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新宿のGoogle広告 配信地域の決め方|半径指定と「所在地」「関心」設定の選び分け

新宿でGoogle広告を出すとき、半径指定と新宿区指定、所在地と所在地やインタレストのどれを選ぶかを業種別の判断表で整理しました。除外が効かない理由、スマート入札での注意点、設定後の検証手順までまとめています。

この記事のポイント

  • 新宿のGoogle広告の配信地域は、来店型なら「所在地」と半径指定、旅行・不動産・教育なら「所在地やインタレスト」を残すのが基本線になる。
  • 新宿駅南口やバスタ新宿は渋谷区にあたるため、新宿区指定だけでは商圏の一部が抜け、半径指定との併用で補う必要がある。
  • 地域の除外は所在地基準で固定されており、除外を増やしても漏れは止まらない。包含側を「所在地」に変えるのが根本対策になる。
  • 目標CPAなどのスマート入札では地域の入札調整が使われないため、地域ごとに扱いを変えたいならキャンペーンを分ける。
  • 設定後は広告プレビューと診断ツールで実機確認し、地域レポートを30日ごとに見直すと、配信地域を自社で修正できる。

「新宿区を指定したのに、なぜか他県の人のクリックが入る」「半径1kmにしたら、駅の反対側が外れていた」。新宿のGoogle広告の配信地域で迷う担当者は、たいていこのどちらかで足を止めています。原因は、地図上の範囲の選び方と、Google広告の「地域オプション」という別の設定が、別々に効いていることにあります。

この記事では、新宿に店舗や事務所を持つ経営者・マーケ責任者が、半径指定・区指定・所在地オプションの組み合わせを自分で決められるようにします。先に判断表を示し、そのあと各設定の落とし穴と、設定後の検証方法まで進めます。全体像を先に確認したい場合は、新宿のGoogle広告の全体像も併せてどうぞ。

新宿の配信地域、どこまでが商圏?

新宿のGoogle広告の配信地域はどう決めればいい?結論の判断表

配信地域を決める判断ツリー 図1: 配信地域を決める判断ツリー

新宿のGoogle広告の配信地域は、来店動線の広さで「半径」か「区」を選び、見込み客がその地域にいる人か、その地域に関心を持つ人かで「所在地」か「所在地やインタレスト」を選びます。この2軸の組み合わせで、ほとんどの業種は決まります。

来店型・問い合わせ型・観光型の3分類

分類例範囲の目安地域オプション
来店型飲食店・美容室・クリニック駅からの半径(1km以上)。区境をまたぐ場合は区指定と併用所在地
問い合わせ型士業・BtoBサービス・事務所系新宿区+隣接する商圏を個別に追加所在地(顧客が域外から検索するなら所在地やインタレスト)
観光型ホテル・体験・旅行関連区より広い単位(東京都や全国)所在地やインタレスト

来店型は、検索した人が数十分以内に店へ来られるかどうかが基準です。問い合わせ型は、来店ではなく商談や電話が目的なので、商圏は「事務所の近く」より「サービスを提供できる範囲」で決まります。観光型は、そもそも新宿にいない人が新宿を調べているので、所在地で絞ると見込み客を自分で捨てることになります。

判断表の使い方

使い方は3ステップです。

  1. 顧客が来店前にどこにいるかを考える。新宿の昼夜人口は大きく入れ替わるため、昼は通勤者、夜は居住者や飲み客と、時間帯で来る人が違う業種は多くあります。
  2. 来店前の位置が新宿周辺なら「所在地」、新宿の外から調べて来るなら「所在地やインタレスト」を選ぶ。
  3. 範囲は、駅を中心に歩いて来る距離なら半径、行政区で顧客が分かれるなら区指定にする。

「どれにするか決めきれない」場合は、まず所在地+半径で始めるのが無難です。表示回数が足りなければ、そのとき初めて広げます。絞った状態から広げるほうが、無駄な配信を後から削るより管理しやすいためです。

「所在地」と「所在地やインタレスト」の違いとは

「所在地」は、広告を見る人が指定地域に実際にいる場合だけ配信する設定です。「所在地やインタレスト」は、その地域にいる人に加えて、地域に関心を示した人(検索語句やよく見る場所から推定)にも配信する設定で、新規キャンペーンの既定値になっています(2026年時点)。

所在地でも通勤者に届く理由

「所在地」にすると新宿区の住民しか見ないと誤解されがちですが、実際は違います。所在地は「その瞬間に新宿にいる人」を指すので、区外から通勤してきた会社員も、昼間に新宿にいれば対象です。つまり所在地設定でも、昼間人口の大きい新宿では通勤者や買い物客にきちんと届きます。

