確定申告は会計ソフトで自分でやるか、税理士に頼むか｜独立直後の切り分け方

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社マネーフォワード／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・税制は変わることがあるため、申し込みや申告の前に必ず公式サイト・国税庁の最新情報をご確認ください。また、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください（本記事は2026年10月時点）。

この記事のポイント

• 「ソフトか税理士か」を決める前に、事業用の口座とカードを分ける・証憑の置き場を1つに決める・月1回だけ見る日を作る、の3つをやっておくと、どの道を選んでも楽になります
• 選択肢は「手書き・表計算」「会計ソフト」「税理士に依頼」の3つ。違いは金額だけでなく、手間がかかる場所が違います
• 自分でやるか頼むかは、取引の量よりも「相談したい中身が判断なのか、入力なのか」で切り分けると決めやすくなります
• マネーフォワード クラウド確定申告の個人向け料金は、プランと支払い方法で変わります（すべて税抜）。2026年12月1日に改定が予定されています
• 無料トライアル（1か月・カード登録不要）で確かめるべき点をリストにしました。自分の条件に当てはまる場合だけ触れば十分です

独立してすぐ、多くの人が止まる場面

独立直後の記帳と確定申告で、手が止まりやすい場面は意外と似ています。

• レシートや領収書が箱や財布にたまっていて、どこから手をつけるか分からない
• 売上の入金も経費の支払いも、生活用の個人口座に混ざっている
• 青色申告にしたものの、複式簿記と言われてもピンとこない
• 申告期限の直前に、1年分をまとめて処理することになりそう
• スプレッドシートで管理しているが、これで申告できるのか不安

どれも「怠けている」わけではなく、仕組みがまだ無いだけだと思います。会社員の頃は年末調整で会社が処理してくれていたので、自分で帳簿をつける経験がないのは当たり前です。

この記事では、いきなり会計ソフトの話をせず、まず「ソフトを入れなくてもできること」を整理します。そのうえで、手書き・表計算、会計ソフト、税理士への依頼という3つの選択肢を比べ、最後にマネーフォワード クラウド確定申告の料金やプランの違いを公式情報の範囲で確認します。

なお、開業した年にいつ何をやるのかという全体の流れは、別の記事独立1年目の確定申告は何をいつやるのか｜開業した年の記帳から申告までを順番に整理するにまとめています。この記事は、その中の「記帳と申告を誰がどうやるか」の部分を掘り下げる位置づけです。

ソフトを入れる前にできる3つの仕組み

会計ソフトも税理士も、「材料が整理されていること」が前提です。材料の整え方は、道具に関係なく共通しています。

1. 事業用の口座とカードを分ける

売上の入金と経費の支払いが生活費と混ざると、明細を1行ずつ「これは事業か、生活か」と仕分ける作業が毎回発生します。事業用の口座とカードを1つずつ決めて、事業に関わるお金はそこを通す。これだけで、後の記帳の手間は大きく変わります。

ネット銀行やクレジットカードは、法人でなくても個人の事業用として使えるものが多くあります。条件は各社で異なるので、開設前に各社の案内を確認してください。専用の口座を作るのが難しければ、今ある口座のうち1つを「事業専用」と決めるだけでも十分に意味があります。

2. 証憑を残す場所を1つに決める

領収書、請求書、見積書、納品書などの証憑（取引の証拠書類）は、置き場所が複数あると探すだけで時間が溶けます。紙は箱1つ、データは1フォルダなど、「ここに入れる」を1つに絞ります。

国税庁（No.2070）によると、青色申告の場合、帳簿書類の保存期間は原則7年間で、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間です（令和8年4月1日現在法令等）。短い付き合いではないので、「後から探せる形」にしておく価値があります。

3. 月に1回だけ見る日を作る

毎日記帳する必要はありません。むしろ続きません。「毎月、最終営業日の翌日の30分だけ、先月の入出金を見る」くらいがちょうどいいと思います。

月に1回なら、1か月分の明細は数十行程度のことが多いはずです。申告前の1年分をまとめて処理すると、記憶が薄れた取引の内容を思い出す作業が加わり、同じ件数でも何倍もつらくなります。「溜めない」ための工夫は、ツール選びより先に効きます。

