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LINE広告、オーディエンスリストの配信可能ユーザー数の下限を1,000から100へ引き下げ

LINEヤフー広告のディスプレイ広告(運用型)で、オーディエンスリストを配信に使える最小ユーザー数が1,000から100に変わります。2026年11月10日予定の変更内容と確認点を解説します。

本記事は2026年10月27日付のLINEヤフー公式発表にもとづく、2026年10月28日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

  • オーディエンスリストを配信に使える最小ユーザー数が、1,000以上から100以上に引き下げられます。
  • 実施は2026年11月10日(火)の予定で、日程は変更になる場合があります。
  • 対象は広告アクションユーザーなど、公式が挙げる5種類のリストです。
  • 公式は、配信の傾向が変わる可能性があるとして、実施日以降の配信実績の確認をすすめています。

何が変わったのか

LINEヤフーは2026年10月27日、LINE広告のディスプレイ広告(運用型)について、オーディエンスリストが配信に使えるようになるユーザー数の下限値を変更すると発表しました。ディスプレイ広告(運用型)とは、広告主が予算や配信先の条件を自分で設定して出す、LINEやYahoo!系のサービス上の広告枠のことです。

変更の中身は、下限値の引き下げです。これまでは、リストに入っているユーザーが1,000以上いないと配信に使えませんでした。変更後は100以上いれば使えるようになります。

実施日は2026年11月10日(火)の予定です。公式ページには、日程は変更になる場合があると書かれています。

対象となるオーディエンスリストは、次の5種類です。広告アクションユーザー、高度なセグメント、ビジネスマネージャー、LINE公式アカウントの友だち、LINE公式アカウントをブロック中の友だちです。

公式は目的を、利用できるオーディエンスリストの範囲を広げ、ターゲティング設定の選択肢と配信機会を増やすことと説明しています。また、この変更によって広告の配信傾向が変わる可能性があるため、対象のリストを設定している場合は、実施日以降に配信実績を確認することがすすめられています。

そもそもオーディエンスリストとは

オーディエンスリストとは、広告を見せたい相手をあらかじめ名簿のようにまとめたものです。この名簿を広告の配信先に指定したり、逆に配信から外したりできます。

公式が挙げる5種類は、それぞれ名簿の作り方が違います。

広告アクションユーザーは、広告を見た人やクリックした人など、広告に反応した人をまとめたリストです。高度なセグメントは、条件を組み合わせて絞り込んだ人のリストです。ビジネスマネージャーは、LINEヤフーの広告管理の仕組みの中で作る、自社が持つ情報にもとづいたリストを指します。LINE公式アカウントの友だちは、自社のLINE公式アカウントを友だち追加している人のリスト、ブロック中の友だちは、友だち追加後にブロックしている人のリストです。

名簿には、人数が少なすぎると配信に使えない決まりがあります。これが今回の「下限値」です。少人数のリストでは、特定の個人が推測されやすくなることなどが背景として考えられますが、公式ページでは下限値を設ける理由までは説明されていません。

広告運用の現場にどう影響するか

実務への影響は、いくつかの点で考えられます。以下は公式の記載ではなく、仕組みからの推測を含みます。

まず、これまで人数が足りずに配信へ使えなかった小さなリストが、使えるようになる可能性があります。たとえば、購入者の中でも特定の商品を買った人だけを集めたリストや、友だち数がまだ少ないLINE公式アカウントのリストは、1,000人に届かないことがあります。100人まで下がれば、こうしたリストも選択肢に入ると考えられます。

一方で、人数の少ないリストに配信すると、広告が届く母数が小さくなります。そのため、表示回数が伸びにくい、あるいは予算の消化が遅れるといった状況が起きる可能性があります。使えるようになったことと、成果が出やすいことは別の話だと考えておくと安心です。

また、すでに配信中のキャンペーンでも、実施日以降に配信の傾向が変わる可能性があると公式が注意しています。どの設定でどのような変化が出るかは、公式には明記されていません。実施日前後の数字を見比べて、自分のアカウントで確かめることになります。

いま確認しておきたいこと

実施日の2026年11月10日までに、次のような点を確認しておくと安心です。

  1. 広告管理画面で、現在作成済みのオーディエンスリストを一覧にし、人数が1,000人未満で使えずにいるリストがないか確認する。
  2. 人数が100人以上1,000人未満のリストがあれば、新たに配信へ使うかどうかを、代理店や社内の担当者と話し合っておく。
  3. すでに配信中のキャンペーンのうち、上記5種類のリストを指定しているものを洗い出し、実施日前の表示回数・クリック数・費用を記録しておく。
  4. 2026年11月10日以降、記録した数字と同じ項目を見比べ、配信の傾向が変わっていないか確認する。
  5. 代理店に運用を任せている場合は、今回の変更への対応方針と、実施日以降の確認予定を尋ねておく。

実施日は予定であり、変更される場合があります。公式のお知らせページを実施日の前にもう一度確認しておくと、取りこぼしを防げます。

出典

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