バーチャルオフィスを契約する前に確認する10項目｜登記・郵便・解約条件

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社ナレッジソサエティ／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・契約条件は変わることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください（本記事は2026年10月時点）。

この記事のポイント

• 「バーチャルオフィス＝登記できる」ではありません。プラン単位で登記の可否が違うので、契約前に必ず確認が要ります
• 料金は「月額」だけでなく、契約形態（年間／単月）・初期費用・郵便転送費まで足した総額で見ます
• 本店の番地が決まらないと定款も登記申請書も作れないため、住所は設立スケジュール全体の起点になります
• 事業の実態がある地域と本店が離れすぎると、口座審査や取引先からの見え方で不利になる可能性があります
• 解約条件・最低利用期間は公式ページで確認できていない項目です。申込前に必ず確認してください

事業用の住所は「何を守りたいか」から決める

バーチャルオフィスの話をする前に、まず「事業用の住所をどうするか」という設計の話をさせてください。

私は2026年に自分ひとりの株式会社を設立しました。当初は、賃貸の自宅を本店にする前提で進めていました。ところが途中で、登記簿は誰でも取得できることに改めて気づきました。自宅を本店にすると、自宅の住所がそのまま公開されます。これを避けたくて、本店をバーチャルオフィスに切り替えました。

もう一つ、思わぬ副産物がありました。賃貸で自宅を本店にする場合、契約上、大家さんや管理会社への承諾確認が必要になることがあります。断られる可能性もあります。バーチャルオフィスにしたことで、このタスクが丸ごと消えました。

こういう場面で詰まっている方は多いと思います。

• 自宅住所を登記簿に載せたくない
• 賃貸なので、本店にしてよいのか分からない
• 名刺やサイト、特定商取引法の表記に自宅を書きたくない
• 実店舗は要らないが、住所だけは必要

最初に決めるのは、サービス選びではなく「何を守りたいのか」です。自宅の公開を避けたいのか、固定費を下げたいのか、設立を前に進めたいのか。目的によって正解が変わります。

選択肢は4つ。コストと制約を並べて比べる

事業用の住所の選択肢は、大きく4つです。数字の細かい比較は別記事でも扱っているので、ここでは考え方の軸だけ整理します。

事業用の住所をどう用意するか｜自宅・賃貸・シェアオフィス・バーチャルオフィスを条件で比べる

選択肢	コストの傾向	住所の公開	主な制約
自宅	追加費用は基本なし	登記簿・表記で自宅が公開される	賃貸は大家・管理会社の承諾が必要な場合がある
賃貸オフィス	賃料・敷金・内装など最も重い	事務所住所が公開される	初期費用と固定費が大きい
シェアオフィス・コワーキング	中程度（プランによる）	施設の住所を使える場合が多い	登記可否・利用条件は施設とプランごとに違う
バーチャルオフィス	低め（ただし総額で見る）	登記・名刺・サイトに事務所の住所を使える	登記不可のプランがある。実態との距離、郵便の運用に注意

バーチャルオフィスが向くケース

• 自宅住所の公開を避けたい
• 物理的な執務スペースは要らない（自宅やカフェで足りる）
• 賃貸で本店登記の承諾が取りにくい、または確認の手間を省きたい
• 起業時の固定費を抑えたい

向かないケース

• 来客や対面の業務が日常的にあり、実際に使える場所が必要
• 事業の実態がある地域から遠い住所しか選べない（後述）
• 許認可の関係で、事務所の実体が求められる業種

バーチャルオフィスありきで考えると失敗しやすいので、「向かない側」にも当てはまっていないか、先に見てください。

住所が決まらないと、設立は何も進まない

図1: 本店住所が設立工程の起点になる

(A) これから法人を作る方に、一番お伝えしたいのがここです。

本店の正式な番地が確定しないと、定款も登記申請書も作れません。社名、資本金、決算期を先に決めていても、住所が決まらないと何ひとつ確定しないんです。

しかも、バーチャルオフィス側にも審査があります。契約したその日に番地がもらえるとは限りません。結果として、私の設立スケジュールは、バーチャルオフィスの契約に全体が律速されました。ここを最初に押さえておくべきだったと、今は感じています。

