自宅住所を登記簿に載せるとどうなるのか｜公開される範囲と、避けたい場合の選択肢

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この記事のポイント

• 登記簿は誰でも取得できるので、自宅を本店にすると自宅住所は第三者に公開される
• 住所の選択肢は「自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィス」の4つ。コストと制約はそれぞれ違う
• バーチャルオフィスは「契約すれば登記できる」わけではない。プランによって登記の可否が分かれる
• 料金は「月額880円」だけを見ると誤解する。年間契約か単月契約かで総額は4.5倍変わる
• 事業の実態と本店が離れすぎると、法人口座の審査や取引先からの見え方で不利になることがある

自宅住所を登記簿に載せると、何が起きるのか

法人を作るとき、多くの人が最初につまずくのが「本店をどこにするか」です。特に自宅で仕事をしているフリーランスや、これから初めて法人を作る人ほど、「とりあえず自宅を本店にすればいいか」と考えがちです。

ただ、ここで押さえておきたい事実があります。登記簿（登記事項証明書）は、法務局に手数料を払えば誰でも取得できる公開情報だということです。自分の会社の登記簿だけでなく、赤の他人の会社の登記簿も取れます。つまり自宅を本店にすると、自宅の住所が「誰でも取得できる公的書類」に載り続けることになります。

これは特定商取引法の表記のように「請求があれば開示すればいい」レベルの話ではありません。登記簿は最初から公開が前提の制度です。会社を検索すれば本店住所が出てきますし、それをもとに地図アプリで自宅の外観まで特定されることもあります。営業電話・DM・飛び込み営業が増えるといった実務的な煩わしさもありますが、それ以上に「自宅の場所が不特定多数に知られる」という感覚的な不安を持つ人が多いです。

個人事業主の場合は登記簿こそありませんが、特定商取引法に基づく表記や、名刺・請求書に住所を書く場面で同じ悩みが出てきます。つまりこの記事のテーマは「登記簿」に限らず、事業用の住所として何を出すかという、もう少し広い設計の話です。

事業用の住所、4つの選択肢を並べて比較する

図1: 4つの住所選択肢をnavy×goldで比較する図

事業用の住所として使えるのは、大きく分けて次の4つです。それぞれコストも制約も違うので、まず全体像を比較します。

選択肢	初期費用の目安	月額の目安	自宅住所の公開	登記への使いやすさ
自宅（持ち家）	0円	0円	される	問題なくできる場合が多い
自宅（賃貸）	0円	0円	される	大家・管理会社への確認が必要になることがある
賃貸オフィス	数十万円〜	数万円〜	されない	できる
シェアオフィス	数万円〜	1万円台〜	されない（プランによる）	プラン次第
バーチャルオフィス	1万円前後	数百〜数千円	されない	プラン次第（要確認）

賃貸オフィスは一番確実ですが、固定費が重くのしかかります。1人〜数人規模の会社にとって、事業の立ち上がり期からオフィス家賃を背負うのはリスクが高いと感じる人も多いはずです。シェアオフィスは費用を抑えられますが、住所利用のみのプランと作業スペース込みのプランで料金体系が大きく変わるので、契約前に「登記に使える住所プランか」を確認する必要があります。

自宅・賃貸・シェアオフィス・バーチャルオフィスの条件面をもう少し細かく比較したい場合は、事業用の住所をどう用意するか｜自宅・賃貸・シェアオフィス・バーチャルオフィスを条件で比べるでも整理しています。

バーチャルオフィスは「住所だけ借りる」という発想で、初期費用・月額ともに最も軽い部類に入ります。ただし、ここに大きな落とし穴があります。次の章で詳しく書きます。

バーチャルオフィスは「契約すれば登記できる」わけではない

これはこの記事で一番伝えたいことです。バーチャルオフィスという言葉自体には「法人登記に使える」という保証は含まれていません。 同じ事業者でも、プランによって「法人登記可」「個人事業主の開業届のみ可」「住所利用のみで登記不可」などに分かれているケースがあります。

私自身、以前から契約していた別のバーチャルオフィスが、法人登記に使えないプランだったという経験があります。事業用の連絡先として住所だけ借りていたつもりが、いざ会社を作る段階になって「このプランでは本店にできない」と分かり、あらためて登記対応のプランを探すことになりました。契約している=登記できる、と思い込んでいたのが甘かったと感じた場面です。

