電子申告の準備は何から始めるか｜マイナンバーカードとスマートフォンで足りること・足りないこと

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社マネーフォワード／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・税制は変わることがあるため、申し込みや申告の前に必ず公式サイト・国税庁の最新情報をご確認ください。また、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください（本記事は2026年11月時点）。

この記事のポイント

• 電子申告の準備は「マイナンバーカードとスマホを用意する」だけでは終わりません。足りないのは、日々の記帳と証憑の置き場所です
• 青色申告の65万円控除は、e-Taxで期限内に送信することが要件の一つです（国税庁・令和8年4月1日現在法令等）
• 口座を分ける、証憑の置き場所を1つにする、月1回だけ見る日を作る。ここまではソフトなしでもできます
• 手入力を減らしたい場合の選択肢として会計ソフトがあります。プランは消費税申告の有無などで選びます。料金は税抜で、2026年12月1日に改定が予定されています
• 公式サイトには1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）の記載があります。登録前に、確認したい項目を決めておくと判断しやすくなります

「電子申告をやる」と決めたのに、最初の一歩が分からない

独立して最初の年は、次のような場面で手が止まりやすいと感じます。

• レシートや領収書が箱に溜まっていて、いつから手を付ければいいか分からない
• 売上の入金と経費の支払いが、プライベートの口座やカードと混ざっている
• 青色申告にすると決めたものの、複式簿記が何をするものか見えていない
• スプレッドシートに記録しているが、これで申告まで進めるのか不安
• 気づけば申告期限の直前で、1年分をまとめてやることになりそう

そこにもう一つ、「電子申告はマイナンバーカードとスマホがあればできるらしい」という情報が入ってきます。間違いではありませんが、これは申告書を送る段階の話です。送る前に、1年分の取引を帳簿の形に整えておく工程があります。多くの人が止まるのは、送る手前のその部分ではないでしょうか。

この記事では、マイナンバーカードとスマートフォンで「足りること」と「足りないこと」を分けたうえで、ソフトなしでもできる準備、会計ソフトという選択肢、税理士に頼む場合との切り分けまでを整理します。会計ソフトを入れることが目的の記事ではありません。入れるかどうかを自分で決められる状態になることを目指します。

制度の全体像は、独立1年目の確定申告は何をいつやるのか｜開業した年の記帳から申告までを順番に整理するでも順番に整理しています。

電子申告は、申告までの流れのどこにあたるのか

全体は「記録する→まとめる→送る」の3段階

確定申告の流れをざっくり3つに分けると、次のようになります。

1. 記録する：取引を日々、帳簿に残す（入金・支払い・証憑の保管）
2. まとめる：1年分を集計し、決算書や申告書の形にする
3. 送る：e-Taxなどで税務署に提出する

マイナンバーカードとスマホが直接関わるのは、3の「送る」です。1と2は、カードもスマホも関係なく、自分で積み上げる必要があります。電子申告の準備というと3に目が行きがちですが、時間がかかるのは1と2です。

なぜ電子申告が話題になるのか：65万円控除との関係

国税庁のタックスアンサー No.2072（令和8年4月1日現在法令等）によると、青色申告特別控除には55万円・65万円・10万円があります。

• 55万円：事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内に提出する、などの要件
• 65万円：55万円の要件を満たしたうえで、次のいずれかに該当
  • 仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存している（要件を満たし、届出書を期限までに提出）
  • 確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を、期限までにe-Taxで送信している
• 10万円：上記に該当しない青色申告者

つまり、65万円控除を目指す場合、e-Taxで送信することは要件の一つですが、送信できれば65万円になるわけではありません。その前提に、複式簿記で記帳された帳簿と、貸借対照表・損益計算書があります。要件の詳細は青色申告の65万円控除を受けるには何が要るのか｜複式簿記と電子申告の条件を整理するで解説しています。ご自身が該当するかどうかは、国税庁の最新の記載を見るか、税務署・税理士に確認してください。

マイナンバーカードとスマートフォンで「足りること」と「足りないこと」

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。

項目	カード＋スマホで足りる？	補足
申告書を電子的に送る	足りる場合がある	後述のとおり、アプリ経由ならカードと対応スマホが前提
本人確認	足りる場合がある	カードの読み取りに対応した機種が必要
日々の取引の記録	足りない	口座・カード・現金の動きを自分で記録する必要がある
複式簿記の帳簿づくり	足りない	手作業か、ソフトで仕訳を作る工程が別に要る
領収書・請求書の保管	足りない	置き場所と保存のルールを自分で決める
青色申告承認申請書の提出	足りない	提出期限がある（後述）
消費税の申告が要るかの確認	足りない	判定は国税庁・税務署に確認する

