バーチャルオフィスで法人口座開設はできる？審査で見られる点と注意点

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社ナレッジソサエティ／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・契約条件は変わることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください（本記事は2026年9月時点）。

この記事のポイント

• 事業用の住所は「自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィス」の4択で、それぞれコストと制約が違う
• バーチャルオフィスは「契約すれば登記できる」わけではなく、プランによって登記の可否が分かれる
• 料金は「月額880円」だけで判断すると誤解する。年間契約か単月契約か、郵便転送費用込みかで総額は変わる
• 本店とVOの住所が事業の実態と離れていると、法人口座の審査や取引先からの見え方で不利に働くことがある
• 契約前に確認すべきことをリスト化してから、条件に合う人だけが申し込むのが結局いちばん早い

「住所をどうするか」で会社設立が止まる人が多い

法人を作ろうとして最初につまずくのは、実は定款の中身でも資本金の額でもなく、本店の住所だったりします。

「自宅を本店にしていいのか」「賃貸だから大家さんに確認しないといけないのか」「特商法の表記や名刺に自宅住所を書きたくない」——このあたりで手が止まっている人、けっこう多いんじゃないでしょうか。

私自身、2026年に自分ひとりの株式会社を設立したときに、まさにここで立ち止まりました。当初は自宅（賃貸）を本店にする前提で話を進めていたんですが、途中で「これは違うな」と気づいたんです。理由は単純で、登記簿は誰でも取得できるので、自宅を本店にすると自宅の住所が公に出てしまうということでした。会社の登記事項証明書は法務局で誰でも取れます。取引先だけでなく、極端な話まったくの第三者でも自宅住所を知れてしまう。これは事業を始める前に知っておいた方がいい事実だと思います。

もうひとつ気づいたのは、賃貸で自宅を本店にする場合、契約上「大家さん・管理会社への本店登記の承諾確認」というタスクが発生することがあるという点でした。物件によっては事業用途がそもそもNGだったり、確認に時間がかかったりします。バーチャルオフィスに切り替えたことで、このタスクがまるごと消えたのは正直助かりました。

住所選びで会社設立全体が止まる、という構造については会社設立が進まない原因はたいてい住所｜本店が決まらないと定款も登記も作れないでも詳しく書いているので、設立準備中の方はあわせて読んでみてください。

事業用の住所、4つの選択肢を比較する

バーチャルオフィスの話に入る前に、まず選択肢を並べておきます。バーチャルオフィスありきで考えると判断を誤りやすいので、フラットに比較してみましょう。

選択肢	初期費用の目安	ランニングコスト	住所の公開	主な制約
自宅（持ち家・賃貸）	0円	0円	登記簿・特商法表記で自宅住所が公開される	賃貸は大家・管理会社の承諾確認が必要な場合あり
賃貸オフィス	数十万円〜（保証金・敷金）	家賃＋管理費（月数万円〜）	実住所を公開できる	初期費用・固定費が重い。契約前の与信審査もある
シェアオフィス	数千円〜数万円	月額プランによる	プランにより登記可否が分かれる	ワークスペース利用が前提のことが多く、住所だけ欲しい人にはオーバースペックな場合も
バーチャルオフィス	契約プランによる（後述）	月額880円〜（年間契約時）＋郵便費用	住所だけ公開し、実際の作業場所は隠せる	プランによっては法人登記に使えない

こうして並べると、バーチャルオフィスの強みは「住所だけを分離して持てる」ことに尽きます。実店舗もオフィスも要らないけれど、法人登記や名刺・サイトに書く住所は自宅にしたくない、という人にとってはピンポイントで刺さる選択肢です。

一方で、実際に作業スペースが欲しい人や、来客対応をしたい人にはシェアオフィスや賃貸オフィスの方が向いています。住所だけの契約なので、当然「そこで働く」ことはできません。

選択肢の比較をもう少し丁寧に整理した記事として事業用の住所をどう用意するか｜自宅・賃貸・シェアオフィス・バーチャルオフィスを条件で比べるも用意しているので、迷っている方はそちらも参考にしてください。