この3つは、手書きでも表計算でも会計ソフトでも、税理士に頼む場合でも、すべて共通して役立ちます。

3つの選択肢を並べて比べる

材料が整ったうえで、誰がどう記帳・申告するかを決めます。大きく3つの道があります。

項目	手書き・表計算	会計ソフト	税理士に依頼
費用のかかり方	ソフト代はかからない	月額または年額の利用料	事務所ごとに設定（要見積もり）
手間がかかる場所	入力、集計、書式づくりのすべて	仕訳の確認と修正が中心	資料の整理と受け渡し
自分で必要な知識	簿記と申告書の様式の理解	仕訳の考え方の基礎	最低限（質問に答えられる程度）
向きやすい人	取引が極めて少ない人	自分で回したいが入力は減らしたい人	判断を任せたい人、複雑な取引がある人
気をつける点	複式簿記の対応、集計ミス	自動取込の内容を確認する必要がある	依頼範囲を事前に確認する必要がある

手書き・表計算の現実的なライン

表計算で帳簿をつけること自体は、方法のひとつとしてありえます。ただ、青色申告特別控除の55万円・65万円は複式簿記（正規の簿記の原則）での記帳が要件に入っています（国税庁 No.2072）。単式のお小遣い帳のような形では、この控除を受けられません。

表計算で複式簿記に対応しようとすると、仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書を自分で組み立てることになります。取引が数えるほどの月なら成り立ちますが、件数が増えるほど、集計ミスを探す時間が増えていくことが多いと思います。

会計ソフトは「入力を減らす」道具

会計ソフトの価値は、計算が速いことよりも、銀行やカードの明細を取り込んで仕訳の候補にしてくれることにあります。手入力の量が減り、人が見るのは「この候補で合っているか」という確認が中心になります。

ただし、自動で候補が出ても、勘定科目が本当に合っているか、事業と無関係な支出が混ざっていないかを判断するのは自分です。ソフトは入力の手間を減らしますが、判断の責任まで引き受けてくれるわけではありません。

税理士は「判断」を預ける道

税理士に依頼すると、記帳の確認、申告書の作成、制度の質問への回答などを任せられます。費用は事務所ごと、依頼範囲ごとに異なり、この記事では金額を挙げられません。複数の事務所の見積もりを取って比べるのが確実です。

自分でやるか頼むか｜切り分けの考え方

「取引が多いから税理士」「少ないから自分で」という分け方は、実はあまり当てになりません。件数が多くても、同じ取引先との定型的なやりとりなら、ソフトの自動化が効きやすいからです。

私は、悩んでいる中身が「入力」なのか「判断」なのかで分けると整理しやすいと思います。

入力で困っている場合

「明細を1行ずつ打つのがつらい」「集計に時間がかかる」という悩みは、手間の問題です。会計ソフトによる自動取込や、月1回の確認習慣で、かなり軽くなる可能性があります。

判断で困っている場合

次のような悩みは、ソフトでは解決しにくい領域です。

• 自宅兼事務所の家賃や光熱費を、どこまで経費にできるのか
• 消費税の申告が必要なのか、必要ならどの方式で行うのか
• 開業前の支出や、高額な機材の扱い
• 家族への給与（青色事業専従者給与など）を含めた制度の選択

こうした個別の判断は、税務署や税理士に確認するのが確実です。この記事でも、個別の判断は扱いません。

組み合わせるという手もある

「毎月の記帳は会計ソフトで自分で回し、年に一度の申告前だけ税理士に確認してもらう」という分担もありえます。依頼の範囲や費用は事務所によって異なるため、相談時に「どこまでを頼めるか」を具体的に聞いておくと、後でずれません。

