Microsoft広告、データ収益化基盤「Microsoft Curate」を発表

本記事は2026年9月10日付のMicrosoft公式発表にもとづく、2026年9月20日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

• Microsoft広告が、独自データと広告枠を組み合わせて販売できる基盤「Microsoft Curate」を発表しました。
• 主な対象は、パブリッシャーやリテールメディア事業者など、自社でデータを持つ事業者です。
• 商品の組み立てから成果レポートまでを一か所で扱え、AIアシスタントのCopilotも使えます。
• 提供開始日・料金・対象地域は公式記事に明記されておらず、公式での確認が必要です。

何が変わったのか

Microsoft広告は2026年9月10日付の公式ブログで、「Microsoft Curate」を紹介しました。自社で持っているデータと広告枠を組み合わせて商品として整え、広告主に販売するための基盤です。公式記事では、こうした事業者を「キュレーター」と呼んでいます。

公式記事が挙げている機能は次のとおりです。まず、どんな人が見ているかを示すオーディエンスデータや、広告の配信経路に関する情報を、広告枠とセットにして商品化できます。次に、複数の方法で利用者を見分ける仕組みを使い、自社データを生かしながらプライバシーに配慮した配信ができるとされています。さらに、CTV（インターネットにつながるテレビで流れる広告）を含む質の高い広告枠を、Microsoftの別サービス「Microsoft Monetize」や外部のDSP（広告主が広告枠を買うための配信ツール）とつなげられます。

加えて、配信量の見込みの算出、商品の組み立て、成果の計測、レポート、配信経路の管理といった機能を、設定しながら使えるとされています。「Copilot in Curate」は、成果の見立てやレポート作成、不具合の原因調べを手伝う機能です。利用にはcurate.xandr.comへのサインインが必要と記載されています。

そもそもプライベートマーケットプレイスとは

Curateの土台になっているのは、プライベートマーケットプレイス（PMP）という取引の形です。誰でも入札できる広告市場とは違い、招待された広告主だけが参加できる取引の場で、広告を載せる場所や相手をあらかじめ絞れます。

公式記事は、リアルタイム入札（広告枠が表示される一瞬のうちにオークションで売買する仕組み）による広告取引のうち、約70%、年間およそ520億ドルがPMP経由だと説明しています。

もう一つ押さえたい言葉がリテールメディアです。小売企業が自社のサイトやアプリに広告枠を持ち、購買データを生かして広告を売る事業を指します。Curateは、こうした事業者が持つデータを商品として売りやすくする位置づけと読み取れます。

広告運用の現場にどう影響するか

Curateは販売側の事業者向けの基盤で、広告を出す側が直接触る画面ではありません。ただ、Microsoft側の取引を通じて、広告主や代理店が買える商品の選択肢が増える可能性があります。

公式記事は、こうした買い方（キュレーテッドバイイング）はオープンな広告市場より成果が高い傾向にあるとして、クリック率が1.5〜3.0倍、動画の最後まで見られる割合が10〜30%高いと紹介しています。ただし、これはMicrosoft側の主張で、比較の条件は記事からは読み取れません。自社の広告で同じ結果になるとは限らないため、数字はそのまま期待値にしないほうが安心です。

また、ある買い手の事例として、広告の管理単位が250件から14件に減り、運用の効率が17倍になったとも紹介されています。運用の手間が減る効果は、商品がまとまって買いやすくなることで生まれるものと考えられます。

ほかに、CopilotがMCP（AIが外部のツールとつながるための共通規格）を使うと記載されています。AIを通じて分析や不具合の確認ができる方向に進んでいると考えられます。詳しい仕組みは公式記事では説明されていません。

いま確認しておきたいこと

まず、自社がデータや広告枠を販売する側か、広告を買う側かを整理します。販売側なら、Curateで商品化できそうなデータがあるかを棚卸ししておくと、検討がスムーズです。

次に、Microsoft広告の担当者や代理店に、提供開始日、料金、対象地域、利用条件を問い合わせます。公式記事にはこれらが載っていません。

三つ目は、いまPMPで買っている広告があるか、あればその成果を確認しておくことです。CTRや動画の完了率をオープンな配信と比べておくと、今後の商品を評価する物差しになります。

四つ目は、代理店に任せている場合、Curateのような商品が買える見込みがあるかを聞いておくことです。

最後に、社内でAIツールを使う場合、Copilotのような機能がどのデータにアクセスするのかを、情報管理の担当者と共有しておくと安心です。

出典

• Microsoft「From Proprietary Assets to Profitable Media Business: The Power of Curation」（2026年9月10日 公開）