賃貸の自宅を本店にしていいのか｜大家・管理会社の承諾という見落としがちな関門

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この記事のポイント

• 賃貸の自宅を本店にする場合、契約上「大家・管理会社への確認」が必要になることがあり、断られる可能性もあります。会社設立の前に確認しておきたい関門です
• 登記簿は誰でも取得できるため、自宅を本店にすると自宅住所が公開されます。承諾の問題と住所公開の問題は別の話です
• 選択肢は「自宅／賃貸オフィス／シェアオフィス／バーチャルオフィス」の4つ。コストと制約が違うので、バーチャルオフィスありきでなく比較して決めるのがおすすめです
• 「バーチャルオフィス＝登記できる」ではありません。プラン単位で可否が違うので、契約前の確認が必須です
• バーチャルオフィス1の「月額880円」は年間契約時の価格です。単月契約は3,960円で、初期費用や郵送費も別にかかるため、総額で考える必要があります

会社を作ろうとして、最初に止まりやすいのが「本店をどこにするか」だと感じます。社名や資本金は自分で決められますが、住所は自分だけでは決まりません。とくに賃貸住まいの場合は、大家さんや管理会社が関わってきます。

私は2026年に自分ひとりの株式会社を設立しました。当初は賃貸の自宅を本店にするつもりで進めていましたが、途中でバーチャルオフィスに切り替えて登記まで通しています。この記事では、その経験を交えながら、賃貸の自宅を本店にしてよいのかを整理します。

賃貸の自宅を本店にするとき、最初に引っかかるのは「承諾」

「登記できるか」と「契約上よいか」は別の話

会社の本店は、登記簿に記載される住所です。自宅を本店にすること自体は、よく行われています。ただし賃貸の場合は、もうひとつ別の論点が出てきます。

それが、賃貸借契約との関係です。契約書に「居住専用」「事業利用不可」といった条項があると、本店登記が契約違反になるおそれがあります。そこまで厳しくなくても、事業用に使うなら事前に承諾が要る、という契約もあります。

私が設立を進めたときに実感したのは、賃貸で自宅を本店にする場合、大家・管理会社への「本店登記の承諾確認」が必要になることがあり、断られる可能性もあるという点です。社名や定款の準備が進んでいても、ここで止まると全部が止まります。

「たぶん大丈夫」で進めない方がよい理由

承諾の可否は、契約書の文言や物件ごとの事情で変わるので、私が一般論として「大丈夫です」「無理です」と言える話ではありません。個別に判断が必要な場合は、管理会社や、法務局・専門家に確認するのが確実だと思います。

ひとつだけ言えるのは、登記を済ませてから「実は承諾が要った」と分かるのが一番つらいということです。本店移転の登記をやり直すと、手間も費用もかかります。先に確認しておく方が、あとの負担は小さくなります。

承諾確認のときに整理しておきたいこと

管理会社に聞く前に、次の点を手元に揃えておくとスムーズです。

• 賃貸借契約書の「使用目的」「禁止事項」の条項
• 来客・従業員の出入りや看板の予定があるかどうか（ない場合はその旨）
• 登記上の本店として住所を使うだけなのか、実際に事業スペースとして使うのか
• 法人名義の郵便物が届くことへの扱い

「何をどこまでする予定か」を具体的に伝えられると、先方も判断しやすいと思います。

もうひとつの論点：登記簿に自宅住所が載る

承諾が取れたとしても、次に考えたいのが住所の公開です。登記簿（登記事項証明書）は、誰でも取得できます。 自宅を本店にすると、自宅の住所が公開情報になります。

「どうせ誰も見ない」と思えるかどうかは、人によって違います。私は、自宅住所を公開したくないという理由が大きくて、自宅を本店にする前提を見直しました。

事業用の住所が必要になる場面は、登記だけではありません。

• 名刺、ホームページ、請求書に書く住所
• ネットで販売するときの特定商取引法に基づく表記
• 各種契約や取引先への届出

「何のために住所が要るのか」を分けて考えると、守りたいものが見えてきます。登記簿に載る住所、サイトや名刺に出す住所、郵便物を受け取る住所は、同じでなくても問題ない場合があります。 この切り分けが、選択肢を考える出発点になります。

事業用住所の選択肢は4つ

主な選択肢を並べてみます。料金の実数は地域や物件で大きく変わるので、ここでは傾向と制約を中心に整理します。

選択肢	コストの傾向	住所公開	主な制約・注意点
自宅（賃貸）	追加の住所費用はなし	自宅住所が登記簿に載る	大家・管理会社の承諾確認が必要になることがある
自宅（持ち家）	追加の住所費用はなし	自宅住所が登記簿に載る	住所公開の問題は残る。ローン契約などに条件がある場合も
賃貸オフィス	賃料のほか敷金・内装などの初期費用	事務所住所を使える	固定費が重い。立ち上げ期には負担になりやすい
シェアオフィス・コワーキング	賃貸オフィスより軽いことが多い	プランにより住所利用が可能	住所利用・登記可否はプランごとに異なる
バーチャルオフィス	住所だけなら低コストなことが多い	事業用の住所を使える	登記可否はプラン単位。郵便の受け取り方や、事業実態との整合性に注意

