青色申告の65万円控除を受けるには何が要るのか｜複式簿記と電子申告の条件を整理する

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社マネーフォワード／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・税制は変わることがあるため、申し込みや申告の前に必ず公式サイト・国税庁の最新情報をご確認ください。また、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください（本記事は2026年10月時点）。

この記事のポイント

• 65万円の青色申告特別控除は、「複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて期限内に提出する」ことに加えて、「e-Taxで送信する」または「優良な電子帳簿保存の届出をする」のどちらかが必要です（国税庁・令和8年4月1日現在法令等）
• 複式簿記ができなくても、申告書類の作成はソフトの力を借りられます。ただし記帳の土台（口座の分離・証憑の置き場・月1回の見直し）は、ソフトを入れなくても今日から作れます
• 承認申請書の期限は「3月15日まで」または「開業から2か月以内」。ここを逃すと、その年は青色の枠に入れません
• 手書き・表計算／会計ソフト／税理士は、手間と費用のかかり方が違います。取引が極端に少ない人や、すでに税理士に丸ごと任せている人には、会計ソフトは必須ではありません
• 会計ソフトを試すなら、1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）で「何を確かめるか」を決めてからが安心です

「65万円控除を受けたい」の前に、止まりやすい場面

独立して最初の1年は、こんな状態になりやすいと感じます。

• レシートや領収書が、封筒や箱にそのまま溜まっている
• 売上の入金も、経費の引き落としも、プライベートの口座に混ざっている
• 青色申告にはしたものの、「複式簿記」という言葉の時点で手が止まっている
• 申告期限の直前に、1年分をまとめて入力することになりそうだ
• スプレッドシートで収支をつけているが、それで申告できるのか分からない

どれも「やる気がない」のではなく、全体像が見えていないだけのことが多いです。この記事では、青色申告の65万円控除に何が要るのかを先に整理します。そのうえで、記帳を回す仕組みと、手書き・ソフト・税理士の選び方までをつなげます。

開業した年の流れを順番に知りたい方は、先にこちらを読むと全体が見やすいと思います。

独立1年目の確定申告は何をいつやるのか｜開業した年の記帳から申告までを順番に整理する

※本記事の制度の説明は、国税庁の「No.2072 青色申告特別控除」「No.2070 青色申告制度」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）に基づく一般的な内容です。令和9年分以後の改正の有無はここでは確認できていないため、申告の際は最新の国税庁の情報をご確認ください。

青色申告特別控除は3段階。65万円はその一番上

図1: 控除は3段階、65万円は最上段

青色申告特別控除には、10万円・55万円・65万円の3段階があります。まず位置づけを整理します。

控除額	主な要件（国税庁の記載の範囲）
10万円	下の55万円・65万円の要件に該当しない青色申告者
55万円	不動産所得または事業所得の事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して期限内に提出する
65万円	55万円の要件を満たしたうえで、(1)優良な電子帳簿保存の要件を満たして届出書を期限までに提出している、または(2)確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限までにe-Taxで送信している、のいずれか

なお、現金主義による所得計算の特例を選択している人は、55万円・65万円の控除を受けられません。

数字の読み方：65万円は「55万円＋電子の条件」

ここで押さえたいのは、65万円は別枠の特別な条件ではなく、55万円の要件の上に電子化の条件が乗ったものだということです。つまり順番はこうなります。

1. まず青色申告の承認を受ける
2. 複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を作る
3. 期限内に提出する（このときe-Taxで送信すれば65万円の要件に届く）

「65万円を目指す」というより、「きちんと複式簿記で作った決算書類を、e-Taxで期限内に出す」と捉えると、やることがすっきりします。なお控除を受けると所得の計算上どう効いてくるかは、収入や他の所得、保険料などで人それぞれ変わります。いくら得になるかの試算はここでは書きません。気になる方は税務署や税理士にご相談ください。

条件①：青色申告の承認申請を、期限内に出す

承認申請は期限内に出す

控除の話の前に、そもそも青色申告を使うには承認を受ける必要があります。ここは記帳の上手下手に関係なく、出し忘れるとその年は使えない部分です。

承認申請書の提出期限（国税庁No.2070）

ケース	提出期限
原則	青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで
新規開業（その年の1月16日以後に業務を開始）	業務を開始した日から2か月以内

