新宿のGoogle広告をフリーランスに頼むときの契約と引き継ぎ｜代理店・自社運用との比べ方

この記事のポイント

• 新宿のGoogle広告は、月の広告費と社内の監督時間で任せ先が決まり、フリーランスは継続設計を書面にできる場合に限って選べます。
• 比べる軸は手数料の安さではなく、担当者が止まったときにアカウントと運用の記録が発注側に残るかどうかです。
• フリーランスに発注する側には、フリーランス新法により取引条件の明示や支払期日の管理などの義務が生じます。
• アカウントは発注者名義で作り、MCCから管理権限を付与し、解約時の引き渡し物を契約書に書くのが安全です。
• 社内運用に外部のスポット監査を足すハイブリッド型は、予算が中程度で監督者がいる会社の有力な選択肢です。

見積もりを取り、フリーランスの手数料が代理店の半分ほどだと分かったところで話が止まる。新宿でGoogle広告を外注しようとする経営者やマーケ責任者に、よくある場面です。安いから切り替える、という判断は筋が悪くありません。ただ、その担当者が来月から連絡できなくなったとき、アカウントも運用の記録も手元に残らない契約だったとしたらどうでしょうか。

この記事では、新宿のGoogle広告を代理店・フリーランス・自社運用のどれに任せるかを、手数料ではなく継続性・所有権・契約義務で判断する方法を整理します。費用面の詳細は代理店・フリーランス・自社運用の費用と体制の比較に譲り、ここでは「頼むなら何を書面に残すか」を中心に扱います。

新宿のGoogle広告は代理店・フリーランス・自社運用のどれに任せるべきか

図1: 任せ先の判断ツリー

新宿のGoogle広告の任せ先は、月の広告費と、社内で運用を監督できる時間によって決まります。フリーランスが適するのは、アカウント所有権と引き継ぎ資料を契約書面に落とせる場合だけです。安さだけで選ぶと、担当者の離脱で運用が止まったときの損失のほうが大きくなりえます。

海外の事例では、Upgrowth（agency blog）の「Google Ads Agency vs Freelancer vs In-House」が、外注先を月額広告費の帯で分ける考え方を紹介しています。少額帯はフリーランス、中間帯は専門代理店、大きい帯は社内リードに外部の実行部隊を組み合わせる形が有利だという整理です。日本では好みや人脈で決まりがちなので、自社の数字で判断できる点は参考になります。ただし金額の帯は国によって違うため、数字は自社の事情で置き直す必要があります。

予算帯と監督時間で見る判断表

以下はあくまで判断の目安で、公的な基準ではありません。

月の広告費の目安	社内の監督時間	向く任せ先	条件
小さい（数十万円まで）	ほぼなし	フリーランス	所有権と引き継ぎ資料を契約に入れる
小さい	週に数時間取れる	自社運用＋スポット監査	月次で第三者が確認する
中程度	ほぼなし	代理店	担当交代時の引き継ぎ体制を確認する
中程度	週に数時間取れる	フリーランスまたはハイブリッド	代替要員の有無を確認する
大きい	専任者を置ける	自社運用＋外部の実行部隊	役割分担を文書にする

RTN Digital の「In-House vs Agency PPC」は、社内化の基準を「上級の専任者を雇ったうえで、その稼働を埋め切れるか」に置いています。埋め切れないうちは、担当者1人への依存（single point of failure）を避けるため外部に任せるほうが合理的だという考え方です。この論理はフリーランス1人への依存にもそのまま当てはまります。

新宿の高いクリック単価で手数料の差が膨らむ理由

新宿は、飲食・美容・士業・不動産・人材など競合の多い業種が集まり、検索広告のクリック単価が上がりやすいエリアだと一般に言われます。運用代行手数料は広告費に対する割合で決まることが多いため、クリック単価が高いほど広告費の総額が増え、手数料率の差が金額の差として膨らみます。

一方で、手数料が安くても最低手数料が設定されている場合、広告費が小さい月は実質の率が高くなります。見積もりは広告費が増減した場合も含め、3パターンほどで試算してください。

フリーランスと代理店の違いは手数料以外に何があるか

担当者が1人だと止まるリスク

フリーランスと代理店の違いは、担当者の数、代替要員の有無、複数アカウントから得られる学習量、対応できる業務範囲の4点に表れます。手数料はその結果にすぎません。

項目	フリーランス	代理店	自社運用
担当者	原則1人	担当＋チーム	社員（兼任が多い）
担当者不在時の代替	契約で決めない限りなし	組織内で交代できる	社内で他の人に頼る
複数アカウントからの学習	本人の経験による	多くのアカウントの傾向を共有できる	自社の経験のみ
対応範囲	本人のスキルの範囲	運用・CR制作・計測まで分業	社内リソース次第
手数料	比較的低い傾向	比較的高い傾向	人件費・ツール費