この表で大事だと思うのは、どれが一番良いかは、守りたいものと事業の実態で決まるという点です。

• 自宅住所を公開しても気にならず、承諾も取れるなら、自宅が最も低コストです
• 来客や作業場所が必要なら、賃貸オフィスやシェアオフィスが向きます
• 作業は自宅で済み、住所だけ要るなら、バーチャルオフィスが選択肢に入ります

バーチャルオフィスは便利ですが、万能ではありません。後半で不利な点も正直に書きます。

図で、考え方の流れをまとめておきます。

私が自宅をやめた理由と、住所が「起点」だった話

切り替えのきっかけ

先ほど書いたとおり、私は当初、賃貸の自宅を本店にする前提でした。切り替えた理由は2つです。

1. 登記簿に自宅住所が載るのを避けたかった
2. 大家・管理会社への承諾確認を、やらずに済ませたかった

バーチャルオフィスを本店にしたことで、2つ目のタスクが丸ごと消えました。承諾が取れるか分からない状態で設立準備を進める不安がなくなった点は、地味に大きかったです。

住所が決まらないと、何も確定しない

一番の学びは、本店の正式な番地が確定しないと、定款も登記申請書も作れないということでした。社名、資本金、決算期を先に決めていても、住所がないと何ひとつ確定しません。

しかもバーチャルオフィス側にも審査があります。即日で番地がもらえるわけではないので、設立スケジュール全体が、バーチャルオフィスの契約に律速されたのが実情です。ここを最初に押さえておくべきでした。詳しくは会社設立が進まない原因はたいてい住所｜本店が決まらないと定款も登記も作れないにまとめています。

賃貸の承諾確認も、同じ意味で「待ち時間」が発生しやすい工程です。管理会社の返事に数日〜それ以上かかることもあります。設立日を決めている場合は、早めに動いた方が安心だと思います。

「バーチャルオフィスなら登記できる」とは限らない

ここは、この記事で一番お伝えしたい部分です。

バーチャルオフィスを借りても、そのプランで法人登記ができるとは限りません。 私は以前から別のバーチャルオフィスを契約していましたが、それは法人登記に使えないプランで、そのままでは本店にできませんでした。住所を持っているのに本店にできない、という状態です。

プラン単位で可否が違う以上、契約前に見ておきたい点は次のとおりです。

• 申し込むプランが「法人登記に対応」と明記されているか
• 登記に使う場合に追加料金が発生しないか
• 利用できる住所はどの店舗（所在地）か
• 解約や最低利用期間はどうなっているか
• 郵便物の受け取り・転送の方法と頻度

詳しい確認の手順は、バーチャルオフィスなら法人登記できる、とは限らない｜契約前に確認すべきことで書いています。

バーチャルオフィス1の公式サイトに書かれている内容

ここからは、バーチャルオフィス1について、公式サイトの記載を客観的に整理します。私は利用していないので、体験としてではなく、公式情報の紹介としてお読みください。以下の料金は2026年8月時点で公式サイトに記載されていたもの（税込）です。

料金（公式サイト記載）

項目	年間契約	単月契約
月額基本料金	880円／月	3,960円／月
入会金	5,500円（初年度のみ）	5,500円（初年度のみ）
保証金	0円	0円
初期費用の合計	16,060円（入会金＋月額1年分10,560円）	9,460円（入会金＋初月3,960円）

「月額880円」は年間契約のときの価格です。 単月契約は3,960円で、4.5倍違います。

単純計算すると、年間契約の初年度は16,060円です。単月契約を12か月続けると、入会金5,500円に3,960円×12か月を足して53,020円になります。どちらが得かは、使う期間次第です。ただし、年間契約は先に1年分を払う形になるので、解約条件が気になるところです。この点は後述します。

月額に含まれるもの（公式サイト記載）

• 法人登記に対応
• 住所利用
• 郵便物の月4回転送
• LINE通知（無料）
• 店舗受取（無料・営業時間内）
• 代理サイン対応（無料）
• 来客応対システム
• DM破棄オプション（無料）
• 法人口座開設保証®

広告主の案内では、法人登記は追加料金なしで基本料金に含まれる（郵送費用は別途）とされています。なお、「法人口座開設保証®」の具体的な内容や条件は、私が確認できた範囲では公式ページに詳しく載っていませんでした。申し込み前に、公式サイトで保証の範囲を確認してください。

