2026/11/07 · 独立・法人化

会計ソフトの無料お試し期間に確かめること｜契約前に見ておきたい項目

独立したばかりで記帳や確定申告の進め方が分からない個人事業主へ。ソフトを入れる前にできる仕組みづくりと、会計ソフトの1か月無料トライアルで契約前に確かめたい項目、料金や注意点を、公式情報と国税庁の記載をもとに整理します。

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社マネーフォワード／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・税制は変わることがあるため、申し込みや申告の前に必ず公式サイト・国税庁の最新情報をご確認ください。また、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください（本記事は2026年11月時点）。

この記事のポイント

記帳が止まる原因の多くは、ソフトの有無より「お金の流れが混ざっている」「証憑の置き場所が決まっていない」ことにある。先に仕組みを作る

手段は大きく3つ。手書き・表計算、会計ソフト、税理士への依頼。手間と費用のかかり方が違うので、取引量と相談したい内容で選ぶ

会計ソフトの料金は、プラン名・年払いか月払いか・税抜かをセットで読む。マネーフォワードクラウド確定申告は2026年12月1日に個人向けの料金改定が予定されている

1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要・自動では有料に移行しない、と公式に記載）では「自分の口座の明細が取り込めるか」「消費税申告が要るか」など、契約前に確かめる項目を決めて触る

支払いはクレジットカードのみ、途中解約の返金なし、自動更新など、不利な条件も先に知っておく

止まっているのは「ソフト」ではなく「仕組み」かもしれません

独立して数か月。気づくと、こんな状態になっていないでしょうか。

レシートや領収書が、封筒や箱に入ったまま溜まっている
売上の入金も、仕事の経費の支払いも、生活費と同じ個人の口座・カードに混ざっている
青色申告にすると決めたものの、複式簿記と言われてもピンとこない
このままだと申告期限の直前に、1年分をまとめて処理することになりそう
今はスプレッドシートにつけているが、これで申告まで行けるのか不安

私は「会計ソフトを入れれば解決します」と最初に言うつもりはありません。これらの悩みは、ソフトがあるかないか以前に、お金の流れと証憑の置き場所が決まっていないことから起きている場合が多いと感じます。仕組みがないままソフトだけ入れても、取り込む明細が混ざっていれば、仕訳の確認に時間がかかるだけです。

そこでこの記事では、順番を次のようにします。

ソフトがなくてもできる仕組みづくり
手書き・表計算／会計ソフト／税理士という選択肢の比較
会計ソフトを検討するなら、料金と制度の読み方
無料トライアルで、契約前に何を確かめるか

会計ソフトの1つとして、マネーフォワードクラウド確定申告を例に取ります。公式サイトに書かれている内容と、国税庁の記載の範囲でまとめます。私自身が使った体験談は書きません。個別の税務判断も、この記事ではしません。

ソフトを入れる前にできる4つの仕組み

最初に、お金をかけずにできることを4つ挙げます。会計ソフトを使うにしても、使わないにしても、ここが整っているほど後が楽になります。

1. 事業用の口座とカードを分ける

事業の入金と支払いが通る口座・カードを、生活用と分けます。新しく口座を作らなくても、「この1枚のカードは事業の支払い専用」と決めるだけでも効果があります。理由は単純で、明細を見たときに「これは事業か、生活か」を毎回考えずに済むからです。

分けたあとも、事業の口座から生活費を引き出す、生活用のカードで事業の買い物をする、といったことは起きます。その場合も、後から区別できるようにメモを残す程度で構いません。完璧を目指すと続かないので、まずは「大半を分ける」で十分だと思います。

2. 証憑を残す場所を1つに決める

請求書、領収書、レシート、契約書などは、置き場所を1か所に決めます。紙なら1つのファイルボックス、データなら1つのフォルダです。国税庁の青色申告制度のページには、帳簿書類の保存期間として、原則7年間（請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間）という記載があります（令和8年4月1日現在法令等）。残す前提で、探せる状態にしておくのが基本です。

3. 月に1回だけ見る日を作る

毎日記帳しようとすると、ほとんどの人は続きません。代わりに、月末や翌月第1営業日など、月に1回だけ口座とカードの明細を見る日を決めます。やることは次の3つだけです。

