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LINE公式アカウントの追加メッセージ料金を改定、20万通まで1通3円・超過分は2.5円に

LINEヤフーが2026年10月1日に発表した、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金の改定をまとめました。月20万通までは1通3円、超過分は1通2.5円(税別)で、日本のみが対象です。

本記事は2026年10月1日付のLINEヤフー公式発表にもとづく、2026年10月4日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

  • LINE公式アカウントの追加メッセージ料金が改定され、2026年10月1日から適用されています。
  • 月20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円です。いずれも税別です。
  • 適用対象の国は日本のみと案内されています。
  • 2026年2月16日に事前の案内が出ており、詳細は公式の関連ページで確認できます。

何が変わったのか

LINEヤフーは2026年10月1日、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金を改定したと発表しました。適用開始日も同じ2026年10月1日で、対象は日本のみとされています。

新しい料金は、公式ページに次のとおり記載されています。月20万通までの利用分は1通3円、20万通を超えた分の追加メッセージは1通2.5円です。金額はどちらも税別です。

公式は改定の背景について、これまでに属性や行動に応じたメッセージ配信機能など多くの機能を追加してきたこと、その活用状況を踏まえて料金体系を見直したことを説明しています。企業や店舗とユーザーとの接点を強めることを目指した措置とも書かれています。

なお、2026年2月16日に事前の案内が出ていたことも、ページ内で触れられています。一方で、改定前の料金や、プランごとの違い、無料で送れる通数の変更有無については、今回確認できたページの本文には記載がありませんでした。これらは公式では明記されていません。

そもそも追加メッセージとは

LINE公式アカウントは、企業や店舗がLINE上で友だち登録したユーザーにメッセージを送れる仕組みです。クーポンの案内や新商品のお知らせ、予約の連絡などに使われます。

このメッセージ配信には、プランごとに「無料で送れる通数」が決まっています。その無料の通数を超えて送ったメッセージが「追加メッセージ」で、送った分だけ料金がかかります。公式ページでも、追加メッセージは無料メッセージ通数を超過して配信されるメッセージという意味で使われています。

ここで注意したいのは、数え方です。メッセージの通数は、基本的に「送った回数」ではなく「届け先の人数に応じた数」で数えられます。たとえば友だちが1,000人いるアカウントが1回配信すると、1,000通として扱われます。ただし、この数え方の詳細は今回の発表ページには書かれていないため、実際の扱いは公式ヘルプで確認しておくと安心です。

広告運用の現場にどう影響するか

まず、数字の読み方を整理します。料金は段階制で、20万通までの部分には1通3円、それを超えた部分にだけ1通2.5円が適用されると読めます。たとえば、ある月に追加メッセージが25万通あったと仮定すると、20万通分が60万円、超えた5万通分が12万5,000円で、合計72万5,000円(税別)という計算になります。これは公式の金額から算出した試算で、公式が例として示したものではありません。

次に、費用が増えるのか減るのかについてです。公式ページには改定前の料金が載っていないため、今回の情報だけでは判断できません。実際の増減は、現在の契約プランや、毎月の配信通数によって変わる可能性があります。

運用面では、配信を多く行うアカウントほど、通数の管理が費用に直結すると考えられます。LINE公式アカウントから友だちに送るメッセージを、広告で集めた友だちへのフォローに使っている場合は、1回の配信にかかる費用を見直す機会になる可能性があります。

また、公式が「属性・行動に応じたメッセージ配信」に触れていることから、全員に一斉配信するより、相手を絞って送る使い方が意識されている可能性もあります。ただし、これは公式が明言している内容ではなく、あくまで文面からの推測です。

いま確認しておきたいこと

次の点を確認しておくと、請求の見通しを立てやすくなります。

  1. 管理画面で、現在のプランと、毎月無料で送れる通数を確認する。
  2. 直近3か月ほどの配信実績から、追加メッセージが月に何通発生しているかを調べる。
  3. その通数に新しい料金(20万通まで1通3円、超過分は1通2.5円)を当てはめ、月額の目安を計算する。
  4. 代理店に運用を任せている場合は、料金改定を踏まえた配信計画になっているかを担当者に聞く。
  5. 2026年2月16日の事前案内と、公式の関連ページを読み、改定前後の違いを自社の契約に照らして確かめる。

出典

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