会計ソフトとしてのマネーフォワード クラウド確定申告

ここからは、会計ソフトを選ぶ場合の一例として、マネーフォワード クラウド確定申告を公式情報の範囲で確認します。他社ソフトとの優劣はこの記事では論じません。

できることの概要

公式サイトの記載によると、主な内容は次のとおりです。

• 銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなどと連携し、明細を自動で取得して仕訳の候補にする（連携先は2,300以上のサービス、2024年2月・自社調べ）
• スマホアプリでレシートを撮影して入力できる
• 青色申告・白色申告に対応
• 電子申告（e-Tax）のほか、郵送・税務署への直接提出も可能
• 青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書（第一表〜第四表）、現金出納帳、貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などの作成に対応
• 対応する所得は、事業、不動産、配当、給与、雑所得

なお、農業所得用の決算書・収支内訳書には対応していません。

料金（個人向け、すべて税抜）

公式の料金ページと料金改定の告知によると、個人向けプランは以下のとおりです。初期費用は0円です。2026年12月1日に改定が予定されているため、現行料金と改定後を併記します。

現行（2026年11月30日まで・税抜）

プラン	年払い（一括）	年払い（月額換算）	月払い
パーソナルミニ	10,800円	900円	1,280円
パーソナル	15,360円	1,280円	1,680円
パーソナルプラス	35,760円	2,980円	なし（年払いのみ）

改定後（2026年12月1日から・税抜）

プラン	年払い	月払い
パーソナルミニ	10,800円（変更なし）	1,680円
パーソナル	22,560円（月額換算1,880円）	2,880円
パーソナルプラス	38,160円（月額換算3,180円）	なし（年払いのみ）

ここで注意したいのは、「月900円から」と見える価格は、パーソナルミニを年払いで契約した場合の、税抜の月額換算だという点です。月払いなら1,280円（2026年12月1日以降は1,680円）で、実際の請求は年払いなら一括になります。

また、改定は2026年12月1日以降に更新となる契約から適用されます。年払いで契約した場合は、次の更新日までは契約時の料金が続く、という仕組みです。公式の告知には、年払いで2026年11月15日に契約した場合は2027年11月15日の更新分から適用される、という例が載っています。

支払い方法はクレジットカード決済のみで、銀行引落や請求書払いはできません。

プランの違いは「何が必要か」から選ぶ

公式料金ページに書かれている差のうち、判断材料になりやすいものを抜き出します。

項目	パーソナルミニ	パーソナル	パーソナルプラス
確定申告書類の作成・電子申告	○	○	○
消費税申告（インボイス制度対応）	×	○	○
銀行・クレジット明細の自動取込	○	○	○
レシート撮影（無料の範囲）	月15件まで	月30件まで	月100件まで
仕訳への証憑保存	1,000件まで	無制限	無制限
口座残高照合・帳簿残高との突合	×	○	○
メール／チャットサポート（操作方法）	○	○	○
電話サポート（操作方法のみ）	×	×	○

選び方の目安にできるのは、主に次の点です。

• 消費税の申告が必要か：パーソナルミニでは消費税申告が使えません。必要かどうかは、税務署や税理士に確認してください。この記事では判定基準には触れません
• レシートの量：撮影による入力が多いなら、無料の範囲が広いプランが合います
• 電話で質問したいか：電話サポートはパーソナルプランのうちパーソナルプラスのみで、年払いのみです。しかも対象は操作方法だけで、仕訳や税務の相談は対象外です

なお、レシート撮影をAI-OCRで読み取る機能は、2026年11月30日までは超過分に1件20円（税抜、パーソナルは31件目以降、パーソナルプラスは101件目以降）がかかります。2026年12月1日からは、パーソナルとパーソナルプラスでは件数制限・オプション料金がなくなります。パーソナルミニは変更なしで、月15件までです。16件以上は上位プランへのアップグレードが必要になります。

気をつけたい契約条件

公式の記載によると、次の点は申し込み前に知っておくと安心です。

• 支払いはクレジットカードのみ
• 最低利用期間・解約費用はないが、途中解約の返金は行っていない
• 契約は自動更新（契約期間の翌月または翌年の同日に更新）
• アプリでの電子申告には、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要

「いつでも解約できる」ことと「払った分が戻る」ことは別です。年払いで契約する場合は、特にここを意識しておくと安心だと思います。

青色申告特別控除と記帳のやり方の関係

会計ソフトを検討する人の多くが気にするのが、青色申告特別控除ではないでしょうか。国税庁のタックスアンサー（No.2072、令和8年4月1日現在法令等）に基づく一般的な内容を整理します。個別の適用可否は、税務署や税理士に確認してください。

