LINE広告は京都市の区単位・半径何kmまで指定できる？地域ターゲティングの仕様と店舗の配信設計

LINE広告の地域設定画面で「京都市」までは選べたのに、中京区だけに絞りたくて選択肢を探しても見つからない。仕方なく半径指定に切り替えたら、今度は「オーディエンスサイズが小さすぎます」という警告が出て配信が始まらない——この壁で手が止まる担当者は少なくありません。

結論から言うと、LINE広告の地域ターゲティングは都道府県・市区町村（政令指定都市の区を含む）・半径1km〜50kmという3つの方式で構成されています。京都市であれば中京区・下京区・伏見区といった区単位の指定と、店舗を中心にした半径指定のどちらも使えます。ただし区の境界線と実際の来店商圏はほぼ一致しません。四条河原町のように中京区と下京区の境目に立地する店舗では、区単位指定だけでは商圏を正しく捉えられないケースが出てきます。

この記事では、LINE広告の地域セグメントの仕様を正確に押さえたうえで、京都市の区構造に合わせた配信エリアの設計手順、オーディエンスサイズ不足への対処、業種別の考え方までを一気通貫でまとめます。読み終える頃には、自店舗の配信設定をどう組むべきか判断できる状態になっているはずです。

この記事のポイント

• LINE広告の地域指定は都道府県・市区町村（京都市の区単位）・半径1km〜50kmの3方式で除外設定も可能
• 区境の店舗は区単位指定ではなく半径指定＋除外で商圏を再現するのが定石
• 「住んでいる・働いている・最近いた」はみなし属性による推定であり区境ぴったりの配信は期待できない
• オーディエンスサイズ不足は狭めすぎが原因であることが多く、広げて除外で削る設計が有効
• 1広告グループに設定できる地域は最大99までという上限を踏まえて設計する

LINE広告の地域ターゲティングは京都市の区単位・半径1kmまで指定できる

図1: 区の境界線と来店商圏のズレを示す図解

LINE広告の地域ターゲティングでは、都道府県・市区町村（政令指定都市の区を含む）・半径1km〜50kmという3つの指定方式が使えます。京都市であれば中京区・下京区・伏見区などの区単位指定と、店舗を中心にした半径指定のどちらも選択でき、複数エリアの組み合わせや除外設定も可能です。

都道府県・市区町村・半径指定の3つの指定方法

LINE広告の管理画面（LINE Ads）では、オーディエンス設定内の地域セグメントから配信エリアを組み立てます。都道府県指定は最も広く「京都府」単位、市区町村指定は政令指定都市の区まで対応しているため「京都市中京区」のような粒度で絞り込めます。半径指定は住所や地図上の任意の点を中心に円形のエリアを設定する方式で、店舗の実際の商圏に近い形を作りやすいのが特長です。これら3方式は組み合わせて設定でき、狙いたいエリアの中から特定の地区だけを除外設定で外すこともできます。

半径指定は1km〜50km（以前の最小3kmから緩和）

半径指定の範囲は1km〜50kmです。かつては最小3kmからしか設定できませんでしたが、2022年頃に1kmまで緩和されたと一般に案内されています。狭い商圏を持つ路面店にとっては朗報である一方、半径を絞りすぎると母数となるユーザー数が足りず配信自体が始まらないという別の問題が起きやすくなります。この点は後述のオーディエンスサイズの章で詳しく扱います。

1広告グループに設定できる地域は最大99まで

1つの広告グループに設定できる地域（配信対象・除外対象の合計）は最大99件までという上限があります。区単位指定と半径指定を組み合わせて商圏を精密に再現しようとすると、この上限に意外と早く達します。京都市11区のうち複数区をまたぐ商圏を持つ店舗ほど、どのエリアを優先して残すかの取捨選択が必要になる点は、実務でつまずきやすいポイントです。