「足りること」：送る段階の話

マネーフォワード クラウド確定申告の公式ページには、アプリでの電子申告にはマイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要と記載されています。つまり、アプリから電子申告をしたい場合は、カードを持っていることとスマホがカードの読み取りに対応していることの両方が条件になります。

ここで注意したいのは、これは「このアプリで電子申告をする場合の条件」であって、電子申告全般の唯一の方法という意味ではない点です。ほかの送信方法があるのか、あるならどんな条件なのかは、本記事では断定できません。国税庁のe-Taxのページで確認してください。

また、スマホの対応機種や、カードの状態（暗証番号を覚えているか、電子証明書が使える状態か）も、送る直前に慌てやすいところです。申告期間に入る前に、一度確認しておくと安心です。

「足りないこと」：記帳・証憑・承認申請

カードとスマホは、いわば「提出の入口」です。入口が整っても、中身の帳簿ができていなければ送るものがありません。

特に初年度に見落としやすいのが、青色申告承認申請書です。国税庁のタックスアンサー No.2070（令和8年4月1日現在法令等）によると、提出期限は次のとおりです。

• 原則：青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで
• 新規開業（その年の1月16日以後に業務を開始）：業務を開始した日から2か月以内

開業届を出したあとに「そのうち出そう」と思っているうちに期限が過ぎる、というのは起こりやすい話です。ご自身の開業日で期限がいつになるかは、早めに確認しておくのが無難です。

ソフトなしでもできる準備：まず「仕組み」を作る

会計ソフトを入れる前に、お金をかけずにできることがあります。むしろ、ここができていないままソフトを入れても、入力が溜まるだけになりがちです。

1. 事業用の口座とカードを分ける

売上の入金と経費の支払いが個人の口座に混ざっていると、毎回「これは事業か、私用か」を判断する作業が発生します。事業用の口座・カードを1つずつ決めるだけで、この判断が大きく減ります。

分け方の目安は次のとおりです。

• 売上の入金先は、事業用口座に一本化する
• 経費の支払いは、事業用カードか事業用口座からの引き落としに寄せる
• やむを得ず私用の財布から払ったものは、レシートに「立替」と書いて同じ箱に入れる

分ける具体的な手順は、記帳を溜めない仕組みの作り方｜事業用の口座とカードを分けるところから始めるにまとめています。

2. 証憑の置き場所を1つに決める

領収書、請求書、見積書、納品書。これらが財布、カバン、メール、クラウドに散らばっていると、申告前に探す時間が発生します。国税庁のタックスアンサー No.2070によれば、帳簿書類の保存期間は原則7年間、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間です。つまり、一度溜めたものは長く持つことになるので、置き場所は最初に決めたほうが楽です。

置き場所の例です。

• 紙：A4のボックスファイルを1つ。月ごとに仕切りを入れる
• メールで届く請求書・領収書：専用のフォルダかラベルを1つ作る
• スマホで撮影：撮影した画像を1つのフォルダに集める

どれを選んでも、「ここを見れば全部ある」状態が大事です。

3. 月に1回だけ、見る日を作る

毎日記帳するのは続きません。おすすめは、月に1回、30分から1時間だけ「先月分を見る日」を決めることです。

• 事業用口座とカードの明細を見る
• 証憑と明細を突き合わせる
• 分からない取引にメモを付ける

これだけでも、申告期限の直前に1年分をまとめてやる負担は軽くなります。「先月分の明細だけ整理してみる」は、お金をかけずにできる最初の一手です。

手書き・表計算／会計ソフト／税理士に依頼：何がどう違うのか

記帳と申告の進め方は、大きく3つに分けられます。

項目	手書き・表計算	会計ソフト	税理士に依頼
費用のかかり方	ソフト代は不要	ソフトの利用料	依頼料
手間のかかり方	仕訳・集計・書類作成を自分で行う	明細の自動取得で入力を減らせる。確認は自分	資料を渡す作業が中心
複式簿記の知識	ある程度必要	仕訳の候補が出るが、判断は自分	任せられる
税務の相談	できない	ソフトの範囲では対象外の場合が多い	できる
向く人	取引が極端に少ない人	取引がある程度あり、手入力を減らしたい人	判断が難しい取引が多い人、丸ごと任せたい人

手書き・表計算が向くケース

取引が月に数件程度で、作業を自分で組み立てられる人には、表計算でも回せることがあります。ただし、青色申告の控除を受けたい場合は、複式簿記で貸借対照表・損益計算書まで作る必要があります。表計算で作れなくはありませんが、その工程は自分で組むことになります。

会計ソフトが向くケース

• 銀行口座やクレジットカードの明細を、手で打ち込むのが負担な人
• レシートが多く、スマホで撮影して処理したい人
• 複式簿記の細かい部分を、ソフトの仕訳候補を見ながら進めたい人

