:レポートツールや計測ツールの利用料が、料率に含まれるか別請求か
- LP修正:ランディングページの修正が運用の範囲内か、都度見積もりか
- CR制作:バナーや動画などのCRを誰が作り、何点まで含まれるか
「別途お見積もり」の項目が多い提案は、安く見えても月額が読めません。全社に同じ質問を投げ、含まれる・含まれないを一覧にしてください。
誰が運用するのか:担当者・担当件数・再委託の確かめ方
担当者と不在時の代わりを確かめる
実際に手を動かす人と、その人が休んだときの代わりを聞くことが、体制確認の中心です。営業担当者が優秀でも、運用するのは別の人というケースは珍しくありません。
Google Partners表示と認定資格を自分で確かめる方法
Google Partnersとは、Googleが運営する広告代理店向けのプログラムで、基準を満たした会社は「Google Partner」バッジを表示できます。会社単位のバッジと、担当者個人のGoogle広告認定資格(Skillshopで取得する資格)は別物です。
確かめ方は単純です。候補にPartnersのプロフィールURLを出してもらい、Googleの公式のパートナー検索ページで自分で照合します。担当者の資格は、認定証の提示を求めると分かります。バッジの有無だけで運用力は測れませんが、虚偽表示を見抜く最低限の確認にはなります。
担当件数・再委託・担当変更・休業時の代わりを聞う
聞く質問は、次の4つで十分です。
- 担当者1人あたり、何アカウントを持っていますか
- 運用の一部を外部に再委託しますか。する場合、どの業務を、どこにですか
- 担当者が変わるときの連絡と引き継ぎの方法を教えてください
- 担当者が休業・不在のとき、誰が対応しますか
Search Engine Landの「How to find your next PPC agency: 12 top tips」では、チームの定着率や、実際に手を動かす人を確かめることが選定項目に挙げられています。国内でも同じで、担当変更の頻度を聞くことは失礼になりません。答えを渋る会社は、体制の点数を下げる材料になります。
フリーランスに発注するときにフリーランス新法で発注側が守ること
フリーランス・事業者間取引適正化等法(いわゆるフリーランス新法)は、個人で業務を受ける事業者に業務委託をする側に、義務を課す法律です。2024年11月に施行されました。発注側には、取引条件を書面または電子的方法で明示すること、報酬の支払期日を定めて期日内に支払うことなどが求められます。
法律の対象になるかは、相手の形態や自社の規模で変わります。契約と引き継ぎの実務は、フリーランスに頼むときの契約と引き継ぎで詳しく扱っています。個別の判断が必要なときは、専門家に確認してください。
アカウント所有権と契約条件はどこで差が出る?
契約条件で最も差が出るのは、Google広告アカウント・GA4・コンバージョン設定が自社名義かどうかです。ここが自社にあれば、会社を変えるときの損失が小さくなります。
管理画面で所有権を確かめる場所
確認する場所は3つあります。Google広告の管理画面で、アカウントが自社のGoogleアカウントで作られているか、候補のMCC(マネージャーアカウント)にリンクされているだけか。GA4の管理画面で、プロパティの管理者に自社のアカウントが入っているか。コンバージョンアクションの作成者と、タグの設置場所(GTMのコンテナも含む)はどこか、です。
SaaS Heroなど米国のPPCエージェンシーが公開している「Google Ads Agency Red Flags」でも、アカウント・MCC・GA4・コンバージョン設定がどちら側にあるかが、見極めの重要な項目に挙げられています。日本でも、僅差のときの決め手にできる観点だと考えます。
6か月縛りを3か月の試用にできないか聞く
国内では最低契約期間を6か月とする会社が多く、短い解約通知期間を認めない契約もあります。Search Engine Landでは、いきなり長期契約にせず、3か月程度の短期契約で実力を確かめることが勧められています。
交渉の言い方としては、「最初の3か月を試用期間とし、その時点で双方が合意すれば継続する」という形が通りやすいです。通らない場合でも、中途解約時の費用と、アカウント・データの返却方法を書面で確認しておきます。契約書の細部は契約書・見積書・管理画面での確認項目に譲ります。
採点表の作り方:5カテゴリの配点と決め方
