独立1年目の確定申告は何をいつやるのか｜開業した年の記帳から申告までを順番に整理する

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社マネーフォワード／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・税制は変わることがあるため、申し込みや申告の前に必ず公式サイト・国税庁の最新情報をご確認ください。また、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください（本記事は2026年10月時点）。

この記事のポイント

• 独立1年目の確定申告は「開業直後の届出」「毎月の記帳」「年明けの申告」の3つに分けると、全体像が見えやすくなります。
• 会計ソフトを入れる前に、事業用の口座・カードを分ける、証憑の置き場を1つに決める、月1回だけ見る日を作る、の3つはお金をかけずに始められます。
• 青色申告の特別控除（65万円・55万円・10万円）は、記帳の方法と提出の方法で変わります。特に新規開業は承認申請書の期限（業務開始から2か月以内）に注意が必要です。
• 手書き・表計算、会計ソフト、税理士はどれも正解になり得ます。取引量と、自分にどこまで時間を使えるかで選び分けます。
• マネーフォワード クラウド確定申告は1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）があるので、向いているかは無料の範囲で確かめられます。

独立して最初の1年は、仕事そのものより「お金まわりの段取り」で止まりやすい時期です。私は広告代理店の代表として、フリーランスの方とお話しする機会があります。その中でも、記帳や確定申告は「後回しにしているうちに、期限が見えてきた」という声がよく挙がるテーマです。

この記事では、会計ソフトの紹介から入らず、開業した年に何をいつやるのかを順番に整理します。そのうえで、手入力を減らす手段の一つとして会計ソフトを案内します。ソフトを入れるかどうかは、最後に自分で決められるようにしておきます。

独立1年目で、多くの人が止まる5つの場面

箱に溜まったレシートを前に固まる

まず、手が止まりやすい場面を挙げます。当てはまるものがあれば、この記事の該当箇所だけ読んでも役に立つと思います。

• レシートや領収書が箱に溜まっている：いつか整理しようと思いつつ、何の支払いか分からなくなっていく。
• 売上の入金と経費の支払いが、個人の口座に混ざっている：生活費の引き落としと事業の経費が同じ通帳に並んでいる。
• 青色申告にしたが、複式簿記が分からない：特典が大きいと聞いて選んだものの、仕訳の意味が掴めていない。
• 申告期限の直前に、1年分をまとめてやることになりそう：日付の記憶が薄れ、作業量が膨らむ。
• スプレッドシートでつけているが、これで申告できるのか不安：形式が合っているのか確認する方法が分からない。

どれも、能力の問題というより仕組みの問題です。毎月少しずつ片づく流れを先に作っておけば、1年後の負担はかなり変わります。

独立1年目の流れを、時系列で整理する

開業した年の確定申告は、大きく3つのフェーズに分けられます。

フェーズ	時期の目安	やること
①開業直後	業務を始めてすぐ〜	青色申告の承認申請、事業用の口座・カードの用意、証憑の置き場を決める
②毎月	月1回（30〜60分程度）	明細の確認、領収書の整理、記帳
③年明け	例年2月中旬〜3月中旬	決算書の作成、申告書の作成、提出

確定申告の期間は例年2月中旬〜3月中旬です。次回の具体的な日付は、国税庁の案内で確認してください。

重いのは③と④ではなく、②を飛ばしたときの反動です。1年分を一度にやると、作業量だけでなく「これは何の支払いだっけ」という確認作業が積み上がります。

ソフトを入れる前にできる、お金をかけない3つの仕組み

月に1回、明細を見る日をつくる

会計ソフトの話は後にして、先に道具に関係なく効く仕組みを3つ挙げます。表計算で続ける場合も、税理士に頼む場合も、ここが整っていると楽になります。

1. 事業用の口座とカードを分ける

事業の入金・支払いを専用の口座とカードにまとめると、「これは事業の支出か」を判断する手間がほぼ消えます。法律上、個人事業主に事業用口座の開設が義務づけられているわけではありません。ただ、混ざっていると毎月の記帳で一件ずつ仕分けることになり、後からの確認も大変です。