「バーチャルオフィス＝登記できる」ではない

ここが今回いちばん伝えたいことです。バーチャルオフィスと聞くと「契約すればそのまま法人登記できる」とイメージしがちですが、それは正確ではありません。

登記に使えるかどうかは事業者ごと、プランごとに違います。 実際、私は以前から契約していた別のバーチャルオフィスがあったのですが、そのプランは法人登記に対応しておらず、本店として使うことができませんでした。契約していたから安心、ではなかったんです。

この経験から言えるのは、契約前に「このプランは法人登記に対応しているか」を必ず一次情報（公式サイトの記載）で確認する、ということです。バーチャルオフィス1の場合、公式サイトには月額880円（年間契約時）のプランに法人登記対応が含まれると明記されています。ただしこれは同社の現行プランの話であって、他社や別プランに当てはめられる話ではありません。

登記可否のチェックポイントについてはバーチャルオフィスなら法人登記できる、とは限らない｜契約前に確認すべきことにまとめているので、契約前に目を通しておくと二度手間を防げます。

料金を「総額」で見る（月880円だけを見ない）

バーチャルオフィス1の料金は、公式サイトによると次の通りです（2026年8月時点の公式サイト記載）。

項目	年間契約	単月契約
月額基本料金	880円/月	3,960円/月
入会金（初年度のみ）	5,500円	5,500円
初期費用の目安	16,060円（入会金＋月額1年分10,560円）	9,460円（入会金＋初月3,960円）
保証金	0円	0円

見ての通り、月額は年間契約と単月契約で4.5倍違います。「月880円で法人登記できる住所が持てる」という切り出し方は間違いではないのですが、それは年間契約を選んだ場合の話です。単月契約なら3,960円/月なので、印象はだいぶ変わりますよね。

さらに、月額880円のプランに含まれるのは住所利用・法人登記対応・郵便物月4回転送・LINE通知・店舗受取・代理サイン対応・来客応対システム・DM破棄オプション・法人口座開設保証®です（公式サイト記載）。ここまでは基本料金内ですが、郵便物の転送そのものにかかる送料は別途です。

郵便物の重量	転送費用
50g以下	150円
100g以下	250円
150g以下	350円
250g以下	450円
500g以下	600円
500g超	宅配便料金

月4回転送というプラン内容と、この重量別の送料表を組み合わせると、実際のランニングコストは「月額880円＋数百円の郵送費」になることが多いはずです。契約を検討するなら、この郵送費まで含めた総額で比較するのがフェアだと思います。安く見せたいがために月額だけを見て契約し、あとから「思ったより高い」となってキャンセルすると、それは単に自分が損をするだけです。

なお、スポット転送（550円＋発送費用）やワークスペース利用（月額8,800円）、郵便物開封スキャン（月額880円）といったオプションも公式サイトに記載があります。必要なものだけを足していく設計になっているので、まずは基本料金＋郵送費で自分の郵便量を見積もるのが現実的だと思います。

法人口座の審査で、本店住所は何を見られるのか

法人口座、審査を待つ緊張の時間

登記が通ったあと、次に立ちはだかるのが法人口座の開設です。ここは私自身の経験としてかなり印象に残っている部分です。

法人口座は登記完了後でないと開設できません（資本金の払込自体は個人口座で問題なく進められます）。登記が終わってから初めて申し込みの土俵に立てる、という順番です。

そして新設法人の口座審査は、一般的にどの銀行でも慎重に見られる傾向があります。バーチャルオフィスを本店にしている場合はさらに見られる、という前提で私は準備を進めました。実際に私が選んだのはネット銀行で、2026年8月に無事開設できています。ただし、これは私のケースでの結果であり、「バーチャルオフィス本店なら必ず開設できる」と言えるものではありません。審査は個別の事情によるので、そこは正直に書いておきます。

もうひとつ実務的に効いてくると感じたのが、事業の実態がある地域と本店の住所が離れすぎている場合です。私は東京の格安バーチャルオフィスも候補に入れて検討したのですが、最終的には事業の実態がある地域のバーチャルオフィスを選びました。理由は、法人口座の審査や取引先から見たときの整合性の面で、実態と離れた住所は不利に働きやすいと判断したからです。