図1: 5カテゴリの配点イメージ
採点表は、見積・体制・所有権と契約・商圏理解・診断の中身の5カテゴリに配点し、全社を同じ基準で採点する表です。感覚で比べるより、社内で説明しやすくなります。
配点の例と減点ルール
配点の一例を示します。自社の事情で変えて構いません。
| カテゴリ | 配点 | 主な見る点 |
|---|---|---|
| 診断の中身 | 30 | 検索語句・地域・計測への具体的な指摘 |
| 所有権と契約 | 25 | 自社名義、MCC連携、最低契約期間 |
| 体制 | 20 | 担当件数、再委託、担当変更、不在時の代わり |
| 見積 | 15 | 月額実額、別料金の少なさ |
| 商圏理解 | 10 | 新宿の商圏・区境への言及 |
SaaS Heroの記事では、提案書を項目ごとに点数化する発想が紹介されています。レポートが月次のみで、管理画面をリアルタイムで見られない提案は1点減点、といった具合です。日本でも、「管理画面の閲覧権限を常時共有しない」「再委託先を開示しない」といった項目に減点をつけておくと、基準が明確になります。契約後の継続判断への接続は、代理店の継続判断の採点フレームが使えます。
社内で説明するときのまとめ方
稟議や社内説明では、合計点だけでなく、カテゴリごとの順位を1枚に並べます。そのうえで、僅差のときは所有権と診断の中身を優先した、という決め方を先に決めておくと、説明が通りやすくなります。決め方を後から作ると、結論ありきに見えるためです。
代理店・フリーランス・ハイブリッドのどれを選ぶか
採点結果と予算、社内工数の3つを見れば、任せ先は決まります。点数が拮抗するなら、予算が小さいほどフリーランスが、体制の継続性を重視するほど代理店が合いやすい、と言われます。
| 状況 | 向きやすい選択 |
|---|---|
| 社内に広告の担当者がおらず、体制の継続性を重視する | 代理店 |
| 予算が限られ、担当者と直接やり取りしたい | フリーランス |
| 運用は任せたいが、属人化と費用の使われ方が心配 | ハイブリッド |
運用はフリーランス、点検は第三者という分け方
Search Engine Journalの「Building An In-House PPC Team: Why A Hybrid Model May Protect Your Ad Spend」では、日々の運用は社内やフリーランスが担い、外部の専門家が第三者監査役として定期的に点検するハイブリッド型が紹介されています。運用者と監査者を分けることで、広告費の使われ方を守りやすい、という趣旨です。
日本では、四半期に1回だけ第三者に診断を依頼する形が現実的です。ここでも、読み取り専用の閲覧権限と、期限後の削除という本記事の手順がそのまま使えます。
よくある質問
Q:Google広告の運用代行の手数料はいくらが目安ですか?
広告費の約20%が一般的な目安と言われます。ただし、計算基礎や最低手数料によって実額は変わります。見積書の数字は、想定広告費での月額に換算して並べてください。
Q:Google広告はフリーランスに頼んでも大丈夫ですか?
アカウントの所有権が自社にあり、担当者が不在のときの代わりと引き継ぎ資料を決めておけば、有力な選択肢になります。形態ではなく、体制と契約の中身で判断してください。
Q:見積もり前に広告アカウントを見せてもいいですか?
閲覧権限(読み取り専用)で付与し、期限を決めて、終了後に削除すれば、安全に見せられます。管理者権限や標準権限は渡さないでください。
Q:Google Partnerの代理店かどうかはどこで確かめられますか?
候補にPartnersのプロフィールURLを出してもらい、Googleの公式のパートナー検索ページで自分で照合します。担当者の認定資格は、認定証の提示を求めて確認します。
Q:代理店は新宿の会社に頼む方がいいですか?
所在地より、診断のなかで新宿の商圏や区境に具体的に触れられるかで判断するほうが確かです。所在地が近くても、診断が一般論なら点数は低くなります。
真策堂では、Google広告の外注先選びについて、診断の見方や見積もりの並べ方といった観点から、相談を受けています。比較シートの作り方や、診断依頼文の整え方でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
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