控除額	主な要件（概要）
55万円	不動産所得または事業所得の事業を営んでいる／正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳している／貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して期限内に提出する
65万円	55万円の要件を満たしたうえで、次のいずれかに該当：仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存している（優良な電子帳簿の要件を満たし、届出書を期限までに提出）／確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を、期限までにe-Taxで送信している
10万円	上の要件に該当しない青色申告者

マネーフォワード クラウド確定申告の公式ページにも、青色申告を電子申告で行うと最大65万円の特別控除があり、控除を受けるにはマイナンバーカードが必要という趣旨の記載があります。

ここで大事なのは、「どの控除額が自分に当てはまるか」と「実際にどれだけ税額が変わるか」は、所得や状況によって異なるという点です。この記事では節税額の試算や断定はしません。

また、青色申告をするには、事前に申請書を出しておく必要があります。国税庁（No.2070）によると、提出期限は次のとおりです。

• 原則：青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで
• 新規開業（その年の1月16日以後に業務を開始）：業務を開始した日から2か月以内

開業したばかりの方は、ソフト選びより前に、この期限を確認しておくことをおすすめします。

図で整理｜自分でやるか頼むかの切り分け

ここまでの話を、ざっくり1枚にまとめます。

もちろん、両方に当てはまる人もいます。その場合は「記帳は自分、判断は税理士に確認」の組み合わせも現実的です。

向いている人・向いていない人

会計ソフトが向きやすい人

• 銀行口座やクレジットカードの明細が毎月それなりにあり、手入力が負担になっている
• 月に1回は自分で数十分確認する時間を取れる
• 青色申告の複式簿記を、仕訳の候補を確認しながら進めたい
• 申告書の作成から電子申告まで、自分で完結させたい

向きにくい可能性がある人

• 取引が極端に少なく、紙に書いて済ませても負担が小さい
• すでに税理士に記帳から申告まで丸ごと任せていて、困っていない
• 仕訳や税務の相談を、サポート窓口でしたいと考えている（電話サポートは操作方法のみが対象です）
• 支払いをクレジットカード以外で行いたい（カード決済のみです）
• 農業所得の申告が必要（農業所得用の決算書・収支内訳書は非対応です）

「向かないかも」という点も、先に分かっていれば、選ばない判断ができます。

「ソフトを入れても結局めんどうでは？」という懸念への実態

よくある懸念に、公式の記載に沿って答えます。

「自動で全部やってくれるのでは？」 自動取込は仕訳の「候補」を作る機能です。勘定科目の確認や、事業と無関係な支出の除外は自分で行います。入力の手間は減りますが、確認の手間はゼロにはなりません。

「仕訳が分からなくても大丈夫？」 基本的な考え方（何を売上・経費として扱うか）は知っておくと安心です。サポートは操作方法が対象で、仕訳や税務の相談は対象外です。迷う場合は、税務署や税理士への確認が確実です。

「結局、税理士に頼んだ方が早いのでは？」 手間の面ではそういうケースもあります。ただ、資料の整理や質問への回答は結局自分で行います。材料を整える仕組みは、どちらを選んでも必要です。

無料トライアルで確認したいことリスト

条件に当てはまる方は、使い始める前に1か月の無料トライアルで確かめてみるのが現実的です。公式の記載によると、トライアルは1か月間・1事業者につき1回・クレジットカード登録不要で、終了後に自動で有料プランへ移行することはありません。トライアル中に作ったデータは、有料プランに移っても引き継がれます。ただし、一部利用できない機能があるため、確認したい機能が使えるかは申し込み時に見ておいてください。

実際に触って確かめたい点を挙げます。

1. 自分の事業用口座・カードが連携先に載っているか（連携できなければ自動取込の価値が下がります）
2. 先月分の明細を取り込んで、仕訳の候補が自分の取引に合っているか
3. 確認作業が、月30分程度で収まりそうか
4. レシートの量が、プランごとの無料の範囲に収まりそうか
5. 消費税の申告が必要なら、対応するプランを選べているか（必要かどうかは税務署・税理士に確認）
6. 青色申告の決算書や申告書の様式を、画面上でイメージできるか
7. 電子申告をする場合、マイナンバーカードと対応スマートフォンを用意できるか
8. 支払いをクレジットカードで行えるか、年払い・月払いのどちらが合うか