担当者が1人であることのリスク

フリーランスは、体調不良や案件過多、廃業といった個人の事情が、そのまま運用の停止につながります。実務では、運用が止まること自体よりも、直前までの設計意図が本人の頭にしか残っていなかったことが問題になるケースが多いと言われます。なぜその除外語句を入れたのか、どの入札戦略をなぜ切り替えたのか。属人化した運用は、後任が一から調べ直すコストを生みます。

回避策は、代替要員の名前を契約時に聞くことです。「困ったときに頼める同業者がいるか」「その人にアカウントの権限を渡してよいか」を、事前に確認しておきます。

代理店で担当者が薄まる問題

代理店は組織で動くため担当者が1人欠けても止まりにくい反面、担当者が複数アカウントを掛け持ちし、1アカウントあたりの時間が薄まる傾向があります。Aureate Labs や Clicksgeek など米国の代理店ブログは、代理店の強みとして、P-MAX や AI Max の傾向を多数のアカウントから早く学べる点を挙げています。米国の料金水準は日本と前提が異なるので金額は参考にしませんが、複数アカウントから学べるという論点は日本でも通用します。

見積もりの段階で「実際に毎日アカウントを見る担当者は誰か」「その人は何件を担当しているか」を聞くと、薄まり具合が分かります。

フリーランスに依頼するとき発注側が守るべきルールとは

フリーランスに業務を委託する発注側は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）により、取引条件の明示などの義務を負います。同法は2024年11月1日に施行されました。公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が共同で所管しています。

義務の範囲は、発注側が従業員を使っているか、委託期間がどのくらいかで変わります。以下は一般的な整理で、個別の判断は公正取引委員会の公表資料や専門家で確認してください。

取引条件を書面か電磁的方法で明示する

発注するときは、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面または電磁的方法（メールやチャットなど）で明示する必要があります。この義務は、従業員を使わない一人経営の会社が発注する場合も対象になるとされています。

Google広告の運用委託では、次の項目を最低限書き出しておくと安全です。

• 業務範囲（アカウント設計、入札調整、レポート作成、CR制作の可否）
• 報酬の算定方法（固定、広告費連動、最低手数料の有無）
• 支払期日と請求のタイミング
• 広告費の支払い主体（後述の、発注者名義のお支払いプロファイル）

報酬の支払期日と中途解除の予告

従業員を使う発注側には、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う義務があるとされます。運用代行のように月次で役務が提供される契約では、月末締め翌月末払いなど、60日を超えない設計にしておきます。

また、6か月以上の継続的な業務委託を中途で解除するときは、原則として30日前までに予告する必要があるとされます。「来月で終わりにしたい」を直前に伝える運用は避けるべきです。

業務委託契約書に入れる項目

法律の明示事項に加えて、継続性のために次を入れます。

1. アカウント名義と管理者権限の持ち方
2. 解約時に引き渡す資料の一覧
3. 最低契約期間と解約予告期間
4. 秘密保持と、広告データの利用範囲
5. 担当者が対応できない場合の代替手段

Google広告アカウントの所有権と引き継ぎはどう決めるか

図2: 発注者名義とMCCの権限構造

Google広告のアカウントは、発注者名義で作成し、外注先にはGoogleマネージャーアカウント（MCC）経由で権限を付与する形が基本です。名義を外注先に持たせると、解約や連絡不通のときにアカウントごと失うおそれがあります。

管理者権限の持ち方

MCCとは、複数のGoogle広告アカウントをまとめて管理するための親アカウントです。外注先のMCCから発注者のアカウントにリンクを申請し、発注者が承認します。発注者側には、自社のGoogleアカウントで管理者権限を必ず残してください。

確認する場所は、Google広告の「管理」から「アクセスとセキュリティ」へ進み、権限を持つユーザーとリンク済みのマネージャーアカウントを見る画面です。外注先に付与する権限は、運用に必要な範囲の「標準」から始め、不要な「管理者」権限は渡さないという考え方もあります。お支払いプロファイルは発注者名義にしておくと、広告費の流れも把握できます。MCCの設計はMCCの権限設計で詳しく扱っています。

引き継ぎ資料（設計意図・除外語句・変更履歴）

引き継ぎ資料は、「アカウントを見れば分かること」と「見ても分からないこと」に分けて考えます。見ても分からないのは設計意図です。月次で更新してもらう資料として、次を契約条件にします。

• キャンペーン構成の設計意図（なぜこの分け方か）
• 除外キーワードと除外の理由
• 入札戦略の変更経緯と、変更後の結果の記録
• コンバージョン設定の一覧（何を計測し、どれを最適化に使うか）
• 変更履歴の要約（画面の変更履歴は削除されないが、意図は書かれない）

移管時の具体的な手順は広告アカウント移管チェックリストにまとめています。資料は解約時にまとめて出させるのではなく、月次で更新してもらうと、実際に使える精度が保てます。