会計ソフトが向かないケース

• 取引が極端に少なく、ソフトの利用料に見合う手間削減がない人
• すでに税理士に記帳から申告まで丸ごと依頼している人
• 自分で確認する時間を、まったく取れない人（ソフトは入力を減らしても、確認までは代わってくれません）

税理士に頼むか自分でやるか

迷う場合は、「相談したい内容」で切り分けるのが分かりやすいと思います。取引の扱いに迷うことが多い、消費税の判断が必要、事業が複雑になってきた、といった場合は税理士への相談が向いています。一方、取引が単純で、日々の入力と確認の時間が確保できるなら、自分で回す選択肢も現実的です。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

会計ソフトを使うなら：マネーフォワード クラウド確定申告で何ができるか

手入力を減らす手段として会計ソフトを検討するなら、選択肢の一つとして自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告があります。公式サイトに記載のある内容を整理します。

公式に記載のある主な機能

• 銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなどと連携し、明細を自動で取得して仕訳の候補にする（連携先は2,300以上のサービス。2024年2月・自社調べ）
• レシートをスマホアプリで撮影して入力できる
• 青色申告・白色申告に対応。電子申告（e-Tax）のほか、郵送や税務署への直接提出もできる
• 青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書（第一表〜第四表）、医療費控除の明細書などを作成できる。消費税申告書はパーソナル以上
• アプリでの電子申告には、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要
• 農業所得用の決算書・収支内訳書は非対応

「電子申告以外の提出方法もある」点は、カードやスマホの条件が合わない場合の選択肢として覚えておくと役に立ちます。

料金（個人事業主向け・すべて税抜・2026年11月時点）

プラン	年払い（一括）	年払い（月額換算）	月払い
パーソナルミニ	10,800円/年	900円/月	1,280円/月
パーソナル	15,360円/年	1,280円/月	1,680円/月
パーソナルプラス	35,760円/年	2,980円/月	なし（年払いのみ）

初期費用は0円です。「月900円」はパーソナルミニを年払いにした場合の月額換算（税抜）であり、月払いなら1,280円（税抜）です。比べるときは、プラン名と支払い方法をそろえて見てください。

2026年12月1日に料金改定が予定されています（公式の告知による）。改定後は次のとおりです。

プラン	支払い	改定後（2026年12月1日〜・税抜）
パーソナルミニ	月払い	1,680円
パーソナルミニ	年払い	10,800円（変更なし）
パーソナル	月払い	2,880円
パーソナル	年払い	22,560円（月額換算1,880円）
パーソナルプラス	年払い	38,160円（月額換算3,180円）

適用は、2026年12月1日以降に更新となる契約からです。年払いの場合は、次の更新のタイミングまで契約時の料金が続きます。なお、同時にレシート撮影（AI-OCR）の超過料金が廃止され、パーソナルとパーソナルプラスでは件数制限・オプション料金がなくなると告知されています。

プランの選び方：公式に書かれた差で決める

確認したいこと	パーソナルミニ	パーソナル	パーソナルプラス
消費税申告（インボイス制度対応）	利用不可	利用可	利用可
レシート撮影（無料の範囲）	月15件まで	月30件まで	月100件まで
仕訳への証憑保存	1,000件まで	無制限	無制限
口座残高照合・帳簿残高との突合	なし	あり	あり
電話サポート（操作方法のみ）	なし	なし	あり

判断の軸は主に3つです。

• 消費税の申告をするか：パーソナルミニでは使えません。要否が分からない段階では、先に国税庁か税務署で確認するのが安心です
• レシートや証憑の量：月15件を超えそうならパーソナル以上を検討します
• 電話で操作を聞きたいか：電話サポートはパーソナルプラスのみで、年払いのみです。なお、電話サポートは操作方法が対象で、仕訳や税務の相談は対象外です

正直に書いておきたい注意点

使う前に知っておいたほうがいい点を挙げます。

• 支払いはクレジットカードのみです（銀行引落・請求書払いは不可）
• 途中解約の返金は行われていません。契約は自動更新です。年払いにする場合は、更新日を把握しておくと安心です
• 無料トライアル中は一部使えない機能があるとされています（具体的な内容は公式サイトで要確認）
• ソフトは入力を減らしてくれますが、仕訳が正しいかの判断は自分です。判断に迷う取引は、税務署・税理士への確認が必要です
• 個人向けの無料プランで使い続けられるかどうかは、本記事では確認できていません。公式サイトで要確認です

これらを知ったうえで合うと感じるなら、選択肢として使えます。逆に、カード決済ができない、更新を管理する自信がない、という場合は、他の方法のほうが合うかもしれません。