青色申告の対象は不動産所得、事業所得、山林所得です。

落とし穴：開業日と開業届は別の話

「開業届を出した日」ではなく、「業務を開始した日」から数える点には注意が必要です。開業して仕事を始めたのに、届出を後回しにしていると、2か月が過ぎてしまうことがあります。ご自分のケースがどちらの期限に当たるか迷う場合は、税務署に確認するのが確実です。

青色申告のそのほかの特典

控除以外にも、国税庁には主な特典として次のものが挙げられています。

• 青色事業専従者給与の必要経費算入
• 貸倒引当金
• 純損失の繰越し（原則3年間）と繰戻し

なお、帳簿書類の保存は原則7年間、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間とされています。「証憑を残す場所を1つに決める」ことが大事な理由は、ここにもあります。

条件②：複式簿記で記帳する、とは何をすることか

「複式簿記」が一番の壁に感じる方は多いと思います。実は、考え方自体はそれほど難しくありません。

複式簿記の考え方を、お金の動きで見る

複式簿記は、1つの取引を「原因」と「結果」の2面で記録する方法です。たとえば、取引先から業務委託料が普通預金に入った場合は、次のように記録します。

• 結果：普通預金が増えた
• 原因：売上が発生した

家計簿のように「入ったお金を1行書く」だけでなく、お金の置き場所（預金・現金）と、その理由（売上・経費）を両方書くイメージです。こうして記録を積み上げると、年末に貸借対照表（持っているもの・負っているもの）と損益計算書（儲けの内訳）が、帳簿から作れるようになります。

55万円・65万円で必要になる書類

• 仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿（複式簿記で記帳）
• 貸借対照表
• 損益計算書

つまり「入金と出金の一覧」だけでは、この水準には届きません。スプレッドシートで収支をつけている場合は、それが複式簿記の形になっているかが分かれ目です。表計算でも複式の形で作れないわけではありませんが、貸借対照表まで整合させるのは、慣れるまで手間がかかります。

条件③：e-Taxで送信する、または電子帳簿保存の届出

65万円の要件は、次の2つのうちどちらかを満たすことです。

方法	内容（国税庁の記載の範囲）
e-Taxで送信	確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を、期限までにe-Taxで送信する
優良な電子帳簿保存	仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存し、優良な電子帳簿の要件を満たして届出書を期限までに提出する

多くの個人事業主にとって取り組みやすいのは、前者のe-Taxでの送信だと感じます。後者は帳簿の保存方法にも要件があり、事前の届出が絡むためです。どちらが自分に合うかは、税務署や税理士に確認するのが安心です。

e-Taxで送るときの落とし穴

• 紙の申告書を税務署に持ち込む、または郵送すると、この電子申告の要件には当たりません
• 提出が期限に間に合わなければ、要件を満たさなくなる可能性があります
• スマートフォンから電子申告をする場合は、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要になる場合があります（マネーフォワード クラウド確定申告のアプリでの電子申告も同様と公式に記載されています）

電子申告の準備は、申告期限の直前に始めると慌てやすいところです。申告の時期より前に、e-Taxの利用環境やマイナンバーカードの準備を済ませておくと、当日が楽になります。確定申告の期間は例年2月中旬〜3月中旬ですが、具体的な日付は国税庁で確認してください。

ソフトを入れなくても、今日からできる「記帳の土台」

月末1時間の見直しで土台づくり

ここまでの条件を見ると、「結局、毎日帳簿をつけないといけない？」と感じるかもしれません。その手間を減らすのは、ソフトより先に仕組みです。

1. 事業用の口座とカードを分ける

売上の入金も経費の支払いも、事業専用の口座とカードに寄せます。これだけで、「これは事業の支出？」と1件ずつ悩む時間が大きく減ります。完全に分けるのが難しければ、まずは事業用のカードを1枚決めるだけでも違います。

2. 証憑を残す場所を1つに決める

レシートや請求書の置き場所が複数あると、探す手間が増えます。紙は1つの箱かファイルに、データは1つのフォルダに、と決めておきます。保存期間は先ほど触れた通り、帳簿書類は原則7年、請求書などは5年です。

