特定商取引法の表記に自宅住所を書きたくないとき｜住所を出さずに済ませられるのか

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この記事のポイント

• 特商法の表記で住所を「書かずに済ませる」ことは原則難しく、現実的な選択は「自宅以外の住所を用意する」ことです（個別の可否は消費者庁や専門家にご確認ください）
• 選択肢は自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスの4つ。守りたいものと、かかるコストで決まります
• バーチャルオフィスなら何でも登記できるわけではなく、プラン単位で登記の可否が違います
• バーチャルオフィス1の「月880円」は年間契約時の価格。単月は3,960円で、初期費用や郵便転送費も別にかかります
• 事業の実態がある地域と住所が離れると、口座審査や取引先からの見え方で不利になる場合があります

住所を書きたくないのは「何を守りたいか」の話です

ネットショップやサービスを始めようとすると、必ずぶつかるのが「特定商取引法に基づく表記」のページです。事業者名、運営責任者、所在地、電話番号、メールアドレスなどを載せる必要があり、ここに自宅住所を書くことになって手が止まる方は多いと思います。

私自身、2026年に自分ひとりの株式会社を作ったとき、最初は賃貸の自宅を本店にする前提で進めていました。ところが登記簿は誰でも取得できると知り、「自宅の住所が、そのまま公開情報になる」ことに引っかかって計画を変えました。

最初に整理したいのは、「住所を出したくない」と一口に言っても、守りたいものが場面ごとに違うことです。

場面	住所が出る場所	守りたいもの
特商法表記	自分のサイト（誰でも閲覧できる）	自宅の所在、家族の安全
法人の登記	登記簿（誰でも取得できる）	同上。加えて賃貸契約との整合
名刺・請求書	取引先の手元	来訪や郵便の受け口
郵便物の受け取り	事業宛の郵便	自宅に仕事の郵便が届く状況

この表のどこまでを守りたいかで、必要な手段が変わります。特商法のページだけ伏せたいのか、登記まで含めて自宅を出したくないのかで、取れる選択肢の数が違ってくるからです。

この記事では、特商法の住所表記を入口に、事業用の住所をどう設計するかを整理します。サービス紹介が目的ではなく、「自分の条件ならどの手段か」を判断できる状態にするのが狙いです。住所の選択肢全体の比較は事業用の住所をどう用意するか｜自宅・賃貸・シェアオフィス・バーチャルオフィスを条件で比べるでも整理しています。

特商法の表記で、住所を「書かずに済ませる」ことはできるのか

結論から言うと、住所を何も書かずに済ませるのは基本的に難しいと思います。特商法の表示事項には事業者の住所が含まれるためです。ただ、制度の細かい運用や例外の扱いは個別の事情で変わるので、具体的な判断は消費者庁の案内や専門家にご確認ください。ここでは断定せず、実務で考えやすい形に絞って書きます。

現実的に取れる道は大きく2つ

1. 自宅住所をそのまま書く
2. 自宅以外の「事業用の住所」を用意して、それを書く

「書かない」という第3の道を探して時間を使うより、2つ目を前提に、どの住所を用意するかを考える方が前に進みやすいというのが私の実感です。

住所だけを変えても、他の項目で結局つながる場合がある

特商法のページだけ別住所にしても、次のような場所に自宅が残っていないかは確認が必要です。

• 法人の登記簿（本店が自宅のまま）
• 個人事業の場合の開業届や、取引先に出した請求書
• ドメインの登録情報（WHOISの代行設定になっているか）
• 過去に作ったプロフィールページ、名刺、PDFの資料

先に「今、自宅住所がどこまで出ているか」を洗い出す作業をおすすめします。出ている範囲が分かると、必要な手段の重さも見えてきます。登記簿に載る範囲の話は自宅住所を登記簿に載せるとどうなるのか｜公開される範囲と、避けたい場合の選択肢にまとめています。

事業用の住所の選択肢を並べて比べる

図1: 住所の4つの選択肢を比べる

選択肢は、自宅、賃貸オフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスの4つに整理できます。コストの具体額は地域や物件で大きく変わるため、ここでは傾向と制約の違いを中心に比べます。

選択肢	費用の傾向	自宅住所を出さずに済むか	主な制約
自宅	ほぼ追加なし	出る	登記簿・特商法に自宅が載る。賃貸なら承諾確認が要ることも
賃貸オフィス	敷金・賃料など最も重い	出さずに済む	初期費用と固定費が大きい。契約の手間もある
シェアオフィス	中程度	出さずに済む	登記可否や契約条件は施設ごと。場所に通う前提
バーチャルオフィス	低め	出さずに済む	登記可否はプラン単位。実際の作業場所は別に必要