生活費と事業の支払いが混ざる場合は、事業に使った分の考え方を、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

2. 証憑を残す場所を1つに決める

領収書、請求書、見積書、契約書など、取引の証拠になる書類（証憑）の置き場を決めます。紙は1つの箱かファイルへ、電子データは1つのフォルダへ、が基本です。

国税庁の青色申告制度の記載では、帳簿書類の保存は原則7年間、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間とされています（令和8年4月1日現在法令等）。後で探せることが大切です。

3. 月に1回だけ見る日を作る

毎日やろうとすると続きません。「毎月第1営業日の午前に、先月分の明細を見る」くらいの軽さで十分です。カレンダーに予定として入れ、30分から1時間で終わる範囲に絞ります。

最初の一歩として、先月分の明細だけ整理してみるのもおすすめです。1か月分だけ手を動かすと、自分の取引量や、どこで詰まるかが具体的に分かります。それが、手書きで続けるか、ソフトを使うかを決める材料になります。

青色申告で押さえたい期限と控除

図1: 青色申告特別控除の分かれ道

開業した年から青色申告をするなら、承認申請書の期限が最初のポイントです。

承認申請書の提出期限

国税庁（No.2070）によると、青色申告の承認申請書の提出期限は次のとおりです（令和8年4月1日現在法令等）。

ケース	提出期限
原則	青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで
新規開業（その年の1月16日以後に業務を開始）	業務を開始した日から2か月以内

独立1年目の方は、後者に当たる場合が多いと思います。期限を過ぎると、その年は青色申告の特典を受けられない可能性があるため、開業直後に確認しておきたい手続きです。自分がどちらに当たるかは、税務署か税理士に確認すると確実です。

青色申告特別控除の3段階

国税庁（No.2072）では、青色申告特別控除は次の3段階で説明されています（令和8年4月1日現在法令等）。

控除額	主な要件
65万円	55万円の要件を満たしたうえで、①仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存し届出書を期限までに提出、または②確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限までにe-Taxで送信
55万円	不動産所得または事業所得の事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内に提出（現金主義の特例を選択している場合は不可）
10万円	上記に該当しない青色申告者

ここで押さえたいのは、控除額の差は「記帳の方法」と「提出の方法」で決まるという点です。複式簿記で記帳し、e-Taxで送信するかどうかが分かれ目になります。

控除によってどれだけ税額が変わるかは、収入や他の所得、控除の状況によって人それぞれです。この記事では金額の試算はしません。令和9年分以後の改正の有無も、国税庁の最新情報で確認してください。

手書き・表計算／会計ソフト／税理士を比べる

図2: 取引量と時間で選ぶ3つの方法

記帳と申告のやり方は、大きく3つあります。優劣ではなく、手間と費用のかかり方が違うと捉えると選びやすくなります。

	手書き・表計算	会計ソフト	税理士に依頼
費用のかかり方	ほぼかからない	ソフトの利用料	顧問料や申告代行の費用
手間のかかり方	入力・集計・書類作成を自分で	明細取込で入力を減らせるが、確認は自分で	資料を渡す作業が中心
複式簿記・決算書	仕組みを自分で作るか、理解が必要	帳票の作成を任せやすい	専門家が対応
向きやすい人	取引が極端に少ない人	取引が一定数あり、自分で回したい人	時間が取れない人、判断の相談が多い人
注意点	申告書類の形式に合わせる手間	仕訳の確認は自分の責任	費用は見積りで確認

会計ソフトが向くケース

• 毎月の取引がある程度あり、手入力に時間を取られている
• 銀行やカードの明細を、自動で取り込める形にしたい
• 青色申告で、複式簿記の決算書まで自分で作りたい
• 65万円控除の要件に関わるe-Taxでの提出まで、自分で進めたい