逆に、所在地やインタレストにすると、渋谷や池袋にいて「新宿 歯医者」と検索した人にも出ます。来店を前提にしない関心層まで入るため、予約制の店舗や、遠方からは通えない業種では無駄クリックの温床になります。所在地にしても商圏外クリックが残るケースは、所在地にしても商圏外クリックが残る理由で詳しく扱っています。

関心を残すべき業種(旅行・不動産・教育)

Google広告ヘルプ「About advanced location options」では、Googleの社内データとして、旅行・不動産・教育の広告主が所在地から所在地やインタレストに変えると、検索のコンバージョンが約5%増えたと説明されています。これらの業種は、「契約・宿泊の前に、その地域を調べる人」が顧客だからです。

日本の新宿に当てはめると、新宿のホテル、新宿エリアの賃貸・売買物件、新宿の語学スクールや専門学校などが該当します。居住地が別の県でも、新宿を調べている時点で見込み客です。一方、約5%という数字はGoogle全体の傾向で、個別の新宿の店舗で同じ効果が出る保証ではありません。まずは所在地やインタレストでテストし、地域レポートで域外クリックのCV率を見て判断するのが現実的です。

半径指定と新宿区指定はどちらを選ぶべきか

駅の反対側が商圏から外れていた 駅の反対側が商圏から外れていた

半径指定は「駅や店舗から歩ける距離」を狙うときに、新宿区指定は「行政区の住民・来訪者」を狙うときに向きます。ただし、新宿では行政区の境界が駅の動線と一致しないため、どちらか一方だけでは商圏がズレやすい点が最大の注意点です。

南口・バスタ新宿は渋谷区という区境のズレ

新宿駅南口周辺やバスタ新宿は、住所としては渋谷区にあたります。新宿区だけを指定すると、駅の改札を出てすぐの人の一部が配信対象から外れます。逆に、半径で指定すれば区境に関係なく駅を中心とした円で拾えますが、今度は隣の区の住宅街まで入ります。

だから「新宿区か半径か」の二択にせず、「どこまでが自社の商圏か」から逆算します。南口側の来店が多い店舗なら、半径で南口まで含めるのが妥当です。詳細は新宿区指定と半径指定の区境のズレで図解しています。

なお半径指定の最小は1kmです。数百メートル単位で絞りたい場合は、半径1km未満にできないときの代替設計が参考になります。

半径と区指定を重ねるパターン

実務で使いやすいのは、次の2つです。

  • 区指定+半径追加:新宿区を指定したうえで、南口の拠点から半径1〜2kmを追加し、渋谷区側の商圏を拾う。
  • 半径+除外:駅中心の半径を指定し、商圏に不要な隣接エリアは除外で調整する(除外の限界は次章で説明します)。

重ねても二重課金にはなりません。ただし、複数の地域設定が混在すると、どの設定にヒットして配信されたのか分かりにくくなります。名前を付けて整理しておくと、後の見直しが楽です。

地域を除外しても広告が出るのはなぜか

除外・所在地・除外KWの役割分担 図2: 除外・所在地・除外KWの役割分担

地域の除外は、所在地基準でしか判定されません。そのため、除外した地域の名前を検索している人には、本人が別の場所にいる限り、広告が出続けます。「歌舞伎町の外は除外したのに、なぜか出る」という現象の正体は、これです。

Relevant Audience の「Google Ads Location Targeting」では、除外側は所在地基準で固定され、検索・P-MAX・ショッピングではインタレスト基準の除外に切り替えられないと整理されています。除外地域について調べている人には広告が出続けるため、漏れを止める根本策は除外を増やすことではなく、包含側を所在地に変えることだと指摘されています。

日本の管理画面に当てはめると、「地域オプション」で包含側を「所在地」にしておけば、新宿にいない人には配信されなくなります。除外は「そこにいる人を外す」機能であって、「その地名を調べる人を外す」機能ではない、と覚えておくと混乱しません。

除外と除外キーワードの役割分担

では、地名を調べる人をどう止めるのか。そこで効くのが除外キーワードです。「渋谷」「池袋」といった隣の駅名やエリア名を除外キーワードに入れれば、その語句を含む検索には出ません。

役割分担は次のとおりです。

手段止めるもの
地域の除外除外地域に実際にいる人
所在地オプション地域に関心があるだけの人
除外キーワード検索語句に特定の地名が入る検索

隣の駅名・エリア名の除外キーワードでは、新宿周辺で使いやすい語句の洗い出し方をまとめています。

スマート入札・P-MAX・AI Maxでは地域設定はどう効くか

目標CPA、目標ROAS、コンバージョン数の最大化といったスマート入札では、地域ごとの入札単価調整は使われません。地域で扱いを変えたい場合は、設定の調整ではなく、キャンペーン自体を分ける必要があります。