住所選びは、設立の最後ではなく最初にやる仕事です。余裕を持ってスケジュールを組んでください。

契約前に確認する10項目

契約前に、プランの中身を一つずつ確認

ここからが本題です。バーチャルオフィスを契約する前に確認したい項目を、10個にまとめました。

1. そのプランで法人登記ができるか

一番大事な項目です。「バーチャルオフィス＝登記できる」ではありません。プラン単位で登記の可否が違います。

私は以前から別のバーチャルオフィスを契約していましたが、それは法人登記に使えないプランで、そのままでは本店にできませんでした。住所が使えることと、本店として登記できることは別の話です。

バーチャルオフィスなら法人登記できる、とは限らない｜契約前に確認すべきこと

公式サイトの料金ページで「法人登記」の表記を確認し、自分が申し込むプランに含まれているかを見てください。

2. 料金は「契約形態」で見る

月額の表示だけで判断すると、ほぼ確実に誤解します。バーチャルオフィス1の公式サイトには、次のように書かれています（2026年時点・税込）。

項目	年間契約	単月契約
月額基本料金	880円	3,960円
入会金（初年度のみ）	5,500円	5,500円
保証金	0円	0円
初期費用	16,060円（入会金＋月額1年分10,560円）	9,460円（入会金＋初月3,960円）

「月880円」は年間契約時の価格で、単月契約の3,960円とは4.5倍違います。年間契約は初期費用の時点で、1年分の月額をまとめて支払う形です。「安い」と思って単月で始めると、想像より高くなります。逆に年間契約は、安い代わりに解約や途中の見直しがしにくいかもしれません。この点は項目8で触れます。

3. 郵便転送費用は別途かかる

公式サイトによると、郵便物は月4回転送され、転送の費用は別途です。

重量	費用
50g以下	150円
100g以下	250円
150g以下	350円
250g以下	450円
500g以下	600円
500g超	宅配便料金

たとえば普通の封書なら、1通ごとに150円からかかります。届く郵便が多い事業ほど、月額より郵送費のほうが効いてきます。総額の考え方は、こちらの記事でも整理しています。

バーチャルオフィスの費用は月額だけで判断しない｜入会金・年契約・郵送費まで足して比べる

4. 基本料金に含まれるものと、オプションの境目

公式サイトには、月額に含まれるものとして次が挙げられています。

• 法人登記に対応
• 住所利用
• 郵便物の月4回転送
• LINE通知（無料）
• 店舗受取（無料・営業時間内）
• 代理サイン対応（無料）
• 来客応対システム
• DM破棄オプション（無料）
• 法人口座開設保証®

一方、次のものは別料金のオプションです。

オプション	料金
スポット転送	550円＋発送費用
時間外郵便受取ポスト	月額2,640円（年払い）
高速転送＆追跡	月額880円＋郵送費用
郵便物開封スキャン	月額880円
ワークスペース	月額8,800円
定款保管	月額880円

自分の運用に必要な機能が基本料金内か、有料オプションかを事前に仕分けておくと、総額のブレが減ります。たとえば開封スキャンを付けると、月額は実質1,760円になる計算です。

5. 郵便の受け取り方と通知の仕組み

郵便物が本店に届くので、受け取り方（転送か来館受取か）と通知の仕組みは、実務上わりと重要でした。

公式サイトによると、郵便物が届くとLINEで通知が来て（通常は画像、一部テキスト。DMは送信しない場合あり）、簡易書留など代理サインが可能なものは無料で代理受領されるとのことです。本人限定郵便は、不在票を受け取って連絡する形だと広告主の案内にあります。

郵便が即日で手元に来るわけではない点は、デメリットとして覚えておいてください。税務署や自治体からの書類、取引先の請求書など、期限のある郵便が混ざる事業ほど、通知の速さと転送の頻度を確認したほうが安心です。

6. 住所の場所と、事業の実態との距離

公式サイトに記載されている住所は、渋谷（東京都渋谷区）、神保町（東京都千代田区）、広島（広島県広島市中区）です。

私は、東京の格安バーチャルオフィスも候補にしていましたが、最終的には事業の実態がある地域のものにしました。事業の実態がある地域と本店が離れすぎていると、法人口座の審査や取引先から見た整合性の面で不利になると判断したからです。