会計ソフトが向かないケース

• 取引が極端に少なく、表計算で十分に回っている
• すでに税理士に記帳から申告まで丸ごと依頼している
• 毎月の確認作業そのものを手放したい（ソフトは入力を減らしても、確認は残ります）

税理士に頼むか、自分でやるか

迷ったら、相談したい内容で切り分けるのが分かりやすいと思います。

• 「記帳のやり方が分からない」→ ソフトの使い方や、サポートの範囲で解決できることも多い
• 「消費税の申告が必要か分からない」「経費にできるか判断が付かない」→ 税務署や税理士に確認する領域

ソフトのサポートに仕訳・税務の相談は含まれません（後述）。判断が必要な部分だけ税理士にスポットで相談する、という組み合わせも考えられます。

マネーフォワード クラウド確定申告の料金とプランの選び方

ここからは、手入力を減らす選択肢として、マネーフォワード クラウド確定申告を整理します。料金はすべて税抜表示で、公式ページには税込の表記がありません。この記事でも税抜で書き、税込額は計算しません。

現行料金（2026年11月30日まで・税抜）

プラン	年払い（月額換算）	年払い（一括）	月払い
パーソナルミニ	900円/月	10,800円/年	1,280円/月
パーソナル	1,280円/月	15,360円/年	1,680円/月
パーソナルプラス	2,980円/月	35,760円/年	なし（年払いのみ）

初期費用は0円です。

表の「900円/月」は、パーソナルミニを年払いで契約した場合の月額換算です。月払いは1,280円になるため、「月900円」だけで比べないようにしてください。

2026年12月1日からの料金改定（税抜）

個人向けプランの料金は、2026年12月1日に改定される予定です（公式の告知より）。

プラン	支払い	改定前	改定後
パーソナルミニ	月払い	1,280円	1,680円
パーソナルミニ	年払い	10,800円	10,800円（変更なし）
パーソナル	月払い	1,680円	2,880円
パーソナル	年払い	15,360円	22,560円（月額換算1,880円）
パーソナルプラス	年払い	35,760円	38,160円（月額換算3,180円）

適用は、2026年12月1日以降に更新となる契約からです。たとえば年払いで契約した場合は、次の更新日まで契約時の料金が続きます。

あわせて「AI-OCRから入力」（レシートの読み取り）のオプション料金が、12月1日に廃止されます。パーソナルは現行では31件目以降が1件20円、パーソナルプラスは101件目以降が1件20円ですが、改定後は件数制限もオプション料金もなくなります。パーソナルミニは変更なく、月15件までです。16件以上はプランのアップグレードが必要です。

プランごとの違い（公式料金ページより）

項目	パーソナルミニ	パーソナル	パーソナルプラス
青色・白色の申告書類作成と電子申告	○	○	○
消費税申告（インボイス制度対応）	×（利用不可）	○	○
銀行・クレジット明細の自動取込	○	○	○
レシート撮影（現行の無料範囲）	月15件まで	月30件まで	月100件まで
仕訳への証憑保存	1,000件まで	無制限	無制限
口座残高照合・帳簿残高との突合	×	○	○
電話サポート（操作方法のみ）	×	×	○

公式の差から考える選び方

• 消費税の申告をする（可能性がある）なら、パーソナル以上です。パーソナルミニは消費税申告が使えません。消費税の申告が必要かどうかは、国税庁や税務署で確認してください。
• 口座残高の照合まで使いたいなら、パーソナル以上です。
• 電話で操作方法を聞きたいなら、パーソナルプラスです。電話サポートはこのプランのみで、年払いのみの契約になります。
• 取引が少なく、消費税申告も不要で、レシートの読み取りも少なめなら、パーソナルミニが選択肢になります。月15件を超えそうなら、上のプランも検討対象です。