先月の入金と支払いを一覧にする
何の取引か分からないものに印を付ける
レシートや請求書が足りないものを探す

これだけで、期限直前に1年分を思い出す作業がほぼなくなります。

4. 取引先との入金条件を把握しておく

見落としやすいのが、入金のタイミングです。支払サイトが長い取引先が多いと、売上は立っているのに入金が先になり、帳簿上の売上と口座の残高がずれます。契約前に支払条件をどう確認するかは、支払サイトが長い取引先と条件をどう話し合うかでまとめています。入金予定の一覧を持っておくと、月1回の確認も楽になります。

全体の流れを図にすると

▶ ▶

図：ソフトを入れる前に仕組み、それから手段の比較、最後に無料の範囲で確かめる

手書き・表計算／会計ソフト／税理士を比べる

仕組みができたら、記帳と申告書の作成を何で回すかを考えます。大きく3つの選択肢があります。

項目	手書き・表計算	会計ソフト	税理士に依頼
費用のかかり方	ほぼ0円（ソフト代なし）	月額または年額の利用料	顧問料や申告代行の報酬
手間のかかり方	全件を自分で入力・集計	明細取込で入力は減るが、確認作業は残る	資料を渡す作業が中心。やり取りの手間は残る
複式簿記（青色の高い控除）への対応	自分で仕訳と集計の仕組みを作る必要がある	仕訳から帳簿・決算書を作る流れが用意されている	代行してもらえる
申告書の作成・提出	自分で作成。様式の転記ミスに注意	申告書類の作成や電子申告まで同じ画面で進められるものが多い	代行、または作成支援
相談できること	税務署や自治体の相談窓口など	ソフトの操作方法が中心	税務・経理の個別相談
向く人	取引が少なく、手を動かすのが苦でない人	取引が増えてきた人、毎月の入力を減らしたい人	判断が複雑な人、すべて任せたい人

どれが正解という話ではなく、「何にお金を払い、何に自分の時間を払うか」の違いだと思います。

会計ソフトが向くケース

銀行口座やクレジットカードの明細が月に数十件以上あり、手入力が負担になっている
青色申告で、複式簿記と決算書の作成を、仕訳から機械的に進めたい
申告書をe-Taxで送ることまで、1つの流れで済ませたい
請求書や経費精算など、周辺の作業も同じサービスで揃えたい

会計ソフトが向かないケース

取引が極端に少なく（たとえば年に数件の入金だけ）、表計算で十分に回っている
すでに税理士に記帳から申告まで丸ごと依頼していて、自分では入力しない
「仕訳や税務の判断そのものを相談したい」という目的が中心。ソフトのサポートは操作方法の案内で、税務相談は対象外です（後述）

自分でやるか税理士に頼むかで迷っている方は、確定申告は会計ソフトで自分でやるか、税理士に頼むかに、独立直後の切り分け方をまとめています。いまの表計算を続けるかどうかは、表計算で帳簿をつけ続けるか、会計ソフトに移るかも参考になると思います。

料金は「プラン名・支払い方法・税抜」をセットで読む

ここから、マネーフォワードクラウド確定申告を例に、料金を整理します。公式ページの表示はすべて税抜で、税込の表記はありません。この記事でも税込額は計算せず、税抜のまま載せます。

現行の料金（2026年11月30日まで・税抜）

プラン	年払い（月額換算）	年払い（一括）	月払い
パーソナルミニ	900円/月	10,800円/年	1,280円/月
パーソナル	1,280円/月	15,360円/年	1,680円/月
パーソナルプラス	2,980円/月	35,760円/年	なし（年払いのみ）

初期費用は0円です。よく「月900円から」という書き方を見かけますが、これはパーソナルミニを年払いにした場合の月額換算（税抜）です。月払いだと1,280円で、数字が違います。どの支払い方法の話かを必ず確認してください。

2026年12月1日の料金改定（税抜）

公式の告知（2026年9月24日公開）によると、2026年12月1日に個人向けプランの料金が改定されます。

プラン	支払い	改定前	改定後（2026年12月1日〜）
パーソナルミニ	月払い	1,280円	1,680円
パーソナルミニ	年払い	10,800円	10,800円（変更なし）
パーソナル	月払い	1,680円	2,880円
パーソナル	年払い	15,360円	22,560円（月額換算1,880円）
パーソナルプラス	年払い	35,760円	38,160円（月額換算3,180円）