なお、LINE広告の配信自体をまだ始めていない場合は、LINE広告のアカウント作成から配信開始までの手順を先に確認しておくとスムーズです。

「住んでいる・働いている・最近いた」の判定はどう決まる？みなし属性の仕組みと精度

オフィス街でランチ中に広告通知に気づく会社員

LINE広告の地域ターゲティングでは、配信対象を「住んでいる」「働いている」「最近いた」の3種類から選べます。これは、LINEヤフーが保有する位置情報や利用履歴をもとに推定する「みなし属性」に基づく判定であり、住民票のような確定情報ではありません。

3つの配信対象を京都の地元客・通勤客・観光客に対応させる

3つの配信対象は、京都の店舗が想定する客層とおおよそ対応させて考えられます。

配信対象	対応する客層	京都での使いどころ
住んでいる	地元客	居住区＋隣接区への継続来店促進
働いている	通勤客	オフィス街エリアでのランチ・帰宅前需要
最近いた	観光客・来街者	繁華街・観光エリアでの回遊型集客

このマッピングはあくまで目安です。実務では地元客と通勤客が重なる、あるいは観光客と地元の買い物客が同じエリアに混在するといったことも珍しくありません。

みなし属性は推定ベース：区境ぴったりの配信は期待できない

みなし属性は推定である以上、区境や半径の境界線ぴったりで配信のオン・オフが切り替わるわけではありません。位置情報を用いたターゲティングの精度を検証した学術研究（arXiv, 2026年公開）では、IPベースの位置推定において公称の精度半径を超える誤差がモバイル回線で顕著に観測されると報告されています。日本のLINE広告のみなし属性も推定の仕組みである点は同じであり、区境の店舗が「うちの区の住民だけに配信されている」と期待するのは現実的ではありません。誤差を織り込んだうえで、次章で扱う除外設定と組み合わせる発想が必要になります。

ちなみに米国では、屋外で10〜30m精度を謳うジオフェンシング広告(Strategus)も語られていますが、これは屋内では精度が落ちるうえ米国のアドテク基盤を前提にした話です。LINE広告の半径指定は1km単位であり精度の桁がそもそも違うため、この水準の期待値をそのまま持ち込むと判断を誤ります。

LINE広告とGoogle広告・Meta広告の地域指定はどう違う？

LINE広告・Google広告・Meta広告の地域ターゲティングは、最小半径・指定単位・配信対象の判定方法がそれぞれ異なります。この違いを把握しておくと、狭域配信をどの媒体で組むべきかの判断材料になります。

比較表：半径最小値・指定単位・配信対象の違い

項目	LINE広告	Google広告	Meta広告
半径の最小値	1km	1km	1マイル（約1.6km）前後
市区町村単位の指定	政令市の区まで対応	市区町村単位	市・都道府県単位
配信対象の判定軸	住んでいる／働いている／最近いた	対象地域の人・関心がある人など	居住地／最近いた人など
1グループの地域上限	最大99	媒体ごとに別途制約	媒体ごとに別途制約

Google広告の半径ターゲティングも最小1kmで、狭域配信には設計の工夫が必要です。また、Meta広告についてはMeta広告の「京都市」と「京都府」指定の違いで扱っているとおり、市指定と府指定で配信範囲の広さが大きく変わる点にも注意が必要です。

『働いている人』を独立指定できるのはLINE広告の強み

Google広告やMeta広告でも地域ターゲティングは可能ですが、勤務地に基づく「働いている」を独立した判定軸として持つのはLINE広告の強みです。オフィス街に立地する飲食店や、平日昼のランチ需要を狙いたい店舗にとっては、通勤客だけを狙い撃ちできる設定が用意されている点が実務上のメリットになります。

京都の店舗がLINE広告の配信エリアを設計する手順

図2: 配信エリア設計の5ステップを示すフロー図

配信エリアの設計は、いきなり管理画面を触るのではなく商圏の定義から始めるのが手戻りの少ないやり方です。ここでは5つの手順に分けて整理します。

手順1：来店客の居住・勤務エリアから商圏を定義する

まず、既存客がどのエリアから来店しているかを大まかに把握します。京都は観光エリアと地元生活圏が近接しているため、河原町・中京・伏見・宇治といったエリア区分ごとに客層の性質が変わります。このあたりの商圏の切り方は河原町・中京・伏見・宇治など京都の商圏の分け方で詳しく整理しているので、先に目を通しておくと以降の設計がしやすくなります。