だからこそ、バーチャルオフィスを検討するときは「住所が使えるかどうか」ではなく、「そのプランで法人登記に対応しているか」を公式サイトの料金表・プラン説明で明記されている文言レベルで確認するのが大事です。公式サイトに「法人登記に対応」と明記されているか、対応プランと非対応プランが分かれていないかをチェックしてから申し込む、という順番を守ると失敗が減ります。

バーチャルオフィス1の料金を総額で見る（年間契約と単月の差）

図2: 年間契約と単月契約の総額構造を比べる図

ここからは、実際にバーチャルオフィスの料金がどういう構造になっているかを、バーチャルオフィス1の公式サイト記載の数字で見てみます（バーチャルオフィス1公式）。

項目	年間契約	単月契約
月額基本料金	880円/月	3,960円/月
入会金（初年度のみ）	5,500円	5,500円
保証金	0円	0円
初期費用の合計	16,060円	9,460円

まず見てほしいのは、月額料金が年間契約で880円、単月契約で3,960円と、4.5倍の差があるという事実です。「月額880円〜」という表示だけを見ると誰でも安いと感じますが、それは1年分をまとめて契約した場合の価格です。単月で試したい人にとっては、実質的な負担は880円ではなく3,960円になります。

初期費用も同様に、年間契約は16,060円（入会金5,500円＋月額1年分10,560円）、単月契約は9,460円（入会金5,500円＋初月3,960円）と別々に計算されます。年間契約の方が初期費用は高く見えますが、月々の負担は軽く、逆に単月契約は初期費用が安く見えて月々の負担が重い、という構造です。

ここで大事なのは、「安く見える方」を選ぶこと自体が目的化しないようにすることです。年間契約は途中でやめると損をする可能性がありますし、単月契約は割高な分、様子見の期間として割り切れます。どちらが得かは、事業の見通しがどれだけ立っているかによって変わります。設立して間もなく契約を切り替える可能性がある人は単月から、長く使う前提が固まっている人は年間契約から、という考え方が実務的だと思います。

なお、公式サイトには翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度があるという記載もありますが、条件の詳細（提携サービス経由での申し込みが必要、など）は私の手元では確認しきれていません。「無料になる」と決めつけず、必ず公式サイトで条件を確認してください。

月額料金に含まれるもの・別途かかるもの

880円（年間契約）に含まれる内容は、公式サイトによると次の通りです。

• 法人登記への対応
• 住所利用
• 郵便物の月4回転送
• LINEでの郵便通知（無料）
• 店舗受取（無料・営業時間内）
• 代理サイン対応（無料）
• 来客応対システム
• DM破棄オプション（無料）
• 法人口座開設保証®（保証の具体的な内容は公式サイトで要確認）

見落としがちなのが、郵便転送は「月4回まで無料」で、転送そのものにかかる実費は別途発生するという点です。転送費用は重量に応じて次のように設定されています。

重量	転送費用
50g以下	150円
100g以下	250円
150g以下	350円
250g以下	450円
500g以下	600円
500g超	宅配便料金

月4回転送しても、1回あたり150〜250円程度は普通にかかると考えておくと現実的です。ここに加えて、オプションとして次のようなものも用意されています。

オプション	料金
スポット転送	550円＋発送費用
時間外郵便受取ポスト	月額2,640円（年払い）
高速転送＆追跡オプション	月額880円＋郵送費用
郵便物開封スキャン	月額880円
ワークスペース	月額8,800円
定款保管	月額880円

つまり「月額880円+郵送費用」という言い方をよく見かけますが、その郵送費用がここでの転送実費にあたります。基本料金だけを見て「月880円で足りる」と思い込まず、転送頻度や必要なオプションを想定した実質月額で比較するのが安全です。

本店を東京・広島に置くことのメリットとデメリット

バーチャルオフィス1の住所は、渋谷店（東京都渋谷区道玄坂）、神保町店（東京都千代田区神田神保町）、広島店（広島県広島市中区大手町）の3拠点です。ここは正直に書いておきたいのですが、「本店を東京に置くこと」は誰にとっても正解ではありません。