代理店とフリーランスを組み合わせるハイブリッド型はありか

運用は社内に置き、外部を時間契約やスポット監査で使うハイブリッド型は、月の広告費が中程度で、社内に最低限の監督者がいる会社にとって有力な選択肢です。完全外注と完全内製の二択で迷っているなら、第3の選択肢として検討する価値があります。

PPC Hero の「Who’s Managing Your PPC? Pros and Cons of In-House and Agency」は、運用を社内に置いたまま、外部を月数時間の時間契約や案件単位のリテーナーで抱える形を紹介しています。外部の役割は監査・特別施策・第三者の目線に限られ、欠点は社内と外部のあいだの摩擦だとされています。日本では丸投げか完全内製かになりやすいため、役割を限った外部活用は取り入れやすい考え方です。詳しい設計はインハウス化後も代理店を使うハイブリッド設計を参照してください。

スポット監査で頼む範囲

スポット監査で頼むのは、四半期に1回などの頻度でアカウント構造、コンバージョン計測、検索語句、予算配分を第三者の目で見てもらう範囲です。日々の入札調整まで頼むと、費用も摩擦も増えます。監査の成果物は「指摘事項」と「優先順位」の2点に絞ると、社内で動きやすくなります。

役割がかぶるときの摩擦を防ぐ

摩擦の多くは、誰が変更してよいかが曖昧なことから生じます。次のように決めておくと避けやすくなります。

• 日次の入札・予算調整は社内、構造の変更は外部提案のうえ社内承認
• 外部は提案のみで、直接は変更しない（または変更できる範囲を決める）
• 変更はすべて変更履歴にコメントを残す

依頼前に聞く質問リストと警告サインとは

契約前に質問リストで確認する

依頼前の質問は、代理店・フリーランス・自社運用のどれを選ぶ場合でも同じ物差しで聞くと、比較が揃います。Search Engine Land の「How to find your next PPC agency: 12 top tips」は、警告サインとして、成果の保証、広告アカウントへのアクセスを渡さないこと、コンバージョン計測の軽視、画一的な戦略、CR・LP・分析の追加料金を挙げています。日本でも、そのまま質問票に変換できます。

質問リストの例です。

1. アカウントは発注者名義で作り、MCCで権限をもらう形で問題ないですか
2. 担当者が対応できないとき、代わりに対応できる人はいますか
3. 毎月更新する資料は何ですか。解約時に何を渡してもらえますか
4. コンバージョンの計測設計は、運用開始前にどう確認しますか
5. 最低手数料、最低契約期間、解約予告期間はそれぞれいくらですか
6. CR制作・LP改善・レポートは、料金に含まれますか
7. 新宿のエリア設計（来店圏、時間帯、除外地域など）を、どう提案しますか

警告サインは次のとおりです。

• 「必ず成果が出る」と保証する
• アカウントの権限や管理画面を見せない
• 計測の話をせず、すぐ入札の話に入る
• 業種を問わず同じ提案書を出す
• 契約書がなく、口頭やチャットだけで始めようとする

事前の準備状態を整理したい場合は、頼む前の自社のセルフ診断を使ってください。代理店と契約する場合は、代理店との契約前の確認項目も合わせて確認すると、比較しやすくなります。

よくある質問

Q：Google広告の運用はフリーランスと代理店のどちらが安いですか？

手数料単体では、フリーランスのほうが安い傾向があります。ただし、最低手数料、発注側の監督工数、担当者が不在になったときの損失を合算して比べる必要があります。広告費が小さい月は、最低手数料のせいで実質の率が高くなる場合もあります。

Q：フリーランスに広告運用を頼むと連絡が取れなくなるリスクはありますか？

ありえます。個人で動くため、病気や案件過多などで連絡が途絶える可能性は代理店より高いと言えます。発注者名義のアカウントと、月次で更新する引き継ぎ資料を契約条件にしておけば、被害を最小限にできます。

Q：フリーランスに発注するとき契約書は必要ですか？

フリーランス新法により、業務内容・報酬・支払期日などの取引条件の明示が義務づけられています。明示は書面または電磁的方法でよいとされていますが、後の紛争を避けるためにも、業務委託契約書として書面に残しておくのが安全です。

Q：広告アカウントは誰の名義で作るべきですか？

発注者名義で作成し、外注先にはMCC経由で権限を付与するのが基本です。解約しても、広告の履歴や学習データが発注者のアカウントに残ります。

Q：新宿の代理店に頼むほうが商圏に詳しいのでは？

立地よりも、エリア設計を具体的に語れるかで判断してください。来店圏の設定、時間帯、競合の多い地域の扱いなどは提案から見えます。商圏の情報は発注側から渡すこともできるため、所在地が新宿であることは決定的な要素ではありません。

真策堂では、新宿を含む都内の中小企業から、フリーランス・代理店・自社運用の切り分けや、契約書面に入れる項目についてのご相談をお受けしています。現在の運用体制と広告費を整理するところからでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。