手順2：区単位か半径指定かを選ぶ（区界と商圏のズレで判断）

行政界と実際の顧客の移動範囲が一致しない場合は半径指定を起点にし、行政界と商圏がほぼ一致する場合のみ市区指定を使うという選択基準が海外の広告運用解説（My Online Billboard Blog）で紹介されています。日本の文脈に置き換えると、四条河原町のように中京区・下京区にまたがる立地では区指定でなく半径指定＋除外の組み合わせがなじみます。一方、住宅街の中にある教室やサロンで来店客がほぼ同一区内に収まっているなら、区単位指定のほうがシンプルで運用しやすいでしょう。

手順3：配信対象と除外エリアを設定する

商圏の形が決まったら、「住んでいる／働いている／最近いた」のどれを軸にするかを選び、商圏に含めたくない地区があれば除外設定で外します。友だち追加広告を配信する場合は、既存の友だち属性と重複しやすいエリアをあえて除外し、新規層が多いエリアに配信を寄せるといった調整も可能です。

手順4：オーディエンスサイズを確認して配信を開始する

設定を組んだら、管理画面上でオーディエンスサイズの目安を確認します。警告が出ている状態のまま配信を開始しても、学習が進まず成果検証ができません。警告が出た場合の対処は次章でまとめて扱います。

手順5：配信後に地域別の成果を検証して広げる・削る

配信開始がゴールではありません。地域別のレポートを見ながら、成果が出ているエリアは広げ、反応の薄いエリアは除外していく運用が実務では効果的とされています。AQ Marketingでは、地域設定を「狭く始めて段階的に広げる」ことを原則に、市区指定と半径指定のスプリットテストや除外エリアの検証を組み合わせるサイクル設計が紹介されています。地域設定を一度決めたら放置するのではなく、定期的に見直す前提で組んでおくのが実務上は無難です。

「オーディエンスサイズが小さすぎます」と出る時の対処法

図3: 広く取って除外で削るスイスチーズ型設計図

狭域配信を狙うほど、オーディエンスサイズ不足の壁にぶつかりやすくなります。この章では原因と対処の考え方を整理します。

狭すぎる設定が学習と検証を止める理由

半径1kmや特定区だけに絞り込むと、配信対象となるユーザー数が少なすぎて広告の学習が十分に進まないことがあります。学習が進まなければ配信効率も上がらず、そもそも成果を検証するためのデータ量も確保できません。狭ければ狭いほど精密な配信ができるという発想は、実は逆効果になりやすいのです。

広げて除外で削る：海外で定石のスイスチーズ型設計

米国のMeta広告運用に関する解説（ADEN’S LAB）では、広めの半径で母数を確保したうえで商圏外の地区を除外設定で削っていく「スイスチーズ型」の設計が定石として紹介されています。除外は完全な遮断ではなく確率的に配信を抑える仕組みである、という前提で組まれている点も特徴です。LINE広告は半径50km・地域上限99という制約の中ではありますが、この発想自体は十分に応用できます。狭く絞ってサイズ不足に悩むより、一段広く取ってから不要なエリアを削っていくほうが、配信開始までの遠回りが少なくなるケースが多いと言えます。

配信が始まらない、あるいは始まっても伸びない場合は、地域設定以外の要因も切り分ける必要があります。その際はLINE広告が配信されない時の原因切り分けチェックリストもあわせて確認しておくと、原因の特定が早くなります。