3. 月に1回だけ見る日を作る

毎日はやらなくて大丈夫です。たとえば月末の1時間だけ、その月の入金と出金を眺めて、不明なものに印をつけます。先月分の明細だけでも整理してみると、自分の取引の量と種類が見えてきます。

4. 消費税の申告が要るかを確認する

売上の規模や登録状況によっては、消費税の申告が関わることがあります。判定や経過措置は個別の状況で変わるため、この記事では数字を扱いません。税務署や税理士に確認してください。この確認の結果が、後ほどのソフトのプラン選びにも関わります。

手書き・表計算／会計ソフト／税理士：手間と費用のかかり方を比べる

図2: 手間と費用のトレードオフ

ここからは、記帳を回す手段の話です。どれが正解というより、手間と費用のどちらを払うかの違いだと考えています。

項目	手書き・表計算	会計ソフト	税理士に依頼
費用のかかり方	ほぼ0円（ソフト代なし）	月額または年額の利用料	顧問料や記帳代行料など（見積もりで確認）
入力の手間	すべて自分で入力	明細の自動取込などで減らせる	資料を渡せば任せられる範囲が大きい
複式簿記の対応	自分で仕訳と帳簿の形を整える	入力から帳簿・決算書への反映を支援	専門家が対応
e-Tax	別途自分で対応	対応するソフトが多い	依頼内容による
向く人	取引がとても少ない人、簿記に慣れている人	取引が一定数あり、自分で回したい人	税務判断が複雑な人、時間を取れない人

会計ソフトが向かないケース

正直に書くと、次のような人は会計ソフトが必須ではありません。

• 取引がごく少なく、手書きや表計算で十分に回せている
• すでに税理士に記帳から申告まで丸ごと依頼している

特に後者は、ソフトを重ねて契約しても、二重の手間や費用になる可能性があります。税理士に依頼しているなら、まず税理士に「どの方法で進めるか」を聞くのが先です。

切り替えどきの目安

表計算で記帳している方は、次のようなことが続くなら、会計ソフトを検討する目安だと思います。

• 毎月、銀行やカードの明細を1行ずつ転記するのが負担になってきた
• 貸借対照表を作る段階で数字が合わず、年末に時間を取られる
• e-Taxの入力を、決算書の数字からもう一度手で入れ直している

「自分でやる」か「税理士に頼む」かで迷う方は、税務判断の相談が必要か、入力作業を減らしたいだけかで切り分けると決めやすくなります。入力作業が中心ならソフト、判断の相談が中心なら税理士が向く傾向があります。両方を組み合わせる人もいます。

会計ソフトの一例：マネーフォワード クラウド確定申告で何ができるか

入力作業を減らす手段のひとつとして、個人事業主向けの「マネーフォワード クラウド確定申告」の公式情報を整理します（2026年10月時点、公式サイト記載の範囲）。

自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告

公式に記載されている主な機能

• 銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなどと連携し、明細を自動で取得して仕訳の候補にする（連携先は2,300以上のサービス、2024年2月・自社調べ）
• レシートをスマートフォンアプリで撮影して入力できる
• 青色申告・白色申告に対応。電子申告（e-Tax）のほか、郵送・税務署への直接提出もできる
• 青色申告決算書、確定申告書（第一表〜第四表）、貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などの帳票を作成できる
• 電子帳簿保存法のスキャナ保存、電子取引データの保存などに対応と記載

なお、農業所得用の決算書・収支内訳書には対応していません。

料金：プラン名・支払い方法・税抜で見る

表示価格はすべて税抜です。公式ページに税込の表記はないため、ここでも税込額は書きません。

現行（2026年11月30日まで）

プラン	年払い（月額換算）	年払い（一括）	月払い
パーソナルミニ	900円/月	10,800円/年	1,280円/月
パーソナル	1,280円/月	15,360円/年	1,680円/月
パーソナルプラス	2,980円/月	35,760円/年	なし（年払いのみ）