適用は「2026年12月1日以降に更新となる契約から」です。公式の例では、2026年11月15日に月払いで契約した場合は12月15日の更新分から、年払いで契約した場合は2027年11月15日の更新分から新料金になります。つまり年払いの契約は、次の更新までは契約時の料金が続きます。ここは事実としてお伝えするだけにとどめます。申し込みの時期を決める材料にするかどうかは、ご自身で判断してください。

あわせて、レシート撮影から入力できる「AI-OCRから入力」のオプション料金が、12月1日に廃止されます。現行ではパーソナルは31件目以降、パーソナルプラスは101件目以降に1件20円がかかりますが、改定後はパーソナル・パーソナルプラスとも件数制限なし・オプション料金なしです。パーソナルミニは変更なく、月15件までで、16件以上はプランのアップグレードが必要です。

プランの選び方は「公式に書かれた差」で決める

プラン間の違いのうち、選ぶときに効くものを抜き出します（公式料金ページより）。

項目	パーソナルミニ	パーソナル	パーソナルプラス
確定申告書類の作成・電子申告（青色・白色）	○	○	○
消費税申告（インボイス制度対応）	×（利用不可）	○	○
レシート撮影（無料の範囲）	月15件まで	月30件まで	月100件まで
仕訳への証憑保存	1,000件まで	無制限	無制限
口座残高照合・帳簿残高との突合	×	○	○
電話サポート（操作方法のみ）	×	×	○
支払い	年払い・月払い	年払い・月払い	年払いのみ

読み方のポイントを3つだけ挙げます。

消費税の申告が必要になる可能性があるなら、パーソナル以上です。パーソナルミニは消費税申告が使えません。消費税の申告義務があるかどうかの判定は、この記事では扱いません。国税庁や税務署、税理士にご確認ください
レシートが月に何枚あるかで、プランの上限に当たるかが変わります。現金払いのレシートが多い仕事か、カード・口座での支払いがほとんどかで、必要な枚数はだいぶ違うはずです
電話サポートがほしいならパーソナルプラスのみで、年払い一択になります

プラン選びの考え方は、会計ソフトの料金プランをどう選ぶかでも、消費税申告の要否とレシートの枚数から整理しています。

制度の側から見る：青色申告特別控除と申請期限

会計ソフトを検討するとき、「青色申告の最大65万円控除を受けたい」という動機は多いと思います。国税庁タックスアンサー No.2072（令和8年4月1日現在法令等）によると、青色申告特別控除は次の3段階です。

控除額	主な要件
65万円	55万円の要件を満たしたうえで、(1)仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存している（優良な電子帳簿の要件を満たし、届出書を期限までに提出）か、(2)確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限までにe-Taxで送信している
55万円	不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して期限内に提出する。現金主義による所得計算の特例を選択している場合は受けられない
10万円	上記の要件に該当しない青色申告者

この表は一般的な説明で、ご自身がどの控除に当てはまるかは、要件の細部を含めて税務署や税理士に確認してください。令和9年分以後の改正の有無は、今回確認できていません。申告の前に、必ず最新の国税庁の情報をご確認ください。

もう1つ、見落としやすいのが青色申告承認申請書の提出期限です（国税庁 No.2070）。

原則：青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで
新規開業（その年の1月16日以後に業務を開始）：業務を開始した日から2か月以内

独立1年目は、後者に当たる方が多いと思います。ソフトの前に、この申請が済んでいるかを確認するのが先です。確定申告の期間は例年2月中旬〜3月中旬ですが、日付は年ごとに変わるため、国税庁で確認してください。

ここで会計ソフトの役割を整理しておきます。マネーフォワードクラウド確定申告の公式ページには「青色申告を電子申告で行うと最大65万円の特別控除。控除を受けるにはマイナンバーカードが必要」という趣旨の記載があります。ソフトを使えば自動的に控除が受けられるわけではなく、要件を満たす記帳と提出方法を、手順としてなぞりやすくする道具だと捉えるのが近いと思います。