自宅を本店・所在地にする場合

コストがかからないのは大きな利点です。一方、登記簿と特商法のどちらにも自宅の住所が出ます。賃貸住宅の場合は、契約上、事業用の使用や本店登記に大家さんや管理会社の承諾が必要になることがあり、断られる可能性もあります。私も最初はここを確認するつもりでした。

賃貸オフィス・シェアオフィス

実際に人が働く場所が必要なら、素直に選びやすい手段です。ただし「住所を出したくない」だけが目的で、普段は自宅で作業するのであれば、使わない場所に固定費を払うことになります。

バーチャルオフィス

住所の利用や郵便物の受け取りを中心にしたサービスです。実際に作業する場所は含まれないので、自宅やカフェなどで働く前提の人に向きます。ここから先は、バーチャルオフィスについてもう少し掘り下げます。

「バーチャルオフィス＝登記できる」ではありません

そのプラン、登記に使えますか？

ここが、この記事でいちばん伝えたいことです。

私は以前から別のバーチャルオフィスを契約していました。ところが法人設立のときに確認すると、そのプランは法人登記には使えないものでした。住所は持っているのに本店にはできない、という状況です。バーチャルオフィスという名前だけで判断せず、プラン単位で確認する必要があると学びました。

申込前に確認したいこと

• そのプランは法人登記（本店登記）に対応しているか
• 登記に使う場合、追加料金は必要か
• 契約期間の縛りと、最低利用期間はあるか
• 解約したとき、年間契約の途中解約で返金はあるか
• 郵便物の転送頻度と、転送費用の体系
• 審査があるか、審査にどのくらいかかるか

バーチャルオフィス1の公式サイトでは、月額880円のプランに「法人登記に対応」と記載されています。広告主の提供情報でも、法人登記は追加料金なしで基本料金に含まれると案内されています。ただし、契約期間の縛りや最低利用期間、年間契約を途中で解約した場合の扱いは、私が確認した範囲では公式ページ上で分かりませんでした。ここは申込前に必ず公式で確認してください。

料金は「月880円」だけで判断しないでください

バーチャルオフィス1の公式サイトに記載されている料金を、総額が見えるように並べます（税込・2026年時点の記載）。

項目	年間契約	単月契約
月額基本料金	880円/月	3,960円/月
入会金	5,500円（初年度のみ）	5,500円
保証金	0円	0円
初期費用の合計	16,060円（入会金＋月額1年分10,560円）	9,460円（入会金＋初月3,960円）

数字の読み方

年間契約の月額880円は、単月契約の3,960円と比べて4.5倍の差があります。ただ、「年間契約の方が安い」と単純に決めてよいわけではありません。年間契約は申込時に1年分をまとめて支払う形なので、初期費用が16,060円になります。もし途中でやめる場合の扱いが公式で確認できていない以上、「安いから年契約」と決める前に、解約条件を確かめるのが先です。

郵便転送費用は別にかかります

月額に含まれるのは月4回の転送ですが、転送そのものの費用は別です。

重量	費用
50g以下	150円
100g以下	250円
150g以下	350円
250g以下	450円
500g以下	600円
500g超	宅配便料金

届く郵便が少なければ負担は小さいですが、書類や請求書が毎週届く事業だと、転送費用が積み上がります。

年間の総額をざっくり見る

例えば年間契約で、郵便が50g以下の封書だけ、年に12通転送した場合を仮に考えます。基本料金が10,560円、入会金が5,500円、転送費が150円×12通で1,800円となり、初年度の合計は17,860円です。あくまで仮の計算で、実際の郵便の量や選ぶオプションで変わります。主なオプションには、スポット転送（550円＋発送費用）、郵便物開封スキャン（月額880円）、定款保管（月額880円）などが公式サイトに載っています。

図で整理：住所を決めるときの順番

法人化するなら、住所が設立スケジュールの起点になります

ここは(A)のこれから法人を作る方に、特に伝えたい点です。

私の体験では、本店の正式な番地が確定しないと、定款も登記申請書も作れませんでした。社名、資本金、決算期を先に決めていても、住所が決まらないと何ひとつ確定しません。

しかもバーチャルオフィス側にも審査があり、申込んだその日に番地がもらえるわけではありません。結果として、設立のスケジュール全体が、バーチャルオフィスの契約に左右されました。最初に押さえておけばよかったと思う点です。