バーチャルオフィス1の住所は渋谷店・神保町店（東京都）と広島店の3拠点です（公式サイト記載）。事業の実態が関西や地方にある方がこれらの住所を本店にする場合、「事業をしている地域」と「本店の住所」が離れることになります。それ自体がダメというわけではありませんが、口座審査や取引先への説明でひと手間増える可能性がある、ということは知っておいた方がいいと思います。このあたりの考え方は本店をどの地域に置くか｜事業の実態と住所が離れることの不利を考えるでも掘り下げています。

ちなみに定款の本店所在地は、政令指定都市であれば区まで書かなくてよく、「〇〇市」までの記載にしておくと、同じ市内での移転であれば定款変更が不要になります。私も定款の本店は市までの記載にしました。登記簿の本店欄には正式な住所（バーチャルオフィスの番地）が入ります。この違いは地味に効いてくるので、司法書士や専門家に確認しながら進めるのがおすすめです。

向いている人・向いていない人

ここまでの内容を踏まえると、バーチャルオフィスが向くかどうかはだいたい次のように分かれると思います。

向いている人

• 実店舗・オフィスは不要だが、自宅住所を登記簿や特商法表記に出したくない人
• 副業や個人事業が軌道に乗ってきて、法人化のタイミングで住所を分離したい人
• 事業の実態がある地域そのものにバーチャルオフィスを置ける人（東京・広島以外での事業実態がある人は、そもそもバーチャルオフィス1の拠点と地域が一致するかを先に確認する必要があります）
• 郵便物の量が少なく、月4回転送＋実費で運用が回る人

向いていない人

• 来客対応や作業スペースそのものが必要な人（賃貸オフィスやシェアオフィスの方が合う）
• 事業実態のある地域とまったく異なる地域（特に東京や広島以外の遠方）に本店を置くことに抵抗がある、あるいは取引先への説明を重視する人
• 郵便物が大量に届く業種（現物のやり取りが多い物販など）で、都度の転送費用が積み重なると負担になる人
• 解約条件や最低利用期間を確認しないまま「とりあえず契約」で進めたい人（後述しますが、ここは要注意です）

デメリット・注意点も正直に書いておく

いいことばかり書くと信用できないと思うので、気になる点も並べておきます。

1. 解約条件・最低利用期間が公式サイトで確認できていません。 年間契約を選ぶ場合、途中解約したときの返金の有無や違約金の扱いは、この記事を書いている時点の公式サイトの記載だけでは判断できませんでした。年間契約は月額が安くなる分、契約前に解約条件を必ず問い合わせフォームではなく規約ページなどで確認してから決めるべきです。

2. 郵便が「即日で手元に届く」わけではありません。 バーチャルオフィスはあくまで住所を代理で受け取ってくれる仕組みなので、転送を挟む分どうしてもタイムラグが発生します。私自身も、本店に届く郵便の受け取り方（転送か来館受取か）と通知の仕組みは、実務を回すうえで思っていた以上に重要だと感じました。急ぎの書類が届く可能性がある業種の方は、この点を軽視しない方がいいです。

3. 同じ住所を他の契約者も使っています。 バーチャルオフィスは構造上、複数の法人・個人事業主が同じ住所を利用します。これ自体は違法でも珍しいことでもありませんが、取引先によっては「同じ住所に何社も登記されている」ことを気にするケースもゼロではありません。これも事業の実態と本店の距離の話と同じで、取引先からどう見えるかを一度考えてみる価値はあります。

4. 「法人口座開設保証®」の具体的な保証内容は未確認です。 公式サイトにこの名称の記載はありますが、どこまでを保証する制度なのか、条件は何かという詳細はこの記事の情報だけでは判断できません。気になる方は申し込み前に必ず公式サイトで詳細を確認してください。

これらは「だからやめた方がいい」という話ではなく、「知ったうえで契約するかどうかを決める」ための材料です。事前に知っていれば対処できることがほとんどです。

よくある懸念「バーチャルオフィスって意味ないんじゃない？」

たまに聞かれるのが「バーチャルオフィスって結局、口座開設で不利になるだけで意味ないんじゃないの」という声です。

実態としては、バーチャルオフィスを本店にしていること自体が即座に口座開設を不可能にするわけではありません。私自身、バーチャルオフィスを本店にして法人登記を済ませ、2026年8月にネット銀行で法人口座を開設できています。ただし、これは私個人のケースの結果であって、「バーチャルオフィスなら誰でも通る」と言い切れるものでもありません。審査は個別の事情によって変わるので、そこは誤解のないようにしたいところです。