なお、仕訳の件数や連携できる口座数の上限は、公式料金ページで確認できませんでした。多くの口座を連携したい方は、公式サイトで確認してください。

できること・使い方のイメージ

公式サイトの記載をもとに、独立1年目の方に関わる機能を整理します。

• 明細の自動取得：銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなどと連携し、明細を取得して仕訳の候補にします。連携先は2,300以上のサービス（2024年2月・自社調べ）とされています。
• レシートの撮影入力：スマホアプリで撮影して入力できます。
• 帳票の作成：青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書（第一表〜第四表）、現金出納帳、貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などを作成できます。
• 申告方法：電子申告（e-Tax）のほか、郵送や税務署への直接提出にも対応しています。
• 電子帳簿保存法：スキャナ保存、電子取引データの保存、帳簿の保存に対応と記載されています。

先ほどの流れに当てはめると、②の「毎月1回の記帳」で、取り込まれた明細の確認と仕訳の修正が中心になります。ゼロから打ち込む作業が減る分、確認の時間に回せる、というイメージです。

自動で候補になった仕訳が正しいかどうかの最終確認は、自分で行う必要があります。ここをソフトが代わりにやってくれるわけではありません。

注意点（先に知っておきたいこと）

不利に見える点も、先に知っておくと使うか見送るかを判断しやすくなります。

• 支払いはクレジットカードのみ：Visa、JCB、Mastercard、American Express、Diners Clubが対象で、銀行引落や請求書払いは不可です。
• 途中解約の返金は行っていない：最低利用期間や解約費用はありませんが、年払いの途中で解約しても返金はありません。
• 自動更新：契約期間の翌月または翌年の同日に更新されます。やめる場合は更新前に手続きが必要です。
• 無料トライアル中は一部使えない機能がある：どの機能かは、公式サイトの案内で確認してください。
• 電話サポートは操作方法のみ：仕訳・税務の相談は対象外です。
• アプリでの電子申告にはマイナンバーカードと対応スマートフォンが必要：カードの読み取りに対応した端末が前提です。
• 農業所得用の決算書・収支内訳書は非対応です。

裏返すと、「年払いは更新日を把握しておく」「消費税や経費の判断は税務署・税理士へ」と、使い方の線引きを最初に決めておけるとも言えます。

「会計ソフトは意味ない？」という懸念への答え

「自分の取引量だと、ソフトは意味ないのでは」という声はもっともです。実態としては、次のように考えると整理しやすいと思います。

• 取引が月に数件で、表計算でも苦なく回っているなら、無理に切り替える必要はありません。
• 手入力に毎月何時間もかかっている、領収書の整理が追いつかないなら、明細取込で減らせる作業があります。
• 複式簿記の決算書を作る部分は、ソフトで任せやすい作業の一つです。表計算で自作する場合、形式を整える手間が生じます。

切り替えどきの目安は、「毎月の記帳が重くなってきた」「申告書類の作成で止まりそうだ」と感じたときです。取引が増えてから慌てるより、先月分で試してみるくらいの気軽さで十分です。

無料トライアルで確認したいことリスト

公式によると、無料トライアルは1か月間です。1事業者につき1回で、クレジットカードの登録は不要、終了後に自動で有料プランに移ることもありません。トライアル中に作ったデータは、有料プランに移っても引き継がれます。

使えるか迷っている方は、次の項目を確かめると判断しやすくなります。

1. 自分の口座・カードが連携できるか（普段使っている金融機関が対象に入っているか）
2. 取り込まれた明細が、どれだけ仕訳候補になるか（直す手間が許容範囲か）
3. レシート撮影の件数（月の想定件数が、プランの範囲に収まるか）
4. 消費税申告の要否（必要なら、パーソナル以上が前提になる）
5. 青色申告決算書までの流れを、画面で追えるか
6. 電子申告の準備（マイナンバーカードと、対応スマートフォンがあるか）
7. トライアル中に使えない機能が、自分に必要なものか
8. 月払いか年払いか（年払いは更新日まで返金なしの前提で選ぶ）