京都や関西で活動する方が、東京の住所を本店にすると、次のような疑問を持たれる可能性があります。

• なぜ拠点がないのに東京なのか
• 取引先から見て、実体はどこにあるのか
• 管轄の税務署や役所が遠くなる

もちろん事業の性質によっては、東京や広島が合理的なこともあります。本店を東京に置くことは、誰にとっても正解ではありません。自分の取引先と事業の実態を並べて、説明がつく場所かを考えてください。

7. 同じ住所を他社も使っている

バーチャルオフィスの住所は、複数の事業者が共有しています。同じ番地の法人が他にも多数ある、というのが前提です。

取引先や金融機関が住所を検索したとき、バーチャルオフィスと分かる場合があります。それ自体が問題になるとは限りませんが、「そう見られることがある」と理解したうえで使うのが現実的です。

8. 解約条件・最低利用期間

ここは正直にお伝えします。契約期間の縛り、最低利用期間、年間契約の途中解約時の返金の有無は、私が確認した範囲では、公式ページ上で確認できていません。

読者にとって重要な項目なので、申込前に公式サイトの最新の規約・案内で必ず確認してください。確認したい点は、たとえば次のとおりです。

• 年間契約の途中解約はできるか
• 返金はあるか
• 契約更新のタイミングと、更新しない場合の手続き
• 解約後の住所の扱い（登記した本店の移転手続きが必要になる）

特に最後の点は見落としがちです。バーチャルオフィスを解約すると、本店の住所が使えなくなります。登記上の本店移転が必要になり、手間も費用もかかる可能性があります。出口まで想像して契約してください。

9. 法人口座の見通し

法人口座は、登記完了後でないと開設できません。資本金の払込だけは個人口座で問題ありません。

新設法人は口座審査が重く、バーチャルオフィス本店だとさらに見られる、という前提で動くのが現実的でした。私はネット銀行を選び、2026年8月に開設できましたが、審査は個別なので、通るかどうかは断言できません。

バーチャルオフィスで法人口座開設はできる？審査で見られる点と注意点

公式サイトには「法人口座開設保証®」という項目がありますが、具体的な保証内容と条件は、私が確認した範囲では不明です。名前だけで安心せず、内容を申込前に確認してください。

10. 定款の本店の書き方と、将来の移転

定款の本店は「◯◯市」までの記載にしました。政令指定都市は区まで書かなくてよく、市内の移転なら定款変更が不要になります。登記簿の本店欄には、バーチャルオフィスの正式な住所が入ります。

どこまで書くかは法的な判断が絡みます。具体的な書き方は、法務局や専門家に相談して決めてください。

確認項目を一覧にすると

#	確認項目	どこで確認するか
1	申込プランが法人登記に対応しているか	公式の料金ページ
2	年間／単月どちらの料金か、初期費用の総額	公式の料金ページ
3	郵便転送費の水準と、自分の郵便量	公式の料金ページ
4	必要な機能が基本料金内かオプションか	公式の料金ページ
5	通知・受取方法と、期限のある郵便への対応	公式の案内
6	住所の場所と事業実態の整合性	自分の事業と取引先
7	同一住所の共有をどう受け止めるか	自分の判断
8	解約条件・最低利用期間・返金	公式の規約（要確認）
9	口座開設の見通しと保証の中身	公式の案内・金融機関
10	定款の本店記載と将来の移転	法務局・専門家

立場別に見る、向き不向き

(A) これから法人を作る方

住所が起点になるので、早めに決めるのが大事です。登記可否と審査期間を最初に確認してください。

(B) 自宅で仕事をしている個人事業主・フリーランス

必ずしも法人でなくても、特定商取引法の表記や名刺で住所が必要な場面はあります。何を守りたいのかから逆算します。まず、今どこに自宅住所が出ているかを洗い出してみてください。サイト、請求書、名刺、SNSなどです。