無料トライアルで契約前に確かめる項目

ここからが本題です。公式の記載では、無料トライアルは次のとおりです。

期間は1か月間（1事業者につき1回）
クレジットカードの登録は不要
トライアル終了後に、自動で有料プランへ移行することはない
トライアル中に作ったデータは、有料プランに移っても引き継がれる
無料トライアル期間中は、一部利用できない機能がある

1事業者につき1回なので、始める前に準備をしておくと、1か月を無駄にしません。準備としては、事業用の口座とカードの直近1か月分の明細（ウェブで見られる状態）、手元のレシートや請求書の束があれば十分です。

確認チェックリスト

「何となく触ってみる」だと、1か月はすぐ過ぎます。次の項目を、自分の取引で確かめてみてください。

1. 自分の口座・カードが連携できるか 公式には、銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなどと連携して明細を取得し、仕訳の候補にする、と書かれています。連携先は2,300以上のサービス（2024年2月・自社調べ）とのことですが、数より大事なのは自分が使っている口座とカードが入っているかです。メインの銀行、事業用カード、決済サービスを実際に登録して、明細が取り込めるかを見ます。

2. 取り込んだ明細が、仕訳として使える形になるか 自分の取引を数十件取り込み、仕訳の候補が妥当か、修正が何件必要かを見ます。月次で回せるかどうかは、この確認作業の量で決まります。

3. レシートの入力が自分の運用に合うか スマホアプリでレシートを撮影して入力できます。現金払いのレシートが多い人は、撮影から仕訳までの流れが、毎月続けられる手間かを確認します。プランごとの月間の上限（ミニ15件、パーソナル30件、プラス100件。2026年11月時点）も、自分の枚数と照らします。

4. 帳簿と決算書までの流れが見えるか 仕訳から、損益計算書・貸借対照表、青色申告決算書、確定申告書（第一表〜第四表）に進む流れを、画面上でたどれるかを確認します。複式簿記が不安な人ほど、ここが分かりやすいかが重要です。

5. 消費税申告が自分に必要か、必要ならどのプランか パーソナルミニは消費税申告が使えません。判定そのものはこの記事ではしませんが、必要な可能性があるなら、パーソナル以上が対象かを確認します。

6. 電子申告に必要なものが手元にあるか アプリでの電子申告には、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。持っているか、対応機種かを先に確認します。パソコン経由での提出方法や、郵送・税務署での直接提出（これらもできると公式に記載）も含め、自分が取れる提出方法を決めておきます。

7. 使いたい機能がトライアルの範囲に入っているか トライアル中は一部使えない機能があります。どの機能が対象かは、私の調べた範囲では分かりませんでした。確認したい機能が試せるかは、公式サイトの案内でご確認ください。使えない機能がある場合は、その部分は契約後の確認になる点も頭に入れておきます。

8. サポートの窓口を実際に使ってみる メール／チャットサポートは全プランで操作方法が対象です。電話サポートはパーソナルプラスのみで、こちらも操作方法のみです。仕訳や税務の相談は対象外と、公式料金ページに注記があります。ここは、自分が「操作」を聞きたいのか「判断」を聞きたいのかで、サポートの価値が変わります。

9. 契約条件を事前に読む 支払いはクレジットカードのみ（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Diners Club）で、銀行引落や請求書払いはできません。自動更新で、途中解約の返金は行われません。最低利用期間と解約費用はないと記載されています。トライアルから移るときは、プランと支払い方法（年払いか月払いか）を落ち着いて選んでください。

これらを埋めてから判断すれば、「入れてみたけど合わなかった」を減らせるのではないかと思います。条件に当てはまる方は、まず無料の範囲で触って確かめるところから、公式サイトをご覧ください。

