Microsoft広告10月更新:PMaxの年齢・性別指定とConversions APIが利用可能に

本記事は2026年10月28日付のMicrosoft公式発表にもとづく、2026年10月29日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

• Performance Maxで、年齢と性別を指定して配信対象に含めたり除外したりできるようになりました。
• サーバー同士でコンバージョン情報を送る Conversions API が、一般提供になりました。
• AIが作る広告文に守らせるルールを最大40件登録できる機能が、オープンパイロットで始まっています。
• 検索語句レポートとオークション分析レポートが、Performance Maxで使えるようになりました。

何が変わったのか

Microsoft広告は2026年10月28日に、10月のアップデートをまとめて公表しました。中心になるのは、Performance Max（以下PMax）の機能追加、AIが作る広告文への指示機能、そしてConversions APIの一般提供です。

PMaxでは、年齢と性別のターゲティングが一般提供になりました。特定の年齢層や性別を配信対象に含めたり、除外したりできます。デバイスターゲティングも加わり、配信するデバイスの種類を含める、または除外することが可能になります。こちらは「今後数週間で」すべての広告主に順次展開される予定です。オーディエンス除外はオープンパイロットで、参加したい場合はアカウント担当者かサポートに連絡する形です。ブランド除外については、テキスト広告だけに適用し、商品広告はブランド名の検索でも表示させる方向で改善が進められていると説明されています。ただし、この点の提供状況は公式では明確に書かれていません。

レポートも増えました。検索語句レポートとオークション分析レポートは、すでに利用できます。検索語句をランディングページ（広告をクリックした人が最初に着くページ）と結びつけて見られるレポートは、11月中旬から順次展開されます。

AIが作る広告文に対しては「メッセージングガイドライン」が追加されました。オープンパイロットで、対象はPMaxと、AI Maxを有効にした検索キャンペーンです。ガイドラインは最大40件まで登録できます。

そのほか、AIを使ったキャンペーン作成も紹介されています。自社サイトと、任意のマーケティング計画やブランドガイドライン、商品画像を渡すと、事業内容や広告の見せ方をまとめた編集可能な概要が作られ、最初のPMaxキャンペーンを数分で開始できるとされています。この機能の提供状況は、公式では明記されていません。

Conversions API（CAPI）は一般提供になりました。なお公式は、来月にもさらに更新がある予定だと述べています。

そもそもPMaxとConversions APIとは

PMaxは、検索結果やネットワーク上のさまざまな面に、一つのキャンペーンでまとめて広告を出せる自動化型のキャンペーンです。予算と素材を渡すと、どこにどの広告を出すかはシステムが判断します。手軽な反面、これまでは「誰に出ているのか」「どんな検索で出ているのか」が見えにくいという声が出やすい仕組みでした。今回の追加は、その見えにくさを減らす方向のものと考えられます。

Conversions API は、広告をきっかけにした成果（購入、問い合わせなど）の情報を、サイトを見ている人のブラウザを通さず、自社のサーバーからMicrosoft広告のサーバーへ直接送る仕組みです。従来は、サイトに埋め込んだ計測タグ（Microsoft広告ではUET〈Universal Event Tracking〉タグ）がブラウザ上で成果を記録していました。ブラウザの制限で記録できない場面があると、成果の数え漏れが起こります。公式は、CAPIはUETタグと併用して使うもので、ブラウザの制限で取りこぼしやすい行動も捉えられると説明しています。サイト、アプリ、顧客管理システム（CRM）、店舗のレジ（POS）などのデータを、ほぼリアルタイムで連携できるとのことです。

メッセージングガイドラインは、AIが自動で作る広告文に対する「言ってよいこと・避けること」の指示書です。公式の例は「商品が安いと思わせる表現を使わない」というものです。

広告運用の現場にどう影響するか

PMaxの年齢・性別ターゲティングは、商品やサービスの購入層がはっきりしている場合に、無駄な配信を減らす手段になる可能性があります。一方で、絞り込みすぎると配信量が減り、AIが学習するための成果データも少なくなると考えられます。まずは除外から小さく試す、といった使い方になりそうです。

新しいレポートは、運用の判断材料を増やします。どんな検索語句で広告が出たのか、競合と比べて表示の機会をどれだけ得ているのかが分かれば、除外したい検索や強化したい訴求を見つけやすくなると考えられます。ランディングページ別のレポートは、どのページがどんな検索意図を受け止めているかを確認するのに役立つ可能性があります。

メッセージングガイドラインは、AIが作る広告文が自社の方針からずれる心配を減らす狙いがあると思われます。公式は、細かい文言の指定よりも、表現の方針のような大きなルールに使うことを勧めています。ただしパイロット段階のため、守られる程度や使い勝手は、今後使われる中で見えてくると考えられます。

Conversions APIは、設定に開発の手間がかかる場合があります。公式は、直接連携のほか、Google Tag Manager、Adobe Real-Time CDP、Segment by Twilio、Tealium、Stape.ioなどのパートナー経由での設定も案内しています。成果の取りこぼしが減ると、AIによる自動入札が使うデータが増えるため、入札の精度向上につながる可能性があります。ただし、効果の程度は公式には示されていません。

いま確認しておきたいこと

1. PMaxを運用中なら、管理画面で年齢・性別の項目が出ているかを確認し、現在の配信先の年齢層・性別が想定と合っているかを見ておくと安心です。
2. デバイスターゲティングは順次展開のため、数週間のうちに設定画面に項目が現れるかを確認します。出てこなければ、アカウント担当者に問い合わせる方法があります。
3. 11月中旬に向けて、ランディングページ別の検索語句レポートを誰が見て、何を判断に使うかを決めておきます。
4. Conversions APIの導入を検討するなら、いま成果の計測に使っているツール（Google Tag Managerや顧客管理システムなど）が公式の連携先に含まれているかを、公式ヘルプで確認します。
5. オーディエンス除外とメッセージングガイドラインはパイロットです。使いたい場合は、アカウント担当者またはサポートに参加方法を問い合わせます。広告文で避けたい表現があれば、あらかじめ書き出しておくと申請や設定がスムーズです。

出典

• Microsoft「Build, steer, and measure your campaigns with AI: What’s new in Microsoft Advertising this October」（2026年10月28日 公開）