「意味がない」かどうかは、目的が何かによります。自宅住所を公開したくない、実店舗を持つ必要がない、という目的に対しては、バーチャルオフィスは明確に意味があります。逆に「口座審査を有利にしたい」という目的だけで選ぶなら、事業実態のある地域の住所を優先した方が理にかなっている、というのが私の実感です。

契約前に確認しておきたいこと

契約前に、規約をじっくり確認

ここまでの内容を、契約前のチェックリストとしてまとめておきます。

• 契約しようとしているプランが法人登記に対応しているか（プランによって違うので必ず一次情報で確認）
• 年間契約か単月契約か、それぞれの月額・初期費用の総額
• 自分の郵便物量から見積もった月々の郵送費用の目安
• 解約条件・最低利用期間（公式サイトで明記されていない場合は問い合わせて確認）
• 本店にしたい住所と、自分の事業の実態がある地域との距離
• 定款の本店表記をどこまでにするか（市までにするかどうか、司法書士に相談)

このリストを埋められる状態になってから申し込むのが、結局いちばん遠回りに見えて近道です。条件がクリアになった方は、バーチャルオフィス1公式サイトで最新の料金・拠点・プラン内容を確認してみてください（公式：virtualoffice1.jp）。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスの住所で法人登記は本当にできますか？ バーチャルオフィス1の公式サイトによれば、月額880円（年間契約時）のプランには法人登記対応が含まれています。ただし、これは同社の現行プランについての公式サイトの記載であり、他社や別プランに当てはまるとは限りません。契約前に必ず「登記対応プランかどうか」を確認してください。

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Q. 月額880円だけで運用できますか？ 基本料金の880円/月は年間契約の場合の金額で、これに加えて郵便転送費用（50g以下150円〜）が別途かかります。単月契約なら月額は3,960円になります。総額で見積もることをおすすめします。

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Q. 自宅を本店にするのと何が違いますか？ 自宅を本店にすると、登記簿を通じて誰でも自宅住所を取得できてしまいます。また賃貸の場合、大家さんや管理会社への本店登記の承諾確認が必要になることがあります。バーチャルオフィスに切り替えると、この確認作業自体が不要になります。

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Q. 法人口座は本当に開設できますか？ 登記完了後であれば申し込みの土俵には立てます。ただし新設法人の口座審査は一般的に慎重に行われる傾向があり、バーチャルオフィス本店の場合はさらに見られることがあります。「必ず開設できる」と断定できるものではないので、事業実態のある地域の住所を選ぶなど、審査で不利になりにくい選択を心がけるのが無難です。

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Q. 東京や広島以外の地域で事業をしているのですが、バーチャルオフィス1は向いていますか？ バーチャルオフィス1の拠点は渋谷店・神保町店（東京都）と広島店です。事業の実態が別の地域にある場合、本店住所と事業実態が離れることになり、口座審査や取引先からの見え方の面で確認しておいた方がいいポイントが増えます。まずは自分の事業実態のある地域に近い選択肢がないかを検討するのも一案です。

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Q. 途中で解約したくなったらどうなりますか？ 現時点で公式サイト上に解約条件・最低利用期間についての明確な記載を確認できていません。年間契約は月額が安い分、途中解約時の扱いを事前に問い合わせて確認しておくことを強くおすすめします。

まとめ

事業用の住所は、自宅・賃貸オフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスのどれを選んでも一長一短があります。バーチャルオフィスは「住所だけを分離できる」という一点において、自宅住所を公開したくない人や実店舗が不要な人にはっきり向いている選択肢です。

ただし「バーチャルオフィス＝登記できる」ではなく、プランごとに登記対応かどうかが違うこと、料金は年間契約か単月契約かで4.5倍違うこと、郵便転送費用は別途かかること、そして事業の実態と本店住所が離れすぎると口座審査や取引先からの見え方で不利に働くことがあること——このあたりを踏まえたうえで、自分の状況に当てはめて判断するのが遠回りに見えて一番確実です。

