TikTok広告がブランドセーフティーセンターを発表、ブランド保護ガイドも公開

本記事は2026年10月28日付のTikTok for Business公式発表にもとづく、2026年10月29日時点の情報です。仕様は変更されることがあるため、実際の運用前に公式ヘルプの最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

• TikTokが「TikTok Brand Safety Center」を発表したが、機能の詳細や提供時期は公式ページに書かれていない。
• ブランド保護のガイド「Brand Protection Playbook」と、AI生成CRの活用ガイド「AI Safety Essentials」が公開された。
• 広告の掲載面を管理する既存の仕組みや、第三者検証会社との連携も改めて紹介された。
• 日本では2026年4〜6月に100万本以上の動画が削除されたと公表されている。

何が変わったのか

TikTok for Businessは、2026年10月27日にシンガポールで開いた「APAC Responsible Media Forum 2026」で、新たに「TikTok Brand Safety Center」を発表しました。アジア太平洋地域のブランド、広告会社、パートナー企業から30名が参加したと紹介されています。ブランドセーフティーとは、自社の広告が不適切な動画の近くに表示されて、ブランドの印象が傷つくのを防ぐ考え方です。

あわせて、ブランド保護のガイド（PDF）である「Brand Protection Playbook」と、広告でAIを使って作ったCR（広告クリエイティブ）の活用ガイド「AI Safety Essentials」が公開されました。後者は、独立系マーケティングコンサルタントのResponsible Marketing Advisoryと協業して作ったものだと説明されています。

ただし、Brand Safety Centerについて、具体的に何ができるのかという説明は公式ページにありません。提供開始時期や対象地域、対象アカウントの条件も明記されていません。日本語版のブログとして掲載されており、日本の数値も含まれていますが、日本で同じ内容が使えるかどうかは公式では明記されていません。

そのほか、ブランド保護に関する既存または関連のツールも紹介されました。ブランドに関する会話の量や受け止められ方を見られる「TikTok Market Scope Brand Perception」、TikTok Shopで著作権や商標権を侵害する出品を報告できる「IP Protection Center」、模倣品対策のための「TikTok Real」などです。

そもそもブランドセーフティーとは

ブランドセーフティーは、広告を出す側が「どんな動画の近くに自社の広告を出したいか、出したくないか」をコントロールするための考え方です。たとえば、暴力的な内容や誤情報の動画の隣に広告が出てしまうと、広告主の意図と関係なく、企業の印象が悪くなるおそれがあります。

公式ページでは、TikTokのブランド保護を3つの層で説明しています。1つ目は「掲載面の管理」で、広告を出す場所を絞る仕組みです。インベントリーフィルタ（広告を出す動画の範囲を絞る設定）、カテゴリー除外項目、業種ごとの敏感さの設定、除外リストが挙げられています。DoubleVerify、Integral Ad Science、Zefrといった第三者の検証会社も使えるとされています。

2つ目は、クリエイターとブランドの協業を明示する「ブランドコンテンツ」ラベルです。3つ目は、AIで作られた、または大きく加工された動画を見分けやすくする「AI生成コンテンツ」ラベルです。

また、ブランドコンテンツのラベルが付いた投稿を見た人は、見ていない人と比べてブランドを「リアルで本物」と答えた割合が30%、「信頼できる」と答えた割合が11%高かったという調査結果も紹介されています。これは12市場を対象にしたIpsosの調査です。

広告運用の現場にどう影響するか

現時点で公式が明言しているのは、センターの名称と、関連するガイドが公開されたことまでです。そのため、運用の設定画面や審査の流れがすぐに変わるかどうかは、公式の情報からは分かりません。

一方で、公式ページが改めて紹介している掲載面の管理機能は、すでにTikTok広告の運用で関わる可能性があるものです。ブランドセーフティーの設定を一箇所で確認しやすくなるのかもしれませんが、これはあくまで名称からの推測で、公式には説明されていません。

AI生成CRを使っている広告主には、AI Safety Essentialsが参考になる可能性があります。公式ページによると、TikTokはAIで作った、または大きく変更したコンテンツにラベルを付ける仕組みを持っています。AIを使ったCRを配信する場合、ラベルの扱いを事前に把握しておくと、あとで慌てずに済むと考えられます。

プラットフォーム側の安全対策についても数字が示されています。日本では2026年4月から6月にかけて100万本以上の動画が削除され、これは日本で公開された動画の約0.4%にあたるとされています。そのうち99.0%は事前に検知され、80.1%は24時間以内に削除されたそうです。ただし、これは動画全体についての数字であり、広告の掲載先が安全になる度合いを直接示すものではありません。

いま確認しておきたいこと

• 公式ブログの記事から、Brand Protection PlaybookとAI Safety Essentialsを入手し、自社の広告に関係する項目を読んでおく。
• 現在のTikTok広告アカウントで、インベントリーフィルタやカテゴリー除外項目がどう設定されているかを確認する。
• 代理店に運用を任せている場合は、除外リストの有無と、第三者検証会社を使っているかどうかを聞いておく。
• AIで作ったCRを配信している、または予定している場合は、「AI生成コンテンツ」ラベルが付く条件を社内で共有しておく。
• Brand Safety Centerがいつから、どのアカウントで使えるようになるのかは、TikTokの担当者か公式ヘルプで確認する。

出典

• TikTok for Business「TikTok、「APAC Responsible Media Forum 2026」にて、新たにブランドセーフティーセンターを発表」（2026年10月28日 公開）