真策堂の読者には京都・関西圏をはじめ、地方で事業をしている人も多いはずです。事業の実態（実際に働いている場所、取引先が集まっている地域）と本店の所在地が大きく離れていると、いくつかの場面で不利に働くことがあります。

• 法人口座の審査：新設法人の口座開設は審査が慎重に行われる傾向があり、事業の実態と本店住所の整合性も見られる要素の一つです
• 取引先から見た印象：見積書や契約書の本店住所と、実際の商談・納品の拠点が離れていると、取引先から違和感を持たれることがあります
• 管轄の役所が遠くなる：法人設立や税務・社会保険の手続きは本店所在地の管轄になるため、本店と実際の活動拠点が離れると、書類のやり取りや窓口対応で不便が出ることがあります

一方で、東京・広島の住所に事業上の意味がある人（取引先が東京に集中している、ブランディング上そこに拠点を見せたい、など）にとっては合理的な選択にもなり得ます。「安いから」「有名な住所だから」という理由だけで本店を決めるのは避けた方がいいというのが、この記事で強調したいところです。

私が法人登記でバーチャルオフィスを本店にした理由（体験談）

バーチャルオフィス契約完了にほっとする経営者

ここからは私自身の経験です。私は2026年に自分ひとりの株式会社を設立し、その本店をバーチャルオフィスにして登記を通しました（利用しているのはバーチャルオフィス1ではなく、別の事業者です）。

最初は自宅（賃貸）を本店にする前提で準備を進めていました。ですが、前述の通り登記簿は誰でも取得できる公開情報です。自宅住所が公開され続けることに抵抗があり、途中でバーチャルオフィスに切り替えることにしました。副次的なメリットとして、賃貸物件を本店にする場合に必要になる「大家・管理会社への本店登記の承諾確認」というタスクが丸ごとなくなったのも助かった点です。

設立の準備を進める中で一番の学びだったのは、本店の正式な番地が確定しないと、定款も登記申請書も作れないという事実です。社名・資本金・決算期を先に決めていても、住所が定まらないと何ひとつ確定しません。そしてバーチャルオフィス側にも審査があり、即日で番地がもらえるわけではありませんでした。結果として、設立スケジュール全体がバーチャルオフィスの契約に律速されることになり、ここをもっと早く着手しておくべきだったと感じています。

住所選びでも実際に迷いました。東京の格安バーチャルオフィスも候補にありましたが、事業の実態がある地域と本店が離れすぎると、法人口座の審査や取引先から見た整合性の面で不利になると判断し、事業の実態がある地域のバーチャルオフィスを選びました。また、以前から契約していた別のバーチャルオフィスは法人登記に使えないプランだったため、本店にはできませんでした。ここは前述の通り、プラン単位での確認が必要な部分です。

定款上の本店は「〇〇市」までの記載にとどめました。政令指定都市であれば区までの記載は不要で、市内での移転であれば定款変更も不要になります（登記簿の本店欄には正式な住所が入ります）。

登記後に効いてきたのが、法人口座の開設です。法人口座は登記が完了しないと開設できません（資本金の払込自体は個人口座で問題ありません）。新設法人はただでさえ口座審査が慎重になりやすく、バーチャルオフィスを本店にしているとさらに見られる、という前提でネット銀行を選び、2026年8月に無事開設できました（口座審査に必ず通るという意味ではなく、あくまで個別の結果です）。

もう一つ実務上重要だったのが郵便物です。本店には登記関連の書類や税務署からの通知などが届きます。転送で受け取るのか、来館して受け取るのか、届いたことをどう通知してもらうのか、という仕組みを事前に把握しておかないと、大事な書類の受け取りが遅れるリスクがあります。

こんな人に向いている・向いていない

パンフレットを見比べ真剣に悩む経営者

向いている人	向いていない人
自宅住所を登記簿・名刺・特商法表記に出したくない	すでに事業拠点となるオフィスを構えていて、そこを本店にできる
物理オフィスは不要だが法人登記できる住所が必要	取引先や許認可の関係で、実態のある地域に本店を置く必要がある
副業から法人化に切り替えるタイミングで固定費を抑えたい	業種によって事業所の実在確認が必須（許認可業種など）
起業初期でコストを抑えつつ、まずは動き出したい	郵便物の受け取りにスピードを求める（即日性が必要）
賃貸住まいで大家の承諾を得るのが難しい／手間をかけたくない	解約条件や最低利用期間が不明な契約に不安がある