自動化でカンタンに書類作成マネーフォワードクラウド確定申告

先に知っておきたい注意点

ここまでに出た点を含め、不利になりうる点を正直にまとめます。

注意点	中身	裏返すと
支払いはカードのみ	銀行引落・請求書払いは不可	事業用カードを1枚決めておくと、記帳の面でも整理しやすい
返金なし	途中解約の返金は行っていない	月払いで様子を見るか、年払いにするかを、トライアル後に決められる
自動更新	契約期間の翌月または翌年の同日に更新	更新日をカレンダーに入れておく
電話サポートの範囲	操作方法のみ。仕訳・税務相談は対象外	判断が必要な点は、税務署・税理士に切り分ける
電子申告の条件	アプリでの電子申告はマイナンバーカードと対応スマホが必要	手元に揃っているか、先に確認できる
対応しない帳票	農業所得用の決算書・収支内訳書は非対応	該当する人は、契約前に気づける
料金改定	2026年12月1日に個人向けプランが改定予定	自分のプランと支払い方法が対象かを読めば、落ち着いて判断できる

もう1つ、「ソフトを入れたから記帳が終わる」わけではありません。明細の取り込みは自動でも、取引の内容の確認や、経費かどうかの判断、証憑との突き合わせは、自分の仕事として残ります。月1回の確認日は、ソフトを入れても変わらず必要です。

よくある質問

Q. 無料トライアルが終わると、自動で課金されますか？

公式には「トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはない」と記載されています。クレジットカードの登録も不要とのことです。有料プランに進む場合は、ご自身で手続きをする形になります。最新の条件は公式サイトでご確認ください。

Q. トライアル中に入力したデータは無駄になりませんか？

公式の記載では、トライアル中に作ったデータは、有料プランに移っても引き継がれます。ただし、トライアルは1事業者につき1回で、一部使えない機能もあります。自分の取引で試したいことをあらかじめ決めてから始めると、1か月を有効に使えると思います。

Q. 消費税の申告が必要かどうか、よく分かりません。

判定は、この記事ではお答えできません。国税庁の案内や税務署、税理士にご確認ください。ソフトの面では、パーソナルミニは消費税申告が使えず、パーソナル以上が対象という違いがあります。可能性があるなら、その点を踏まえてプランを選ぶことになります。

Q. 電話サポートで、仕訳や税務の相談もできますか？

できません。電話サポートはパーソナルプランのうちパーソナルプラスのみで、対象は操作方法です。仕訳や税務の相談は対象外と公式料金ページに注記があります。判断が必要な場面は、税務署や税理士に相談する形になります。

Q. 会計ソフトと税理士、結局どちらがいいですか？

取引量と、相談したい内容で決まると思います。入力の手間を減らしたいなら会計ソフト、判断や手続き全体を任せたいなら税理士、という整理ができます。両方を組み合わせる方法もあります。切り分けの考え方はこちらの記事にまとめています。

Q. 表計算でつけた帳簿でも申告はできますか？

方法や要件によって変わるため、一概には言えません。たとえば青色申告の55万円・65万円の控除は、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）での記帳や貸借対照表の添付が要件になっています（国税庁 No.2072）。自分の運用で足りるかは、税務署や税理士に確認してください。見直しの目安はこちらの記事で整理しています。

Q. パーソナルミニの「月900円」は本当ですか？

パーソナルミニを年払いにした場合の月額換算（税抜）です。年払いの一括は10,800円（税抜）。月払いは1,280円（税抜）で、2026年12月1日以降は1,680円（税抜）に改定されます。年払いの10,800円は改定後も変更なしと告知されています。「月900円」だけを見ず、支払い方法とセットでご確認ください。

まとめ

記帳や確定申告で止まってしまう原因は、ソフトがないことより、お金の流れと証憑の置き場所が決まっていないことにある場合が多いと思います。まずは、お金をかけずにできる次の一手から始めてみてください。

事業用の口座とカードを分ける
先月分の明細だけ整理してみる（月1回の確認日を作る）
消費税の申告が要るかを、国税庁や税務署で確認する
開業した年なら、青色申告承認申請書の期限（開業から2か月以内など）を確認する

そのうえで、手入力を減らしたい、帳簿から申告書までを1つの流れで進めたい、という条件に当てはまる方は、1か月の無料トライアルで、自分の口座の明細取込、消費税申告の要否、電子申告に必要なもの、サポートの範囲を確かめてから判断してください。クレジットカードの登録は不要で、自動では有料に移行しないと公式に記載されています。料金は税抜で、プランと支払い方法によって違い、2026年12月1日に改定が予定されています。最新の内容は、公式サイトの料金ページでご確認ください。