2026年12月1日からの改定（予定・料金改定の告知より）

プラン	支払い	改定後（税抜）
パーソナルミニ	月払い	1,680円
パーソナルミニ	年払い	10,800円（変更なし）
パーソナル	月払い	2,880円
パーソナル	年払い	22,560円（月額換算1,880円）
パーソナルプラス	年払い	38,160円（月額換算3,180円）

「月900円」はパーソナルミニを年払い（税抜）で契約した場合の月額換算で、月払いは現行1,280円（改定後1,680円）と異なります。改定は2026年12月1日以降に更新となる契約から適用されます。たとえば年払いの場合、契約時の料金が次の更新まで続く、という扱いです。

プランの選び方：公式に書かれている差から考える

項目	パーソナルミニ	パーソナル	パーソナルプラス
青色・白色の申告書類作成	○	○	○
電子申告	○	○	○
消費税申告（インボイス制度対応）	×（利用不可）	○	○
銀行・クレジット明細の自動取込	○	○	○
口座残高照合・帳簿残高との突合	×	○	○
仕訳への証憑保存	1,000件まで	無制限	無制限
電話サポート（操作方法のみ）	×	×	○

判断の軸は、主に次の3つです。

1. 消費税の申告をするか：する（可能性がある）なら、パーソナル以上が候補です。パーソナルミニでは消費税申告は使えません。先ほど触れた「消費税の申告が要るか」の確認が、ここで効いてきます
2. 残高の突合まで見たいか：口座残高照合・帳簿残高との突合はパーソナル以上です
3. 電話で操作方法を聞きたいか：電話サポートはパーソナルプラスのみで、年払いのみです

なお、レシート撮影による入力（AI-OCR）の無料の範囲は、現行でパーソナルミニが月15件まで、パーソナルが月30件まで、パーソナルプラスが月100件までです。2026年12月1日からは、パーソナルとパーソナルプラスで件数制限・オプション料金がなくなる予定です（パーソナルミニは変更なし）。

注意点：契約前に知っておきたいこと

不利な点もそのまま書きます。

• 支払いはクレジットカードのみ（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Diners Club）。銀行引落や請求書払いはできません
• 途中解約の返金は行われません。最低利用期間・解約費用はない一方、自動更新です（契約期間の翌月または翌年の同日に更新）
• 無料トライアル中は、一部使えない機能があります（どの機能かは公式で確認してください）
• 電話サポートは操作方法のみで、仕訳や税務の相談は対象外です。税務判断は税務署・税理士に確認する必要があります
• アプリでの電子申告には、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です

これらは、裏を返せば「契約前に自分で確かめておけば、後悔しにくい」点です。特に年払いは返金がない前提で選ぶのが安心です。迷うなら、月払いか年払いかを含めて、トライアル後に判断しても遅くはありません。

「ソフトを入れれば65万円控除になる？」への答え

よくある誤解なので触れておきます。会計ソフトを使うこと自体が、控除の要件ではありません。国税庁の要件は、承認申請・複式簿記・貸借対照表と損益計算書の提出・e-Taxでの送信（または優良な電子帳簿保存の届出）です。

ソフトは、これらを満たすための入力や書類づくり、電子申告の手間を減らす道具、という位置づけです。ソフトを契約しても、承認申請を出し忘れていたり、期限に間に合わなかったりすれば、要件は満たせません。逆に、手書きや表計算でも、要件に沿った帳簿と書類を作り、e-Taxで送れば65万円の要件に届き得ます（その分の手間はかかります）。

向いている人・向いていない人

会計ソフトの無料トライアルが向いている人

• 事業用の口座・カードを分けた（または分ける予定で）、明細の転記を減らしたい
• 複式簿記は不安だが、自分で申告書類まで作りたい
• 申告期限の直前にまとめて入力する状況を変えたい
• 電子申告（e-Tax）で出す前提で動きたい

無理に使わなくてよい人

• 取引が極端に少なく、今のやり方で問題なく回っている
• すでに税理士に記帳から申告まで丸ごと任せている
• 農業所得の決算書が必要（非対応のため）

無料トライアルで確かめたいことのリスト

条件に当てはまりそうな方は、1か月の無料トライアル（1事業者につき1回）で試せます。公式には、クレジットカードの登録は不要で、終了後に自動で有料へ移行することはなく、トライアル中のデータは有料プランに移っても引き継がれると記載されています。ただし一部使えない機能もあるため、次の点を確かめてみてください。

