Googleビジネスプロフィールの「質問と回答」が消えた理由と誤情報対策｜京都の観光地店舗のQ&A管理

この記事のポイント

• Googleビジネスプロフィールの「質問と回答」は2025年11月3日にAPIが停止し、新規投稿はもう誰にもできない。
• 「勝手に回答された」と見えるのは大半が移行期に残った旧データで、削除は旗アイコンからの報告経由になる。
• 後継はGemini搭載のAI回答「この場所のヒント」で、GBP・口コミ・公式サイトの情報が誤ればそのまま誤答として出る。
• 京都の観光地店舗は営業時間・多言語・グルメサイトとの整合を最優先で今日から整える必要がある。

「またお客さんじゃない人が、うちの営業時間について適当な回答をつけている」——Googleマップの「質問と回答」を運用したことがある店主なら、一度はこの苛立ちを味わったはずです。ただし2026年時点で検索すべきなのは「勝手な回答をどう消すか」ではありません。この機能自体が2025年11月に廃止され、新規の第三者投稿というリスクそのものが消滅したという前提の変化です。

古い情報のまま対策を探すと、存在しない「削除ボタン」を探して時間を溶かすことになります。本記事では、まず何が終わったのかを日付つきで整理し、次に移行期に残る旧データの後始末、そして本当に向き合うべき新しい誤情報源であるAI回答への対策までを、京都の観光地エリアで店舗を運営する方向けに順を追って解説します。

「質問と回答」に勝手に回答されたらどうする？【2026年の結論】

結論から言うと、2026年時点で「質問と回答」に新しく第三者が回答することはできません。Googleビジネスプロフィールの質問と回答機能は既に廃止されており、対応すべきは新規投稿への防御ではなく、残存データの処理とAI回答時代の誤情報対策です。

いま第三者が新しく回答することはできない

質問と回答とは、Googleマップ上でユーザーが店舗に質問を投稿し、オーナーを含む誰でも回答できた旧来のUGC（ユーザー生成コンテンツ）機能のことです。この投稿の仕組み自体がバックエンドごと停止しているため、「知らない人が的外れな回答をつけてしまう」という現象は、理屈の上ではもう新規には起こり得ません。もし目にする「勝手な回答」があるとすれば、それは廃止前に投稿済みだった古いデータです。

対処の全体像：後始末・予防・報告の3段

やるべきことは大きく3段に分かれます。ひとつ目は旧Q&Aに残っている誤情報の後始末、ふたつ目は後継のAI回答に誤答を出させないための情報源の予防的整備、みっつ目はそれでも生じる誤りへの報告フローの確立です。この3段構成は本記事全体の骨格でもあるので、次章以降で順に掘り下げます。

「質問と回答」機能はいつ廃止された？何が変わったのか

投稿ボタンが消え、戸惑う若い店主

質問と回答機能は2025年9月に廃止予告が出て、同年11月3日にAPIが停止し、12月から公開面での表示も順次消えていきました。段階を追った廃止だったため、時期によって見え方が違う点が混乱の元になっています。

廃止までの時系列

The HOTHのブログ記事「Google Cuts Q&A Sections from Business Profiles」では、Q&A用のAPIが2025年11月3日に停止し、公開されているQ&Aセクションも12月3日から順次表示されなくなったと報告されています。日本国内でも同様のタイムラインで進行しており、機能そのものがGoogle側の判断で畳まれたという理解が実務上は妥当です。

日本のマップ・検索での現在の見え方

現時点（2026年時点）では、日本国内のGoogleマップアプリ・PC版検索のいずれでも「質問と回答」の新規投稿UIは表示されません。一方で、廃止前から存在していたプロフィールでは、移行期の名残として過去の質問・回答がまだ画面に残っているケースがあります。この「もう終わったはずなのに見える」状態が、検索意図としての「勝手に回答 削除」につながっていると考えられます。

Googleが廃止した理由（スパム・誤情報・放置回答）

Local SEO専門メディアのSterling Skyが運営するLocal Search Newsでは、Googleが廃止の背景として、古い回答の放置、管理されていない第三者投稿、スパムといったUGCの信頼性問題を挙げていると整理されています。つまり「勝手に回答される」という悩みは個店固有の問題ではなく、Google自身が構造的な欠陥と認めて機能ごと閉じた結果だったと捉えるのが実態に近いと思います。

旧Q&Aに残った第三者の誤回答はどう扱うか

図1: 旧Q&A誤回答の報告と正規情報での上書きの流れ

旧Q&Aに残っている第三者の誤回答は、オーナーが直接削除することはできません。対処は旗アイコンからの報告と、正規情報での上書きという二段構えになります。

残存データを確認できる場所

まず自店のGoogleマップのプロフィールページを開き、過去の質問と回答セクションが残っていないか確認します。イギリスのLocal SEO事業者Respect Expertsの記事では、既存のQ&Aコンテンツが一部プロフィールで表示され続ける移行期がある一方、新規に作成されたプロフィールにはQ&A自体が存在しないと指摘されています。表示が残っているかどうかはプロフィールの作成時期によって差が出るという点は押さえておく価値があります。