実績エリア・テストエリアで予算を分けるジオティア配分

ADEN’S LABの記事では、実績のあるエリアに予算の6〜7割、新規テストエリアに2〜3割、実験的なエリアに1割程度を配分する「ジオティア」という予算の分け方も紹介されています。京都の店舗であれば、既存客の多いエリアに予算の大半を置きつつ、隣接区や観光動線上のエリアには小さく予算を割いてテストするという運用に置き換えられます。全予算を一つの半径・一つの区に集中させてしまうと、次の商圏拡大の判断材料が得られなくなる点には注意が必要です。

京都の業種別・LINE広告の地域設定の考え方

常連客を笑顔で迎える京都の美容室オーナー

業種によって、どの配信対象・エリア形状を軸にするかは変わります。以下はあくまで一般的な考え方の整理であり、実際の商圏調査に基づく微調整が前提です。

業種	軸になる配信対象	エリアの組み方の目安
飲食店・カフェ	最近いた	店舗半径1〜3km＋繁華街の来街者を拾う
美容室・サロン・教室	住んでいる	居住区＋隣接区の半径指定
観光・体験業種	最近いた	観光エリア中心の広めの半径、繁忙期は縮小

飲食店・カフェ：店舗半径×『最近いた』で来街者を拾う

飲食店やカフェは、居住地よりも「今その場所にいる人」に反応してもらいたい業態です。店舗を中心とした半径1〜3km程度に「最近いた」を組み合わせ、観光客と地元の会社員や買い物客の両方を拾える設定が基本形になります。

美容室・サロン・教室：居住区＋隣接区×『住んでいる』

美容室やサロン、教室のように継続来店を前提とする業態では、「住んでいる」を軸に居住区と隣接区を半径またはユーザーが自ら来店できる範囲で設定するのが基本です。一度きりの来街者よりも、リピートしてくれる地元客の獲得効率を優先する設計になります。

観光・体験業種：『最近いた』の扱いと繁忙期の考え方

観光・体験業種は「最近いた」を軸にしつつ、繁忙期と閑散期でエリアの広さを変える運用が実務では検討されやすいところです。繁忙期は観光エリア全体を広めに取って母数を確保し、閑散期はより反応の良かったエリアに絞り込むといった調整が考えられます。友だち追加広告で獲得した観光客をその後どう育てるかについては、LINE公式アカウントで観光客と地元リピーターを分けて育てる設計で扱っている内容も参考になります。

よくある質問

Q：LINE広告の地域ターゲティングはどこまで細かく設定できますか？ 都道府県・市区町村（政令指定都市の区を含む）・半径1km〜50kmの3方式で設定でき、対象エリアの除外設定も可能です。京都市であれば区単位指定と店舗中心の半径指定の両方を組み合わせて使えます。

Q：LINE広告の半径指定は最小何kmからですか？ 最小1kmから設定できます。以前は最小3kmでしたが、2022年頃に緩和されたと一般に案内されています。ただし半径を狭くしすぎると配信対象となるユーザー数が不足し、配信自体が始まりにくくなる点には注意が必要です。

Q：京都市の中京区や下京区など、区単位で配信を絞れますか？ 市区町村指定は政令指定都市の区単位まで対応しているため、区単位での絞り込みは可能です。ただし区の境界線と実際の来店商圏が一致しないケースでは、区単位指定よりも半径指定＋除外設定のほうが実態に近い配信を組みやすくなります。

Q：観光客だけ、または地元客だけにLINE広告を配信できますか？ 「最近いた」「住んでいる」といった配信対象の使い分けである程度近似できますが、これらはみなし属性による推定であり、確定的に観光客と地元客を分離できるわけではありません。推定精度の限界を前提に、除外設定や検証を重ねて調整していく運用が現実的です。

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地域ターゲティングの仕様自体はシンプルに見えても、京都市のように区界と生活圏・観光動線がずれているエリアでは、設定の組み方一つで配信効率が大きく変わります。真策堂では、こうした地域設計の考え方をベースに、店舗ごとの商圏構造に合わせたLINE広告の配信エリア設計についてご相談を受けています。自店舗の設定が今のままで良いのか判断に迷う場合は、お気軽にお問い合わせください。