トライアルの目的は「登録すること」ではなく、「自分の毎月の作業が本当に軽くなるか」を見極めることだと思います。合わないと分かった場合も、それは立派な収穫です。

よくある質問

Q. 個人事業主は、必ず会計ソフトを使わないといけませんか？ いいえ、会計ソフトの利用は必須ではありません。手書きや表計算で帳簿をつけることも、税理士に依頼することもできます。ただし、青色申告特別控除の55万円・65万円は複式簿記での記帳が要件に入っているため、その要件に対応できる方法を選ぶ必要があります（国税庁 No.2072）。

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Q. 青色申告承認申請書は、いつまでに出せばよいですか？ 国税庁（No.2070、令和8年4月1日現在法令等）によると、原則は、承認を受けようとする年の3月15日までです。新規開業でその年の1月16日以後に業務を開始した場合は、業務を開始した日から2か月以内とされています。最新の取り扱いは国税庁または税務署でご確認ください。

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Q. マネーフォワード クラウド確定申告の料金はいくらですか？ プランと支払い方法で変わります。2026年10月時点の現行（税抜）は、パーソナルミニが年払い10,800円・月払い1,280円、パーソナルが年払い15,360円・月払い1,680円、パーソナルプラスが年払い35,760円（年払いのみ）です。2026年12月1日からは、パーソナルミニの月払いが1,680円、パーソナルの年払いが22,560円・月払いが2,880円、パーソナルプラスの年払いが38,160円に改定されます（パーソナルミニの年払いは10,800円のまま）。最新の価格は公式料金ページで確認してください。

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Q. 消費税の申告もこのソフトでできますか？ 公式の料金ページによると、消費税申告（インボイス制度対応）はパーソナル以上のプランで利用でき、パーソナルミニでは利用できません。消費税の申告が必要かどうかの判定は、この記事では扱いません。税務署や税理士にご確認ください。

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Q. 電話で税金の相談はできますか？ 電話サポートはパーソナルプラスのみで、対象は操作方法です。公式料金ページの注記によると、仕訳・税務の相談は対象外です。税務の相談は、税務署や税理士に行ってください。

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Q. 無料トライアルのあとに、自動で課金されますか？ 公式の記載によると、トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはありません。クレジットカードの登録も不要です。ただし、有料プランに申し込むと、契約は自動更新になり、途中解約の返金は行っていません。

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Q. 紙の領収書は、スマホで撮影すれば捨ててもよいですか？ 公式サイトには、電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応していると記載されています。ただし、紙の原本を処分してよいかどうかには要件があります。国税庁の案内か税理士に確認してから判断してください。

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まとめ

独立直後の記帳と確定申告は、「ソフトか税理士か」を決める前に、次の順で考えると進めやすいと思います。

1. 事業用の口座とカードを分ける
2. 証憑の置き場を1つに決める
3. 月に1回、先月分だけ見る日を作る
4. 青色申告承認申請書の期限を確認する
5. 悩みが「入力」なら会計ソフト、「判断」なら税務署・税理士へ

そのうえで、明細の自動取込で手入力を減らしたい、自分で申告まで完結させたい、という条件に当てはまるなら、マネーフォワード クラウド確定申告は選択肢のひとつです。料金は、プランと支払い方法によって変わります（税抜、2026年12月1日に改定予定）。契約はクレジットカードのみで、自動更新、途中解約の返金はない、という点もあわせて確認してください。

まずは1か月の無料トライアルで、先ほどのチェックリストに沿って「自分の毎月の作業が軽くなるか」を確かめてみてください。カード登録は不要で、自動で有料に移ることもありません。

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最新の料金やプラン内容は、公式の料金ページ、制度の詳細は国税庁のタックスアンサー No.2072でご確認ください。個別の判断は、税務署または税理士にご相談ください。