不適切な内容を報告する手順

残っている質問や回答の右上に旗（フラグ）アイコンがある場合、それをタップして「不適切なコンテンツの報告」を選ぶのが基本の削除経路です。オーナー確認・管理者権限を持つアカウントでログインしていても、投稿を直接編集する機能自体がないため、報告経由でGoogle側に判断を委ねる形になります。数日から数週間、審査に時間がかかることもある点は見込んでおいた方がよいでしょう。

旧Q&Aの内容を公式サイトFAQ・GBP説明文へ移す

米国のAccrisoftが公開した記事「Google Removes Business Profile Q&A: What It Means and What to Do Now」では、旧Q&Aに蓄積された質問と回答は消える前提で、公式サイトのFAQページ・GBPのビジネス説明文・サービス欄・Google投稿機能へ「引っ越し」させるべきだという実務フレームが示されています。これは日本語圏でまだあまり語られていない論点で、旧データをただ失うのではなく、自社コンテンツとして再構築する発想の転換が必要になります。

Q&Aの代わりは何か？AI回答「この場所のヒント」の仕組み

図2: AI回答が参照する3つの情報源の構造

Q&Aの実質的な後継は、Gemini（Google AI）を搭載したAI回答機能「この場所のヒント」です。ユーザーの質問に対して、Google自身が複数の情報源を要約して答える仕組みに置き換わりました。

AI回答が参照する情報ソース

この場所のヒントとは、Googleビジネスプロフィールの登録情報・口コミ・公式サイト・その他の公開Web情報をGeminiが要約し、ユーザーの質問にその場で回答を生成する機能のことです。第三者が個別に回答を書き込む仕組みではなく、既存の情報を機械が合成して返す点が旧Q&Aとの決定的な違いです。誤回答をつけた「犯人」がいなくなる代わりに、情報源そのものが古かったり不正確だったりすれば、AIはその誤りごと要約してしまいます。

日本での実装状況（マップアプリ限定)と米国先行機能との違い

ここは注意が必要な部分です。マーケティング事業者Spilt Mediaの記事では、会話形式でやり取りできるAsk Maps（Gemini搭載の対話型Ask機能）は米国先行のロールアウトだと紹介されています。一方、日本では2026年時点でマップアプリ限定の「この場所のヒント」段階にとどまり、PC版検索やスマホのブラウザ検索にはまだ実装されていません。米国発の記事を読んで対策を組むと、存在しない機能への対応に時間を使うことになりかねないため、この線引きは意識しておくべきです。

AI回答の誤情報を防ぐには？情報ソースを整える5ステップ

図3: 情報ソースを整える5ステップの全体像

AI回答の誤情報対策とは、投稿を監視することではなく、Geminiが参照する情報源そのものを正確に整えることです。対策は次の5ステップで進めるのが実務的です。

ステップ	対象	やること
1	GBP基本情報	住所・電話・営業時間・カテゴリの網羅と最新化
2	GBP説明文・サービス欄	よくある質問への回答を説明文中に自然に盛り込む
3	公式サイト	会話調のFAQページを新設・更新
4	外部情報	口コミ・グルメサイト等とのNAP情報の一貫性確認
5	フィードバック	誤ったAI回答を都度報告

ステップ1〜2：GBPの基本情報と説明文・サービス欄の網羅

まずGoogleビジネスプロフィールの管理画面で、営業時間・電話番号・住所・カテゴリといった基本情報に抜けがないかを確認します。次にビジネスの説明文とサービス欄に、よく聞かれる質問への答えを地の文として書き込みます。ここが薄いままだと、Geminiは口コミや外部サイトの断片情報だけで回答を組み立てることになり、精度が落ちやすくなります。

ステップ3：公式サイトに会話調のFAQページを作る

The HOTHの記事が示す実務指針は、会話調の短い文でFAQを自サイトとGBPの両方に書くことがAIに引用される条件になるというものです。「営業時間は何時ですか」に対して「営業時間は◯時〜◯時です」のように、質問と同じ言い回しで答えを短く書く形式が、AIによる要約・引用の精度を上げると考えられます。

ステップ4：口コミと外部サイト（グルメサイト等)の情報整合

Geminiが参照する情報源には口コミや外部の公開Web情報も含まれるため、食べログやぐるなびといったグルメサイト側の営業時間・定休日が公式情報とずれていないかも定期的にチェックする必要があります。NAP情報（店名・住所・電話番号）の一貫性が崩れていると、AIがどちらを正としてよいか判断できず、古い情報を拾ってしまうことがあります。