定款の本店の書き方

私の場合、定款の本店は「◯◯市」までの記載にしました。政令指定都市は区まで書かなくてよく、同じ市内での移転なら定款の変更が不要になる、という整理です。登記簿の本店欄には、バーチャルオフィスの正式な住所が入ります。細かい書き方や判断は法務局や専門家にご確認ください。

法人口座は登記が終わってから

法人口座は、登記完了後でないと開設できません。資本金の払込は個人口座で問題ありませんでした。新設法人は口座審査が重いうえ、バーチャルオフィス本店だとさらに見られる、という前提でネット銀行を選び、2026年8月に開設できました。審査は個別に行われるので、「この条件なら通る」とは言えません。

住所が事業の実態から離れすぎることのデメリット

バーチャルオフィス1の公式サイトで確認できる住所は、渋谷店、神保町店（いずれも東京）と広島店です。住所が選べる地域は限られます。

私は、東京の格安バーチャルオフィスも候補にしましたが、事業の実態がある地域と本店が離れすぎると、法人口座の審査や取引先から見たときの整合性で不利になると判断し、事業の実態がある地域のバーチャルオフィスにしました。

離れていることで起こりうること

• 口座審査のときに、なぜその住所なのかを説明する必要が出る
• 取引先から見て、実態の分かりにくい会社に見える
• 管轄の役所や法務局が遠くなり、手続きが面倒になる

京都や関西で事業をしている方が、東京の住所を本店にすることが誰にとっても正解とは限りません。逆に、事業が全国向けのオンラインサービスで、取引先も所在地を重視しないなら、東京の住所でも問題が小さい場合はあります。ここは事業の中身次第なので、「安いから」だけで決めない方が安全です。

郵便物の受け取りは、地味ですが実務で効いてきます

転送された郵便を受け取って一安心

住所を借りると、郵便物はそこに届きます。私の実感として、受け取り方と通知の仕組みは実務上わりと重要でした。

バーチャルオフィス1の公式サイトには、次の内容が記載されています。

• 郵便物の月4回転送が基本料金に含まれる
• 届いたときのLINE通知（無料）
• 店舗受取（無料・営業時間内）
• 代理サイン対応（無料）
• DM破棄オプション（無料）

広告主の案内では、簡易書留など代理サインが可能なものは無料で代理受領し、本人限定郵便は不在票を受け取って連絡する、とされています。LINE通知は通常は画像で届き、一部はテキスト、DMは送信しない場合がある、とも書かれています。

裏返して考えると

郵便が手元に届くまでには、転送のタイムラグがあります。即日で届くわけではありません。急ぎの書類や、期限のある通知が多い事業では、時間外郵便受取ポスト（月額2,640円・年払い）や高速転送＆追跡オプション（月額880円＋郵送費用）が必要になるかもしれません。その分のコストも含めて考えると、月額の安さだけでは決められなくなります。

また、同じ住所を他の事業者も使っているので、検索すると同じ住所の別会社が出てくることがあります。取引先によっては気にされるので、見え方を想像しておくと安心です。

向いている人・向いていない人

向いているケース

• 自宅で作業していて、特商法や登記に自宅を出したくない
• 賃貸で、本店登記の承諾確認の手間をなくしたい
• 実店舗や来客対応は不要で、住所と郵便の受け口があればよい
• 事業所の固定費を、住所だけの契約に切り替えて見直したい
• 事業の実態が、選べる住所の地域と大きくずれていない

向いていないケース

• 来客や打ち合わせの場所が日常的に必要（ワークスペースは月額8,800円のオプションです）
• 事業の実態が、住所のある地域とかなり離れている
• 郵便物を即日で受け取る必要がある
• 許認可の関係で、実際の事務所の実態が求められる業種（要件は管轄の窓口で確認してください）

(B)(C)の方へ：フリーランスと、すでに事業所がある方

個人事業主の場合、「法人の登記」は関係ありませんが、特商法や請求書への住所の記載は残ります。まず洗い出す、次に守る範囲を決める、という順は同じです。

すでに賃貸オフィスを借りている経営者の方は、実際に人が出社しているか、住所と郵便のためだけに借りているかを分けて考えると、見直しの余地が見えてきます。

申し込む前に確認しておくこと

ここまでを踏まえて、契約前に自分で確かめられることをまとめます。

1. 今の住所公開の範囲を洗い出す：登記簿、特商法、名刺、ドメイン情報、過去の資料
2. 登記に使えるプランかを確認する：プラン単位で、法人登記に対応しているか
3. 総額を計算する：年間契約か単月か、初期費用、郵便転送費、使いたいオプション
4. 解約条件と最低利用期間を確認する：年間契約の途中解約時の扱いも含めて
5. 住所の地域が事業の実態と合うか考える：口座審査や取引先の見え方を想像する
6. スケジュールを逆算する：審査があるので、設立や公開の日程には余裕を持つ