(C) すでに事業所を借りている経営者

固定費の見直しとして、住所だけの契約に切り替えられるかを検討する場合です。実際に人が出社しているか、来客があるか、許認可が絡むかを先に確認してください。本店移転の手続きも必要になります。

向かないのは

物理的な拠点を実際に使う事業や、取引先に「事業所がある」ことが重要視される業種です。無理にバーチャルオフィスにしなくていいと思います。

「バーチャルオフィスは意味ない？」への答え

意味がないかどうかは、使い方次第です。

• 自宅住所を非公開にしたい → 意味があります
• 賃貸の承諾確認を省きたい → 意味があります
• 来客や作業場所が必要 → 意味が薄いかもしれません
• 口座審査を必ず通したい → バーチャルオフィスだから不利になることはあっても、有利になることは基本ないと考えたほうが安全です

「住所を借りる」サービスであって、事業の実体を作るものではない、という割り切りが必要です。

条件に当てはまるなら、公式の料金ページを確認

ここまでの10項目を確認して、次の条件に当てはまる方は、公式サイトの料金と条件を見てみてください。

• 本店にしたい地域が、東京（渋谷・神保町）または広島で、事業の実態と説明がつく
• 年間契約の初期費用（16,060円）と、郵送費の総額を見込んでも収まる
• 解約条件を自分で確認する意思がある

バーチャルオフィス1公式サイトでは、法人登記対応・郵便転送・LINE通知などの内容が案内されています。公式サイトの情報は、こちらから確認できます。

なお広告主の案内によると、翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度があるとのことですが、条件の詳細は私は確認できていません。「無料になる」と断定せず、公式サイトで条件を確認してください。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスなら、どこでも法人登記ができますか？

できるとは限りません。プラン単位で登記の可否が違います。私も以前契約していた別のバーチャルオフィスが法人登記不可のプランで、本店にできませんでした。申込前に、プランが法人登記に対応しているかを必ず確認してください。

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Q. 月額880円だけで運用できますか？

880円は年間契約時の月額です。単月契約は3,960円です。さらに入会金5,500円（初年度のみ）、年間契約の初期費用16,060円、郵便転送費（50g以下150円〜）が別にかかります。総額で考えてください。

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Q. 契約後の解約や返金はどうなりますか？

私が確認した範囲では、最低利用期間・解約条件・途中解約時の返金について、公式ページで確認できていません。申込前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。解約すると登記上の本店移転も必要になる点にもご注意ください。

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Q. バーチャルオフィス本店だと、法人口座は開設できませんか？

一概には言えません。新設法人は審査が重く、バーチャルオフィス本店だとさらに見られる前提で動くのが現実的です。私はネット銀行を選び、2026年8月に開設できましたが、審査は個別なので通ると断言はできません。

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Q. 京都や関西の事業者が、東京の住所を本店にしてもいいですか？

法律上できるかどうかと、実務上有利かどうかは別です。事業の実態と本店が離れると、口座審査や取引先から見た整合性で不利になる可能性があります。取引先と事業の実態から、説明のつく場所かを考えてみてください。

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Q. 賃貸の自宅を本店にするのは問題ありませんか？

契約上、大家さんや管理会社の承諾が必要になることがあります。断られる可能性もあります。また登記簿は誰でも取得できるため、自宅住所が公開されます。個別の契約内容は管理会社に確認してください。

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まとめ

バーチャルオフィスは、住所を借りる手段のひとつです。向く人もいれば、向かない人もいます。大事なのは、契約前に次を確認することだと思います。

1. 申込プランが法人登記に対応しているか
2. 年間／単月のどちらで、初期費用と郵送費を含めた総額はいくらか
3. 本店の地域が、自分の事業の実態と説明がつくか
4. 解約条件と最低利用期間を、公式サイトで自分で確認したか
5. 今、自宅住所がどこまで公開されているかを洗い出したか

これらを確認して、条件に当てはまる方は、バーチャルオフィス1公式サイトで、最新の料金と契約内容を確認してみてください。料金や条件は変わることがあるので、申込前に必ず公式の最新情報を見ることをおすすめします。

住所が決まると、設立の工程は一気に動き出します。焦らず、でも早めに、最初の一手を決めていきましょう。