• 普段使っている銀行口座・クレジットカードが連携できるか
• 先月分の明細を取り込んで、仕訳の候補が自分の取引に合っているか
• レシートの撮影入力が、自分の使い方で負担にならないか
• 貸借対照表・損益計算書が、帳簿から作られる流れを理解できるか
• 消費税申告が必要になる可能性がある場合、どのプランが必要か
• e-Taxで送る手順（マイナンバーカードやスマートフォンの要件を含む）が自分の環境で進められるか
• トライアルで使えない機能が、自分に必要な機能かどうか

仕訳の内容や税務の判断が必要な場合は、税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 複式簿記ができなくても、65万円控除を受けられますか？

要件としては、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳することが必要です。ただ、会計ソフトの仕訳候補や帳票の自動作成を使えば、簿記の知識が浅くても作業を進めやすくなる場合があります。仕訳内容の正しさは自分で確認する必要があるため、不安なときは税務署や税理士に相談してください。

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Q. 青色申告の承認申請は、いつまでに出せばいいですか？

国税庁の記載では、原則として承認を受けようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新規開業した場合は、業務を開始した日から2か月以内となっています。ご自分の開業日がどちらに当たるか迷う場合は、税務署で確認するのが確実です。

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Q. e-Taxを使わず、紙で出しても65万円控除になりますか？

国税庁の記載では、65万円の要件は、期限までにe-Taxで送信するか、優良な電子帳簿保存の要件を満たして届出書を出すことです。紙で提出する場合は、前者の要件には当たりません。55万円の控除の要件に当たるかどうかなど、個別の判断は税務署に確認してください。

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Q. スプレッドシートで帳簿をつけていますが、そのまま申告できますか？

複式簿記の形で記帳でき、貸借対照表・損益計算書まで整合して作れていれば、方法自体は問われません。ただし、手作業が多く、数字のずれを確認する手間もかかります。転記の負担が大きくなってきたら、会計ソフトへの切り替えを検討するタイミングだと思います。

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Q. 会計ソフトと税理士は、どちらを選べばいいですか？

入力作業を減らしたいだけなら会計ソフト、税務判断の相談が必要なら税理士、と切り分けると決めやすいです。すでに税理士に丸ごと依頼している場合は、ソフトを契約する必要はありません。費用や対応範囲は税理士によって異なるため、見積もりで確認してください。

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Q. マネーフォワード クラウド確定申告の電話サポートで、税務の相談はできますか？

電話サポートはパーソナルプラスのみで、対象は操作方法です。仕訳や税務の相談は対象外と公式に記載されています。税務判断は税務署や税理士に確認してください。

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Q. 無料トライアルのあと、勝手に有料になりませんか？

公式には、トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはないと記載されています。クレジットカードの登録も不要とされています。有料プランを契約した場合は自動更新で、途中解約の返金は行われない点に注意してください。

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まとめ

青色申告の65万円控除に必要なのは、国税庁の記載では、承認申請を期限内に出し、複式簿記で記帳して、貸借対照表・損益計算書を作り、e-Taxで送信する（または優良な電子帳簿保存の届出をする）ことでした。会計ソフトは条件そのものではなく、その手間を減らす道具のひとつです。

最初にやることは、お金をかけずにできます。

1. 事業用の口座とカードを分ける
2. 証憑の置き場を1つに決める
3. 先月分の明細だけでも整理してみる
4. 消費税の申告が要るかを確認する
5. 承認申請書の期限を確認する

そのうえで、「毎月の転記が負担」「複式簿記と電子申告まで自分で進めたい」という条件に当てはまるなら、1か月の無料トライアルで試してみるのは選択肢だと思います。カード登録は不要で、先ほどのチェックリストを手元に置いて確かめれば、契約するかどうかを落ち着いて判断できるはずです。

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料金は税抜表示で、2026年12月1日に改定される予定です。最新の価格・機能は、公式の料金ページと国税庁のタックスアンサー（No.2072）でご確認ください。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。