特に3と4は、あとから「思っていた条件と違った」となりやすい部分です。公式サイトに載っていない項目は、申込前に公式で確かめてください。

よくある質問

Q. 特商法の表記に、住所を書かないことは認められますか？

住所は表示事項に含まれているため、基本的には書く前提で考えた方がよいと思います。例外的な扱いや運用の詳細は個別の事情によるので、消費者庁の案内や専門家にご確認ください。この記事では、自宅以外の住所を用意する選択肢を中心に整理しています。

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Q. バーチャルオフィスなら、どこでも法人登記に使えますか？

使えるとは限りません。プラン単位で登記の可否が違います。私も以前から契約していたバーチャルオフィスが登記に使えないプランで、本店にできませんでした。契約前に「法人登記に対応したプランか」を必ず確認してください。

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Q. バーチャルオフィス1の「月額880円」だけで使えますか？

880円は年間契約時の月額です。単月契約は3,960円で、初期費用も年間契約16,060円、単月契約9,460円と異なります。さらに郵便の転送費（50g以下150円〜）が別にかかります。いずれも公式サイトの記載で、2026年時点の税込の金額です。申込前に最新の情報をご確認ください。

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Q. 法人口座の開設は、バーチャルオフィスだと難しいですか？

審査は個別に行われるので、通る・通らないは断言できません。私の経験では、新設法人はもともと審査が重く、バーチャルオフィス本店だとさらに見られるという前提で、ネット銀行を選びました。公式サイトには「法人口座開設保証®」の記載がありますが、具体的な内容や条件は私が確認した範囲では分からないので、申込前に公式でご確認ください。

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Q. 京都や関西で事業をしていても、東京の住所を使って問題ありませんか？

事業の内容によります。事業の実態がある地域と本店が離れすぎると、口座審査や取引先から見た整合性で不利になる可能性があると私は判断しました。全国向けのオンライン事業などでは影響が小さいこともありますが、一律に正解とは言えません。

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Q. 解約したくなったときはどうなりますか？

契約期間の縛りや最低利用期間、年間契約の途中解約時の返金の有無は、私が確認した範囲では公式ページ上で分かりませんでした。ここは申込前に必ず確認してください。

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Q. 登記後に住所を変えることはできますか？

できますが、手続きと費用が発生します。本店移転の登記が必要になり、定款の記載内容によっては定款変更も要ります。私は定款の本店を市までの記載にしておき、市内の移転なら定款変更が不要になるようにしました。具体的な手続きは法務局や専門家にご相談ください。

まとめ

特商法の住所を「書かずに済ませる」道を探すより、自宅以外の住所を用意する前提で、設計から考えた方が前に進みやすいと思います。

選択肢は、自宅、賃貸オフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスの4つです。バーチャルオフィスは固定費を抑えやすい反面、登記の可否がプランごとに違うこと、事業の実態と住所が離れる不利、郵便がすぐ手元に来ないこと、同じ住所を他社も使っていることといった注意点があります。料金も、年間契約の月額880円だけでなく、初期費用16,060円、郵便転送費、オプションまで含めた総額で見てください。

次の条件に当てはまる方は、バーチャルオフィス1も検討の選択肢になると思います。

• 自宅住所を特商法や登記簿に出したくない
• 作業場所は自宅などで足りる
• 選べる住所（渋谷・神保町・広島）が、事業の実態と大きくずれていない
• 総額と解約条件を確認したうえで、契約する意思が固まっている

そのうえで、料金の詳細や最新のプラン内容、申込の流れはバーチャルオフィス1公式サイトでご確認ください。公式サイトの情報は、こちらの公式ページでも見られます。申込の前に、登記に対応したプランか、解約条件と最低利用期間はどうなっているか、を確かめてからお進みください。

住所は、法人化を考えている方にとっては設立の起点で、フリーランスの方にとっては公開範囲を決める入口です。急がずに、ご自身の条件に合う形を選んでいただければと思います。