郵便転送費用は別途かかる（公式サイト記載）

重量	費用
50g以下	150円
100g以下	250円
150g以下	350円
250g以下	450円
500g以下	600円
500g超	宅配便料金

郵便物が少ない事業なら負担は小さいですが、紙の書類が多い業種だと、転送費用が積み上がります。年間のコストを見積もるときは、「月額＋転送費用」で考えるのが現実的です。

住所（公式サイト記載）

渋谷店（東京都渋谷区）、神保町店（東京都千代田区）、広島店（広島県広島市）の3拠点です。ここから先で書くとおり、事業の実態がある地域と離れた住所を選ぶことには、不利な面もあります。

住所を選ぶとき、事業の実態との距離が効いてくる

私も、東京の格安バーチャルオフィスを候補にしていました。ただ、事業の実態がある地域と本店が離れすぎていると、法人口座の審査や、取引先から見たときの整合性で不利になると判断して、実態がある地域のバーチャルオフィスにしました。

具体的には、次のような場面が気になります。

• 銀行の口座開設で、事業内容と本店所在地の関係を確認される場面
• 取引先が登記簿や請求書の住所を見て、事業の所在をイメージする場面
• 税務署や各種窓口など、管轄が本店所在地で決まる手続き

東京や広島の住所が合う事業もあれば、合わない事業もあります。地方で営業しているのに、本店だけ遠方にある状態は、説明が必要になる場面が出てくると思います。この考え方は、本店をどの地域に置くか｜事業の実態と住所が離れることの不利を考えるに詳しく書きました。

なお、私が定款に書いた本店は「市」までです。政令指定都市であれば区まで書かなくてよく、市内での移転なら定款変更が不要になる場合があります。登記簿の本店欄には、バーチャルオフィスの正式な住所が入ります。細かい扱いは法務局で確認してください。

口座開設と郵便受け取りは、登記後に効いてくる

法人口座は登記完了後でないと開設できない

資本金の払込は個人口座で問題ありません。ただし、法人口座は登記が完了してからでないと開設できません。 新設法人は口座審査が重めで、バーチャルオフィス本店だと、さらに見られる前提で動いた方がよいと感じます。私はその前提でネット銀行を選び、2026年8月に開設できました。審査は個別に判断されるので、「通ります」とは言えません。この点は、バーチャルオフィス本店で法人口座は開けるのか｜新設法人の審査で見られることにまとめています。

郵便の受け取り方が、実務でわりと重要

本店に届く郵便物は、税務署・年金事務所・取引先など、重要なものが混ざります。実務で効いてきたのは、次の2点でした。

• 受け取り方（転送か来館受取か）
• 到着の通知の仕組み

バーチャルオフィス1の公式サイトには、郵便物が届くとLINEで通知される旨が書かれています（通常は画像、一部テキスト）。簡易書留など代理サインが可能なものは代理受領され、本人限定郵便は不在票を受け取って連絡する、という案内もあります。

一方で、郵便物は転送されるので、手元に届くまでに時間がかかります。即日では届きません。 期限のある書類は、転送の頻度（月4回）と日程を踏まえて余裕を持って動く必要があります。

バーチャルオフィスが向く人、向かない人

向いているケース

• 自宅住所を登記簿・サイト・名刺に出したくない
• 賃貸の承諾確認の手間やリスクを避けたい
• 作業は自宅やカフェで済み、物理的な事務所は不要
• 起業時の固定費を抑えたい

公式サイトが想定するターゲットも、起業家・フリーランス、副業で成果が出始めた人、自宅住所を公開したくない人、マンションなどで事業用に住所が使えない人、とされています。

向かない（慎重に検討したい）ケース

• 来客や打ち合わせが多く、実際の事務所が必要
• 紙の書類を日常的に大量に受け取る
• 事業の実態が地方にあり、都市部の住所では説明がつきにくい
• 住所の信用力を、実際の事務所の存在で示したい業種

デメリットも正直に

バーチャルオフィスは、次の点に注意が必要です。

• 同じ住所を他の利用者も使っています
• 郵便は転送のため、即日では手元に届きません
• 事業の実態と本店が離れると、口座審査や取引先の見え方で不利になることがあります
• 年間契約の場合、解約や返金の扱いを事前に把握する必要があります

特に最後の点は重要です。バーチャルオフィス1の契約期間の縛り、最低利用期間、解約条件、年間契約の途中解約時の返金の有無は、私が確認した範囲では公式ページで確認できていません。 安い月額に目が行きがちですが、辞めるときの条件を知らないまま申し込むのは避けたいところです。

すでに事業所を借りている人の「住所だけ契約」への切り替え

固定費の見直しとして、事業所を借りている経営者が住所だけの契約に切り替えられるか検討するケースもあると思います。この場合は、次の順で考えると整理しやすいです。

1. 今の事務所を実際に使っている頻度（来客、作業、保管）を洗い出す
2. 登記簿、取引先との契約書、各種届出に載っている住所の数を数える
3. 本店移転の登記や、各所への変更届に必要な手間を見積もる