地域の入札調整が無視されるケース

Relevant Audience の同記事では、スマート入札では地域の入札調整が使われず、地域で扱いを変えたいならキャンペーンを分けると説明されています。新宿で言えば、西新宿のオフィス街と歌舞伎町では反応する時間帯も客層も違いますが、「歌舞伎町は入札を下げる」とは設定できません。

日本の運用では、次の分岐が現実的です。

  • 地域ごとに目標CPAを変えたい → 地域別にキャンペーンを分け、予算と目標値を個別に設定
  • CVデータが少なく分割すると学習が進まない → 分割せず、1キャンペーンで地域レポートを観察する

分割は、CV数が足りる場合だけにします。1キャンペーンあたりのCVが少ないと、スマート入札の学習が安定しません。

AI Maxの関心のある地域

AI Max for 検索を使う場合は、地域ターゲティングとは別に、配信の拡張が絡みます。AI Maxでは、検索語句や最終URLを広げる仕組みが働くため、「関心のある地域」を含む配信が出ることがあります(2026年時点の管理画面の挙動は更新されやすいので、最新のヘルプも確認してください)。P-MAXも同様に、地域を指定してもアセット配信は自動化されるため、地域レポートでの確認が欠かせません。

来店型でAI MaxやP-MAXを使うなら、地域設定を「所在地」にしたうえで、レポートで商圏外の比率を定期的に測る、という姿勢が安全です。

設定後に配信地域が合っているか確かめる方法

プレビューで表示を実機確認 プレビューで表示を実機確認

設定が正しいかどうかは、管理画面の見た目ではなく、実機での確認と地域レポートの2段階で検証します。特に「ターゲット地域」と「一致した地域」は別物なので、読み分けが必要です。

広告プレビューと診断ツールで確認する

広告プレビューと診断ツールでは、任意の地域・端末・言語を指定して、広告が表示されるかを確認できます。新宿駅南口や西新宿などの地点を指定して、出るべき場所で出て、出ないべき場所で出ないかを見ます。広告が出ない場合は、診断ツールが理由を示してくれます。

30日ごとの見直し基準

地域レポートには、「ターゲット地域」(設定した地域)と「一致した地域」(実際にユーザーがいた、または関心を示した地域)の2種類があります。Relevant Audience の同記事によると、一致した地域レポートは物理的な所在地と関心地を混ぜて集計するため、「どこにいた人か」を知る用途には向きません。ここを読み違えると、「商圏外に出ている」と早合点します。

そのうえで、30日を1サイクルにして、次を確認します。

  1. 一致した地域の上位に、想定外の地域が入っていないか
  2. 商圏外クリックのCV率が、商圏内より極端に低くないか
  3. 表示回数が減りすぎていないか(所在地に絞った場合)

商圏外の比率が高く、CVも低ければ、包含側を所在地へ切り替えます。逆に、域外からでもCVが出ていれば、関心を残します。なお、海外ベンダーブログの中には、既定設定で予算の2〜3割が浪費されるといった主張もありますが、Googleのデータによる裏付けはなく、前提は米国のSaaSです。数字は鵜呑みにせず、自社のレポートで比率を測る姿勢だけを参考にするのが妥当です。

よくある質問

Q:Google広告の「所在地」と「所在地やインタレスト」はどっちを選ぶべき?

来店型は「所在地」が基本です。旅行・不動産・教育のように、その地域を調べてから動く業種は、「所在地やインタレスト」を残す根拠があります。迷ったら所在地から始めて、地域レポートの域外CV率を見て判断してください。

Q:所在地にすると表示回数が減りすぎない?

減ることはあります。ただし、減った分が商圏外の無駄な表示なら、問題ではありません。表示回数だけで判断せず、CVの地域適合性と合わせて見て、必要なら範囲を広げてください。

Q:地域を除外したのに商圏外の人に広告が出るのはなぜ?

地域の除外は所在地基準で固定されているため、除外地域を調べている人には、本人が別の場所にいれば広告が出ます。包含側の設定を「所在地」に変え、必要に応じて除外キーワードを併用します。

Q:半径は何km単位で設定できる?

最小は1kmです。1km未満に絞りたい場合は、区指定や除外、除外キーワードを組み合わせた代替の設計で調整します。


新宿の配信地域は、業種・来店動線・区境の3つが絡むため、管理画面を触る前に判断表で整理するだけでも、無駄な配信はかなり減らせます。真策堂ではこうした観点で、新宿エリアのGoogle広告の配信地域設計や見直しのご相談をお受けしています。設定の考え方から確認したい段階でも、お気軽にご相談ください。

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