ステップ5：誤ったAI回答・情報のフィードバック送信

情報を整えても誤答が出ることはあり得ます。その場合はマップアプリ上のフィードバック機能から都度報告し、Google側にAIの回答精度を修正する材料を渡すという運用を継続することになります。

京都の観光地店舗で誤情報が起きやすい理由と優先対策

翻訳アプリを頼りに立ち尽くす観光客

京都の観光地エリアの店舗は、インバウンド観光客からの質問が集中しやすく、繁閑差も大きいため、AI回答の誤情報リスクが他地域より高くなりがちです。優先順位をつけて対策する必要があります。

観光客が聞くことは決まっている：営業時間・行列・予約・支払い

観光客が知りたい情報は、実はそれほどバリエーションがありません。営業時間、行列の有無、予約の要不要、キャッシュレス対応の可否といった項目に質問が集中する傾向があります。この頻出項目こそ、GBPの説明文と公式サイトFAQで真っ先に埋めるべき部分です。

祇園祭や紅葉シーズン前の特別営業時間の先回り登録

祇園祭や紅葉シーズンのように来店が急増する時期は、通常と異なる特別営業時間を事前にGBPへ登録しておくことが有効です。当日に慌てて変更するのではなく、シーズン入りの数週間前から特別営業時間を設定しておくと、AI回答が参照する情報も自動的に最新の状態に保たれます。

インバウンドはAI回答と翻訳を信じて来店する：多言語情報の整備

インバウンド観光客は、日本語が読めない分、AI回答や翻訳された情報をそのまま信じて来店する傾向が強いと言われます。店名の自動翻訳が意図しない表記になっていないか、外国語対応の可否が正しく伝わっているかは、日本語話者向けの情報整備とは別に確認が必要です。この観点は店名が勝手に英語・中国語に翻訳されるときの修正手順でも扱っていますので、あわせて見直すことをおすすめします。

誤った情報を見つけたときの報告・修正手順

誤った情報を見つけた場合、AI回答自体への報告とプロフィール本体の情報修正は窓口が異なります。両方を使い分ける必要があります。

マップアプリからのフィードバック送信

この場所のヒントの回答が事実と異なる場合、AI回答を直接編集する手段はありません。マップアプリ上のフィードバック送信機能を使って、回答内容が誤っている旨をGoogleに伝えるのが唯一の是正経路です。

プロフィール情報の間違いは第三者の修正提案対策とセットで

一方、営業時間や住所そのものが誤っている場合は、GBPの管理画面から直接修正するのが基本です。ただし第三者による修正提案がプロフィールを勝手に書き換えてしまうケースも依然として存在するため、Googleビジネスプロフィールが勝手に変わる原因と防ぐ管理フローや営業時間・店舗情報が勝手に変わる原因4つと対処もあわせて確認しておくと、情報整備の抜け漏れを防ぎやすくなります。口コミという情報源の質を高める観点では、京都の飲食店・観光施設のGoogle口コミ返信設計も参考になるはずです。

よくある質問

Q：Googleマップの「質問と回答」はなくなったのですか？ はい、廃止されています。2025年11月3日にQ&A用のAPIが停止し、同年12月からは公開面での表示も順次消えていきました。新規の質問投稿は現在できません。

Q：以前投稿された質問や第三者の回答を削除できますか？ オーナーが直接削除する機能はありません。移行期の名残として表示が残っている場合は、旗アイコンから不適切なコンテンツとして報告し、あわせて正規情報を公式サイトやGBP側で発信して上書きする対処になります。

Q：AIの回答（この場所のヒント）が間違っている場合はどうすればいいですか？ AI回答自体を直接編集することはできません。マップアプリのフィードバック送信機能で誤りを報告するとともに、AIが参照するGoogleビジネスプロフィール・公式サイト・口コミといった情報源側の誤りを修正することが根本対策になります。

Q：旧Q&Aに書いていた内容はどこに移せばいいですか？ 公式サイトのFAQページ、GBPのビジネス説明文とサービス欄、Google投稿機能へ移植するのが海外の実務事例で示されている定石です。旧Q&Aのデータはいずれ消える前提で、自社コンテンツとして作り直すのが現実的な対応と言えます。

Googleビジネスプロフィールまわりの仕様変更は頻度が高く、特に京都のような観光地エリアの店舗はインバウンド需要も絡むため影響が読みにくい領域です。真策堂では、こうしたGBP・MEOの仕様変更を踏まえた情報整備や、AI検索時代の店舗情報最適化についてのご相談を受けています。自店の情報ソースがどこまで整っているか気になる場合は、一度点検してみることをおすすめします。