SmartNews広告、アカウント新規作成時に「案件名」の入力が必須に（11月4日から）

本記事は2026年10月28日付のSmartNews公式発表にもとづく、2026年10月29日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

• 2026年11月4日から、広告アカウントの新規作成時に「案件名（訴求商材名）」の入力が必須になります。
• 対象は日本リージョンのStandard Adsで、ダイナミック広告とアメリカリージョンは対象外です。
• アカウント名は「広告主名（案件名）_代理店名」の形式で自動的に作成されます。
• すでに作成済みの広告アカウントには影響がありません。

何が変わったのか

SmartNews広告のビジネスマネージャー（広告アカウントをまとめて管理する画面）で、広告アカウントを新しく作るときの入力項目が変わります。2026年11月4日（水）から、「案件名（訴求商材名）」の入力が必須になります。

これまで必須だったのは、「広告主の正式名称」（登記上の正式名称）と「広告主のウェブサイトURL」（会社概要などが確認できるページ）の2つです。ここに案件名が加わり、3項目がそろわないとアカウントを作成できなくなります。

案件名には、広告で訴求したい商品名（ブランド名）やサービス名などを記入します。

入力した内容をもとに、アカウント名は「広告主名（案件名）_代理店名」の形式で自動的に作られます。アカウント名の命名ルールそのものは変わらないと、公式では説明されています。

対象は、日本リージョンのすべてのStandard Ads（SmartNewsの通常の広告枠向けの広告）の広告アカウントです。ダイナミック広告とアメリカリージョンは対象外です。変更日以降に新規作成するアカウントが対象となり、すでにあるアカウントへの影響はありません。

そもそも広告アカウントとビジネスマネージャーとは

広告アカウントとは、広告を配信するための「箱」のようなものです。広告の設定、予算、配信結果のレポートなどが、この単位でまとめて管理されます。請求や権限の管理もこの単位で行われるのが一般的です。

ビジネスマネージャーは、こうした広告アカウントを作ったり、複数を一覧で管理したりするための管理画面です。代理店が複数の広告主のアカウントをまとめて扱う場面でも使われます。

今回の入力項目のうち、広告主の正式名称とウェブサイトURLは、「どの会社が広告を出すのか」を示すものです。案件名は「その会社のどの商品・サービスを宣伝するのか」を示すものにあたります。同じ会社が複数の商品を宣伝する場合、案件名があると、アカウント名を見ただけで中身を区別しやすくなります。

広告運用の現場にどう影響するか

最も分かりやすい影響は、アカウント作成時に入力する手間が1項目増えることです。ただし、入力内容は商品名やサービス名で、多くの場合は申込時点で決まっている情報と考えられます。

アカウント名の面では、「広告主名（案件名）_代理店名」という形になるため、同じ広告主でも案件ごとにアカウントを分けて管理しやすくなる可能性があります。複数のアカウントを扱う代理店では、一覧画面で見分けやすくなると考えられます。公式はこの点の狙いを明記していないため、あくまで推測です。

一方で、案件名に何を書くかによってアカウント名が決まります。表記がゆれると、あとで社内の台帳や請求書の名称と合わなくなるおそれがあります。なお、作成後のアカウント名の修正は、これまでどおりお問い合わせ窓口から依頼できると公式に示されています。

すでにあるアカウントは影響を受けないため、配信中の広告に変更作業は発生しません。ダイナミック広告やアメリカリージョンのアカウントを作る場合も、今回の変更は適用されません。

いま確認しておきたいこと

• 11月4日以降にSmartNews広告のアカウントを新しく作る予定があるか、社内または代理店に確認しておくと安心です。
• 案件名として入力する商品名・サービス名を、あらかじめ決めておきます。ブランド名で書くのか、サービス名で書くのかを揃えておくと、表記ゆれを防げます。
• 広告主の正式名称が、登記上の名称と一致しているかを確認します。公式では登記上の正式名称とされています。
• ウェブサイトURLに、会社概要など広告主が確認できるページを用意しておきます。
• 代理店に運用を任せている場合は、アカウント名が「広告主名（案件名）_代理店名」の形で作られることを共有し、社内の管理名称との対応を確認しておきます。

出典

• SmartNews「広告アカウント作成時の入力項目変更について」（2026年10月28日 公開）