申し込む前に確認しておきたいこと

料金や住所の魅力よりも先に、次の項目を必ず確認してから申し込むことをおすすめします。曖昧なまま契約すると、あとから「登記できなかった」「思ったより費用がかかった」となりやすい部分です。

• 登記対応プランかどうか：公式サイトの説明に「法人登記に対応」と明記されているか
• 年間契約か単月契約か：月額表示だけでなく、初期費用と契約期間込みの総額で比較する
• 郵便転送の実費：月何回まで無料か、超過分・スポット転送はいくらか
• 解約条件・最低利用期間：公式ページで確認できない場合は、契約前に問い合わせて確認する
• 法人口座開設保証®の内容：保証の範囲・条件を自分の事業内容に照らして確認する
• 本店と事業実態の距離：取引先・金融機関から見て違和感のない立地かどうか

これらを確認した上で、自分の事業に合っていると判断できたら、バーチャルオフィス1公式サイトで最新の料金表とプラン内容を照らし合わせてみてください。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスは全プランで法人登記できますか？ いいえ。事業者によって、また同じ事業者でもプランによって法人登記に対応しているかどうかが分かれます。契約前に公式サイトで「法人登記に対応」と明記されているプランかどうかを必ず確認してください。

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Q. 自宅を本店にするのと、バーチャルオフィスを本店にするのとで、登記簿の見え方に違いはありますか？ 登記簿の本店欄には契約している住所がそのまま記載されます。自宅を本店にすれば自宅住所が、バーチャルオフィスを本店にすればその住所が公開される、という点は同じです。違うのは「公開される住所が自宅かどうか」という点です。

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Q. バーチャルオフィス1の月額880円は誰でも使える金額ですか？ 公式サイトの記載によると、880円は年間契約時の月額料金です。単月契約の場合は3,960円になります。初期費用も年間契約16,060円、単月契約9,460円と異なるので、契約形態込みで比較する必要があります。

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Q. 郵便物はどう届きますか？ 公式サイトによると、月4回までの転送が基本料金に含まれており、転送費用は重量に応じて別途かかります（50g以下150円〜）。LINEで郵便物の到着通知も届く仕組みがあるとのことです。転送頻度やタイミングは即日ではないため、急ぎの郵便物がある場合は受け取り方法を事前に確認しておいた方が安心です。

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Q. 本店を東京や広島にすると不利になりますか？ 一律に不利になるわけではありませんが、事業の実態がある地域と本店が離れていると、法人口座の審査や取引先から見た整合性の面で慎重に見られることがあります。取引先が東京に集中しているなど、事業上の合理性がある場合は選択肢になり得ますが、単に住所として気に入ったという理由だけで決めるのは避けた方が無難です。

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Q. 解約したくなったらどうなりますか？ 最低利用期間や解約条件、年間契約を途中解約した場合の返金の有無は、私が確認できた範囲の公式情報には明記されていませんでした。契約前に公式サイトでの確認、または問い合わせで確認しておくことをおすすめします。

まとめ

自宅住所を登記簿に載せるかどうかは、「安いか高いか」よりも先に、「何を公開したくて、何を公開したくないか」から考えるべきテーマだと思います。自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスにはそれぞれ費用と制約があり、バーチャルオフィスが万人にとっての正解というわけではありません。

ただ、自宅を公開したくない、かつ物理オフィスまでは必要ないという人にとって、バーチャルオフィスは有力な選択肢の一つです。その際に必ず押さえておきたいのが、プランごとに登記の可否が違うこと、月額料金は契約形態によって総額が大きく変わること、そして事業の実態と本店の距離が取引先や金融機関からどう見えるかという3点です。

これらを踏まえた上で、自分の事業に合っていると判断できたら、料金表とプラン内容をバーチャルオフィス1公式サイトで確認してみてください。契約前の確認項目を一通りクリアできそうであれば、バーチャルオフィス1公式サイトから申し込みページの内容を見てみるのがいいと思います。