契約前のチェックリストを埋められた方は、バーチャルオフィス1公式サイトで料金プラン・拠点・登記対応の詳細を確認してみてください。まだ迷っている方は、バーチャルオフィスなら法人登記できる、とは限らない｜契約前に確認すべきこともあわせて読んでおくと、契約前の確認作業がぐっと楽になると思います。

バーチャルオフィスの契約そのものにも審査がある

「審査」というと法人口座の話を思い浮かべがちですが、その手前のバーチャルオフィスの申し込み時点でも審査があります。ここは意外と見落とされやすいところかなと思います。

バーチャルオフィスのように郵便物を代わりに受け取るサービスは、犯罪収益移転防止法で本人確認が義務づけられている業種にあたります。そのため、申し込みの際には一般的に次のような点を確認されます。

• 契約者本人の確認（顔写真つきの本人確認書類など）
• 利用目的と事業内容
• 法人で契約する場合は、登記事項証明書や実質的支配者に関する申告

審査基準を細かく公開している事業者は多くないので、「何を出せば通る」とは言い切れません。ただ、事業内容を聞かれたときに具体的に説明できる状態にしておくことは、どの事業者でも共通して効いてくると思います。サイトや事業概要のメモなど、何をして売上を立てるのかが第三者に伝わるものを先に用意しておくと、やり取りがスムーズになりやすいです。

なお、設立前の段階では法人がまだ存在しないので、まず個人名義で契約し、登記後に法人名義へ切り替える流れになることがあります。切り替えの手続きや必要書類は事業者によって違うので、申し込み前に確認しておきたいポイントです。

口座開設の申し込み前に、事業の実態を示す資料を揃えておく

法人口座の審査では、住所そのものよりも「この会社は実際に事業をしているのか」を確かめられる、と考えた方が準備しやすいと思います。バーチャルオフィスが本店だと、オフィスの存在で実態を示すことができない分、ほかの材料で補うことになります。

一般的に、準備しておくと説明しやすいのは次のようなものです。

• 事業内容がわかるWebサイトやサービス紹介ページ
• 取引の存在を示す資料（契約書、発注書、請求書など）
• 事業計画や、想定している入出金の流れをまとめたメモ
• 許認可が必要な業種であれば、その許可証や申請状況がわかるもの
• 固定電話がない場合に備えた、連絡先の説明

求められる書類は銀行によって違い、申し込み画面で初めて案内されることもあります。なので、各行の公式サイトにある必要書類の一覧を先に見て、自分が出せるものと出せないものを仕分けておくのが現実的かなと思います。設立直後でまだ取引実績がない場合は、これから何をするのかを具体的に書いた資料があるだけでも、説明のしやすさは変わってくるはずです。

フリーランス（個人事業主）のまま事業用口座を作りたい場合

「フリーランスだけど法人口座は作れるのか」という疑問もよく見かけます。法人口座は法人名義の口座なので、法人を設立していない個人事業主のままでは開設できません。フリーランスが事業用に持てるのは、個人名義の口座を事業専用として使うか、屋号つきの口座を開設するかのどちらかになります。

屋号つき口座は、対応している銀行と対応していない銀行があり、開業届の控えなど屋号を確認できる書類を求められることが多いです。また、個人の本人確認は自宅住所が載った本人確認書類で行われるのが一般的なので、バーチャルオフィスの住所をどこまで口座に反映できるかは銀行ごとの扱いによります。ここは事前に各行の案内を確認するのが確実だと思います。

整理すると、次のように分けて考えると迷いにくいかなと。

• 請求書や特商法表記に自宅住所を出したくないだけなら、個人事業主のままバーチャルオフィスを契約する選択肢もある
• 取引先から法人名義の口座を求められている、あるいは法人化の予定が具体的にあるなら、登記してから法人口座を申し込む流れになる

「法人口座が欲しい」が出発点になっている場合、本当に必要なのは法人名義の口座なのか、それとも事業用に分けた口座なのかを一度切り分けてみると、住所の選び方も変わってくると思います。