ここまで確かめて「自分には合いそうだ」と思えたら、有料プランを検討する流れが自然です。合わなければ、そのまま使わなければよいだけです。

よくある質問

Q. 開業した年は、何から始めればいいですか？

まず青色申告の承認申請の期限を確認します。新規開業で業務開始が1月16日以後なら、国税庁の記載では業務を開始した日から2か月以内です（令和8年4月1日現在法令等）。あわせて、事業用の口座・カードを分け、証憑の置き場を決めておくと、後の作業が軽くなります。個別の事情は税務署や税理士にご確認ください。

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Q. 記帳は毎日やらないといけませんか？

毎日やる必要は必ずしもなく、月に1回、先月分をまとめて整える運用でも回せる方が多いと思います。大切なのは、溜めすぎないことです。日付が新しいうちに、明細と領収書を見比べておくと、後で確認する手間が減ります。

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Q. 青色申告の65万円控除は、会計ソフトを使えば必ず受けられますか？

ソフトを使うだけでは、要件を満たしたことにはなりません。国税庁（No.2072）では、55万円の要件を満たしたうえで、優良な電子帳簿の保存と届出、またはe-Taxでの期限内送信のいずれかが必要とされています。ご自身の状況で要件を満たすかは、国税庁の情報や、税務署・税理士で確認してください。

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Q. 消費税の申告は必要ですか？

この記事の資料では、消費税の申告義務の判定は扱っていません。国税庁の案内や税務署、税理士で確認してください。なお、マネーフォワード クラウド確定申告で消費税申告を使うには、パーソナル以上のプランが必要です（パーソナルミニは利用不可）。

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Q. 料金は年払いと月払い、どちらがよいですか？

支払い方法で料金が変わります。パーソナルミニでは、現行で月払い1,280円、年払いは一括10,800円（月額換算900円、いずれも税抜）です。年払いは月額換算が低くなる一方、途中解約の返金は行われません。パーソナルプラスは年払いのみです。2026年12月1日の改定後の価格も含めて、公式料金ページでご確認ください。

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Q. 無料トライアルを使うと、自動で有料に切り替わりますか？

公式には、1か月の無料トライアルはクレジットカードの登録が不要で、終了後に自動で有料プランへ移ることはないと記載されています。ただし、無料トライアル中は一部利用できない機能があります。最新の条件は、公式サイトでご確認ください。

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Q. すでに税理士に頼んでいる場合も、会計ソフトは必要ですか？

丸ごと依頼している場合は、不要なことも多いと思います。記帳と申告を税理士が担当しているなら、二重に用意する意味は薄いかもしれません。自分で記帳して、申告だけ相談するといった形なら、ソフトの利用が役立つ場面もあります。やり方は税理士と相談して決めるのが安心です。

まとめ

独立1年目の確定申告は、「開業直後の届出」「毎月の記帳」「年明けの申告」の3つに分けると、やることが見えやすくなります。

• まず、お金をかけずにできること：事業用の口座とカードを分ける、証憑の置き場を1つに決める、月1回だけ見る日を作る。
• 次に、確認すること：青色申告の承認申請の期限（新規開業は業務開始から2か月以内）と、消費税の申告が要るか。
• そのうえで、手入力が重いなら：会計ソフトで明細取込やレシート撮影を使い、確認作業に時間を回す。

マネーフォワード クラウド確定申告は、料金（税抜）が年払いと月払いで異なり、2026年12月1日に改定されます。消費税申告はパーソナル以上、電話サポートはパーソナルプラスのみ、と公式に書かれた違いがあります。支払いはクレジットカードのみ、途中解約の返金なし、自動更新、という点も、先に知っておいてください。

「取引が増えてきた」「毎月の記帳が重い」「表計算でこのまま申告できるのか不安」という条件に当てはまる方は、まず先月分の明細だけ整理してみてください。そのうえで、1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）で、先ほどのチェックリストを確かめてみる、という順番が無理がないと思います。

公式サイトはこちらです。

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料金や制度は変わることがあります。申し込みや申告の前に、公式の料金ページと国税庁の青色申告特別控除のページで最新の情報をご確認ください。個別の税務判断は、税務署または税理士にご相談ください。