準備のロードマップ

無料トライアルで確認したいことのリスト

公式サイトには、1か月間の無料トライアル（1事業者につき1回）があり、クレジットカードの登録は不要で、終了後に自動で有料プランへ移ることはない、と記載されています。トライアル中に作ったデータは、有料プランに移っても引き継がれるとのことです。

ただし、一部使えない機能があるとされているため、「触ってみて合うかを確かめる期間」と考えるのがよいと思います。確認したいのは次の点です。

• 普段使っている事業用の口座・カードが連携できるか
• 取り込まれた明細から、仕訳の候補を確認する流れが自分に合うか
• レシートの撮影から入力までの手順が、続けられそうか
• 自分のスマホが、マイナンバーカードの読み取りに対応しているか（公式の記載で確認）
• 消費税の申告が必要になりそうな場合、必要なプランに含まれているか
• 月のレシート枚数が、プランの無料の範囲に収まりそうか
• 青色申告決算書など、必要な帳票が出力できるか
• 画面を見て、「月1回の見る日」で回せそうか

この確認リストに「不安が多い」と感じたら、ソフトを入れず、先ほどの「仕組み」だけで続けてみる手もあります。

向いている人・向いていない人

向いている人

• 事業用の口座やカードが決まっていて、明細の手入力が負担な人
• 初めての青色申告で、帳票の出力まで一つの流れで進めたい人
• マイナンバーカードとカード読み取り対応のスマホがある人

向いていない人

• 取引がごく少なく、手書きや表計算で足りる人
• クレジットカード決済ができない人
• 仕訳や税務の相談まで任せたい人（その場合は税理士が向いています）

よくある質問

Q. マイナンバーカードがないと電子申告はできませんか？

マネーフォワード クラウド確定申告のアプリで電子申告する場合は、公式サイトにマイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホが必要と記載されています。ほかの送信方法の有無や条件は、本記事では確認していないため、国税庁のe-Taxのページでご確認ください。同ソフトには、郵送や税務署への直接提出も可能という記載があります。

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Q. スマホだけで、記帳から申告まで終わりますか？

スマホで送る段階は進められても、記帳そのものは別の作業です。口座・カードの明細を確認する、レシートを撮る、仕訳を確認するといった工程が必要です。カードとスマホを用意しても、帳簿が整っていなければ送るものがありません。

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Q. 表計算でつけていますが、それで申告できますか？

申告そのものは可能な場合がありますが、控除額は要件次第です。国税庁の記載では、55万円・65万円の控除には正規の簿記（一般的には複式簿記）での記帳と、貸借対照表・損益計算書の添付が求められます。ご自身の帳簿が要件を満たすかは、税務署か税理士に確認してください。

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Q. 税理士に頼めば、こちらの準備は要りませんか？

任せられる範囲は広がりますが、口座やカードの区別、証憑の保管といった元の資料づくりは、依頼する場合でも自分で整える必要があります。依頼範囲は税理士ごとに異なるので、事前に確認するのが確実です。

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Q. 無料トライアルの後、自動で課金されますか？

公式サイトには、クレジットカードの登録は不要で、終了後に自動で有料プランへ移行することはない、と記載されています。ただし、有料プランを契約すると自動更新され、途中解約の返金は行われません。契約前にプランと支払い方法を確認してください。

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Q. 消費税の申告が必要かどうかは、どこで確認できますか？

判定は本記事では扱えません。国税庁の情報か、税務署・税理士に確認してください。ソフト側では、消費税申告はパーソナル以上のプランが対象で、パーソナルミニでは利用できません。

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まとめ

電子申告の準備は、「マイナンバーカードとスマホを用意する」だけでは足りません。カードとスマホが役立つのは、申告書を送る最後の段階です。そこに至るまでの記帳、証憑の保管、青色申告の承認申請は、別に準備が必要です。

最初の一手として、お金をかけずにできることを挙げます。

1. 事業用の口座とカードを分ける
2. 証憑の置き場所を1つに決める
3. 先月分の明細だけ整理してみる
4. 消費税の申告が要るかを国税庁・税務署に確認する
5. 開業日から数えて、青色申告承認申請書の期限を確かめる

そのうえで、手入力が負担になっている、複式簿記を一つの流れで進めたい、という条件に当てはまるなら、無料の範囲で触って確かめる価値はあると思います。料金は税抜で、2026年12月1日に改定が予定されている点も含めて、プランと支払い方法を確認したうえで検討してください。

公式サイトで機能と料金を確認したい方は、自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告をご覧ください。1か月の無料トライアルで、先ほどの確認リストを一つずつ試してみてください。合わなければ、そのまま仕組みだけで続けるのも、立派な選択だと思います。

詳しい制度は国税庁 タックスアンサー No.2072、サービスの最新情報は公式の料金ページでご確認ください。