住所を変えると、変更の連絡先が意外と多いことに気づきます。節約額だけでなく、移行の手間も含めて比べてください。

申し込み前に確認したいことリスト

バーチャルオフィス1に限らず、申し込む前に次のリストを埋めてみてください。

• 賃貸の契約書を読み、事業利用や本店登記の条項を確認した
• 今、自宅住所がどこまで公開されているか洗い出した
• 申し込むプランが法人登記に使えると、公式サイトで確認した
• 年間契約と単月契約の総額（初期費用・郵送費込み）を計算した
• 解約条件と最低利用期間を、公式サイトで確認した
• 事業の実態がある地域と、住所の地域の関係を考えた
• 郵便の受け取り方（転送か来館か）と、期限のある書類の扱いを決めた
• 設立スケジュールに、バーチャルオフィス側の審査期間を見込んだ

このうち、1つでも曖昧なら、先に整理してから動いた方が安心です。

よくある質問

Q. 賃貸の自宅を本店にするのは、違法ですか？

違法かどうかを私から断定することはできません。ただ、賃貸借契約で事業利用が禁止されている、または承諾が必要とされていることがあります。契約書の条項を確認し、判断が必要な場合は管理会社や専門家に相談するのが確実だと思います。

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Q. 大家・管理会社に承諾を断られたら、どうすればよいですか？

その物件を本店にするのは、難しくなります。選択肢としては、別の事業用住所を用意する方法があります。私の場合は、承諾確認のタスクごとバーチャルオフィスに切り替えました。ただし、これは私のケースであり、すべての人に当てはまる手順ではありません。

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Q. バーチャルオフィスなら、どのプランでも登記に使えますか？

使えるとは限りません。私自身、以前契約していたバーチャルオフィスが法人登記に使えないプランで、本店にできませんでした。プラン単位で可否が違うので、契約前に「法人登記に対応しているプランか」を公式サイトで確認してください。

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Q. バーチャルオフィス1の月額880円で、すべてまかなえますか？

880円は年間契約時の月額です。単月契約は3,960円です。このほかに、入会金5,500円（初年度のみ）や、郵便の転送費用（50g以下150円〜）が別途かかります。料金は2026年8月時点の公式サイト記載なので、最新情報は申し込み前に確認してください。

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Q. 地方で事業をしていても、東京の住所を本店にして問題ありませんか？

問題がないとは言い切れません。私は、事業の実態がある地域と本店が離れすぎていると、法人口座の審査や取引先から見た整合性で不利になると判断して、実態のある地域のバーチャルオフィスにしました。事業内容や取引の相手によって合う・合わないがあるので、慎重に検討してください。

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Q. バーチャルオフィス本店なら、法人口座は必ず開設できますか？

必ず開設できるとは言えません。審査は個別に行われます。私の場合は、新設法人でバーチャルオフィス本店だと審査が重いという前提でネット銀行を選び、2026年8月に開設できましたが、これは結果にすぎません。バーチャルオフィス1には「法人口座開設保証®」がありますが、内容は申し込み前に公式サイトで確認してください。

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Q. 解約したくなったら、どうなりますか？

契約期間の縛りや最低利用期間、年間契約の途中解約時の返金の有無は、私が確認した範囲では公式ページに載っていませんでした。申し込み前に、必ず公式サイトで確認してください。

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まとめ

賃貸の自宅を本店にできるかどうかは、登記の問題に見えて、実は契約上の承諾の問題でもあります。私の経験では、住所が決まらないと定款も登記申請書も作れず、設立全体が止まりました。早めに契約書を確認し、必要なら管理会社に確認を取るのがおすすめです。

選択肢は、自宅、賃貸オフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスの4つです。バーチャルオフィスは、自宅住所を公開したくない人や、承諾確認の手間を避けたい人に向きますが、登記できるかどうかはプラン次第です。事業の実態と本店が離れる場合の不利、郵便が即日で届かないこと、解約条件が公式ページで確認できていないことも、冷静に比べてください。

もし次の条件に当てはまるなら、バーチャルオフィス1は検討する価値があると思います。

• 事業の実態と、渋谷・神保町・広島のいずれかの住所に、無理のない関係がある
• 年間契約と単月契約の総額、郵送費用を計算したうえで納得できる
• 解約条件と最低利用期間を、公式サイトで確認した
• 登記に使えるプランであることを、公式サイトで確認した

そのうえで申し込む場合は、バーチャルオフィス1公式サイトで、最新の料金とプラン内容をご確認ください。公式の情報はこちらでも見られます。

住所は、会社の最初の土台です。焦って決めず、守りたいものと事業の実態に合うものを選んでいただければと思います。